midori itouの尹浩睦研究所

偏見と差別に基づいて愚かとしか言えないような反対論？

2020-04-11 10:17:49

昨日の続きになります。住民1人あたり10万円を支給しますから、1ヶ月くらいは休める仕事であれば休んで家から出ないようにしてください、といった対応を政府が行なった場合には、感染防止策としては良いにも関わらず、今の状況では偏見と差別に基づいて愚かとしか言えないような反対論が必ず日本人の間から出て来ます。

　反対論のひとつは、金持ちにも政府が生活支援金を配るのかという議論ですが、社会的公平という観点からすれば所得制限はやるべきです。しかし所得制限をやると個々に所得を証明してもらわねばならず、面倒がってやらない人もいるでしょうし、金を受け取るために虚偽の申請をする人もいますから、申請所得が正確かどうかの審査が必要になり、時間がかかり事務量が大きくなります。ここは年収1億円の人に10万円が行っても、富裕層は少数だから仕方がないと判断するべきです。

　あと必ず日本人から出てくる反対論に、外国人にも日本政府が金を支給するのか、外国人は本国に頼めば良いといったものがあります。

　外国人でも旅行者ではなく永住者は日本に納税しているのだからと言うと、外国人は在日特権で税金は払っていないそんなことも知らないのかこの情弱者と言われてしまいます。

　外国人は通名を10コ作っておけば100万円貰えるなどといった話も、日本人の間から必ず出て来ます。外国人は必ず不正に受け取るから始めから除いておけという議論で、これも今の日本の社会状況のなかでは大衆にウケるものになってきています。

　民主党政権の子ども手当のときに、在日外国人は母国に子どもが千人いると申請すれば、千人分の子ども手当が貰えるというデマが流布されて、多くの人たちがこれを信じてしまったのと同じ状態になる可能性が高いのです。

　外国人だけが除外されるのは差別だと言えば、これは差別ではない区別だ、日本人と区別されるのが嫌であれば帰国すれば良い、といった議論が出て来て日本人の輿論の結論のような扱いになってしまいます。

　生活費を得るために外国人は仕事に出歩くといった状態になって、出歩いている外国人のなかに~~COVID- 19~~チャイナウイルスの感染者がいたら、日本人を殺そうとして外国人が~~COVID- 19~~チャイナウイルスを撒き散らしているといった騒ぎなるに違いなく、この種の議論だけはやっている極右勢力の肥大化と相俟って、手の付けられないものになってきているのがこの国の現実です。＜出てけ、帰れ！https://ameblo.jp/huyunohi1684/entry-12587812627.html