自民党大会に喝！「今こそ断ち切れ！対シナ屈服と対米従属のしがらみ」

　　　　【日時】令和３年３月２１日（日） １３時集合・開始
　　　　　※雨など悪天候時は中止
　　【場所】品川駅前（新高輪ホテル石榴坂前）
　　　　　https://www.google.com/maps/@35.6289373,139.7370338,20z?hl=ja-JP
　　【主催】主権回復を目指す会　【連絡】西村（090-2756-8794)
　　　　　参考▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445

武漢発祥のコロナウイルスが世界の政治情勢を激変させている。取り分け、中国共産党が威信をかけて進めてきた一帯一路が頓挫の状況に陥り、国内におけるコロナ対策も先が見えていない。

３月１７日、日米両国の外交・軍事トップの閣僚会合「２＋２」が開かれ、シナを名指しして世界の平和を脅かす危険な存在とする異例の共同文書を発表した。日米の４閣僚は、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題で議論を交した。共同文書では、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念などなど、何から何まで異例ずくめの共同文書だ。

さらに３月１９日、バイデン政権下初となる米中外交トップ会談がアンカレッジで行われた。冒頭、ブリンケン米国国務長官は、楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員と王毅国務委員兼外相に、香港と新疆ウイグル自治区の人権悪化、さらに台湾海峡の安全になど厳しい口調でシナの危険性を指摘、いずれもシナにとって国家の「核心的利益」に該当する問題で、しかも対面の上での会談であった。米国の軟弱対中外交に比べたら正に画期的で、シナにとって、面子を潰された相当な衝撃であったに違い。

菅政権が「日米同盟」の深化を謳うならば、この米国の対シナ強硬外交に連携していくべきである。ここで指摘しておきたいことはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が３月１５日に来日した際、何処に入国したかである。二人の乗った飛行機は羽田空港ではなく、米軍横須賀基地に着陸した。つまり、”日本領土”ではなかった。実質的に言えばわが国に入国したのではなかった。この主権喪失した状況での対等なる「日米同盟」は全くのまやかしでしかなく、国家としての矜持などあり得ない。