【公募】「U19eスポーツ選手権 2021」開催業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
本要領は、「Ｕ１９ｅスポーツ選手権 2021」開催に係る業務の契約相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものである。
１ 業務の名称
「Ｕ１９ｅスポーツ選手権 2021」開催業務
２ 業務の趣旨・目的
Ｕ１９ｅスポーツ選手権実行委員会（以下、「実行委員会」という。）は、ｅスポーツを通じて、次代を担う若者の戦略的思考やコミュニケーション能力の向上を図るとともに、将来、本県のｅスポーツが世界に知られ、認知されることを目的に、日本を代表する群馬発のｅスポーツ大会「Ｕ１９ｅスポーツ選手権 2021（以下、「選手権」という。）」を開催する。
３ 業務の内容
「Ｕ１９ｅスポーツ選手権開催 2021」に係る企画、設営、運営業務全般
※詳細は、『「Ｕ１９ｅスポーツ選手権 2021」開催業務委託仕様書』（以下、「仕様書」という。）を参照すること。
４ 予算額
総額 ３４,２００千円（消費税及び地方消費税を含む）以内
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
※会場、会場備え付けの備品の予約・支払いは実行委員会が直接行うため、本業務委託経費に含めないものとする。ただし、光熱水費、電気及びネットワーク工事費については本業務委託に含むものとする。
５ 契約期間
契約締結の日から、令和３年１２月１５日（水）まで
６ 応募資格
次の条件の全てを満たしていること
- 委託契約における事業受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 事業執行にあたり、主催者である実行委員会の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
７ スケジュール
（１）企画提案募集
令和３年３月１９日（金）から４月２日（金）まで
（２）仕様説明会
令和３年３月２６日（金）午前１１時から午前１１時３０分まで
（３）参加申込期限
令和３年３月２９日（月）正午（必着）
（４）質問受付
令和３年３月１９日（金）から３月２９日（月）まで
（５）応募期限
令和３年４月２日（金）正午（必着）
（６）審査
令和３年４月上旬
※詳細は、下記１２のとおり
（７）事業者決定
令和３年４月中旬を予定
８ 仕様説明会
本公募への参加を希望する事業者に対し、以下のとおり仕様説明会を実施する。
（１）日時
令和３年３月２６日（金）午前１１時から午前１１時３０分まで
（２）会場
オンライン（Webexを利用予定）
（３）参加方法
説明会参加申込書（様式１）を電子メールにて提出すること。
※メールの件名を「応募事業者名／「Ｕ１９ｅスポーツ選手権 2021」開催業務 仕様説明会」とすること。
ア 提出期限
令和３年３月２４日（水）午後３時まで
イ 提出先
下記１１（３）のとおり
（４）参加者
各者２名以内
（５）その他
説明会は仕様の説明のみを行い、質問は受け付けない。質問がある場合は、様式３により受け付ける。
９ 参加申込
本公募への参加を希望する事業者は参加申込書（様式２）を電子メール、郵送又は持参により提出すること。コロナウイルス等感染防止の観点から、電子メール又は郵送での提出を推奨します。
（１）提出期限
令和３年３月２９日（月）正午（必着）
（２）提出先
下記１１（３）のとおり
１０ 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（１）受付期間
令和３年３月１９日（金）から３月２９日（月）まで
（２）質問様式
様式３による
（３）質問方法
電子メールによる
※件名を「応募事業者名／「Ｕ１９ｅスポーツ選手権2021」開催業務 質問事項」とすること。
（４）提出先
下記１１（３）に同じ
（５）その他
質問に対する回答は、原則３日以内（土・日曜日・祝日を除く）に参加申込書の提出があった事業者全てに対し、電子メールにて回答します。
※質問事業者名は公開しません。
１１ 応募の手続き等
（１）提出書類・データ・部数
ア 企画提案書表紙（様式４）【正本１部、副本６部】
イ 企画提案書本書（任意様式）【７部】
ウ 費用見積書（任意様式）【正本１部、副本６部】
- 各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税（１０％）を明記すること。
- 会場、会場備え付けの備品に係る経費は含めないものとする。
- 副本はコピーでも可。
オ ステージ装飾のパース図（任意様式）【７部】
カ オンライン予選での配信画面図（任意様式)【７部】
キ オフライン決勝でのスクリーン投影図（任意様式）【７部】
ク 協賛メニュー（任意様式）【７部】
ケ 業務実施体制表（様式５）【７部】
コ 会社概要（パンフレット等）【７部】
サ 法人登記簿謄本（＊注）【１部】
- ３ヶ月以内に発行されたもの。コピーでも可。
シ 決算書の写し（＊注）【１部】
ス キャンセルポリシー（任意様式）【１部】
※定めていない事業者は提出不要
セ 暴力団排除に関する誓約書（様式６）(＊注)【１部】
ソ 課税（免税）事業者届出書（様式７）【１部】
タ その他
１１（１）ア～コについては、電子データとしても提出すること。また、企画提案を補足するために、プレゼンテーション用動画を作成し、提出することも可能です。なお、プレゼンテーション用動画については、再生時間を２０分以内とし、ＭＰ４形式で提出すること。
※群馬県「令和２・３年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要です。
（２）提出方法・提出期限
提出方法
以下（３）の提出先あて、持参又は郵送にて提出すること。コロナウイルス等感染防止の観点から、郵送での提出を推奨します。
提出期限
令和３年４月２日（金） 正午（必着）
（３）提出先
Ｕ１９ｅスポーツ選手権実行委員会事務局
（群馬県産業経済部戦略セールス局ｅスポーツ・新コンテンツ創出課内）
〒371-8570 前橋市大手町一丁目１番１号
群馬県産業経済部戦略セールス局
ｅスポーツ・新コンテンツ創出課ｅスポーツ係
電話：027-897-2706
E-mail：kontentsuka@pref.gunma.lg.jp
（４）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類等は返却しないものとする。
- 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 審査の都合上、提出された応募書類の全部又は一部について電子ファイルによる提出を求めることがある。
- 提出された応募書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）、「群馬県情報公開条例」（平成１２年６月１４日条例第８３号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
１２ 審査
提案者から提出された書類及びプレゼンテーション動画、オンラインにて行う提案者に対する審査委員による質疑にて審査を行い、最も評価が高く適格性がある提案者を委託の優先交渉事業者として決定する。
（１）提案者に対する質疑
ア 日程：令和３年４月８日（木）
イ 会場：オンライン上（Webexを利用予定）
ウ 時間：２０分／者。開始時刻については、応募のあった事業者に個別に連絡する。
（２）審査基準
以下の選定基準に基づいて審査を行う。
ア 趣旨、目的の理解に関すること（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）
イ 企画提案内容に関すること（企画力、実現性・具体性、オリジナリティ、世界を見据えた取組、企業協賛）
ウ ステージの装飾、演出に関すること（選手権を盛り上げるめの装飾、演出）
エ 実施体制等に関すること（業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績、県内事業者の活用）
オ 積算に関すること（見積金額の妥当性）
カ 総合評価（全体的な整合性）
（３）審査の実施
令和３年４月上旬
（４）優先交渉事業者の採択に関する通知
令和３年４月中旬（予定）に、応募者全てに文書により通知する。
１３ 委託契約
（１）委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、実行委員会との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
（２）検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、事業終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本事業に関する証拠書類は当該選手権終了後５年間保存するものとする。
（３）委託費の支払い
原則、成果物の提出を受け、委託金額が確定した後に精算払いを行う。
１４ 注意事項
- 本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより実行委員会が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
- 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
- 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、実行委員会に帰属する。
- 本業務は、内閣府所管の「地方創生推進交付金」を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。