消費税の増税 60代以上は約3割が賛成、30代以下は16％

消費税の増税 60代以上は約3割が賛成、30代以下は16％

総計で最も多かったのは「反対」で44％、次いで「どちらともいえない」で33％、「賛成」は23％という結果になりました。

■賛成派が多いのは60代以上
年代別で見ると、年代が上がるほど賛成派が多くなり、30代以下では16％だったのに対し、60代以上では29％と、約3割の人が「賛成」と回答していました。
逆に、反対派が最も多かったのは30代以下で、半数以上が「反対」を選択していました。

男女別では、反対派の割合に大きな男女差はありませんでしたが、賛成派は女性の方が13％少なくなっていました。その分、女性は「どちらともいえない」の回答率が高くなっていました。女性は4割以上の方が、賛成とも反対とも言えない微妙な心境のようです…(・ω・；)

「調査団員の声」では、その回答を選んだ理由について教えていただきました。
調査団編集部：マリカナ団長

【賛成】未来の事を考えるなら…増税はやむを得ない形だと思う。もっと前に増税するべきものが、様々な事情から今になったのであり、このままでは国庫の破たんも見えてきそうな今なのだと考えている。但し…国民の血と汗と涙なのだから、その使い道は心してもらいたいとも思う 56才  奈良県  既婚 女性

未来のことを考えるなら…、本当にそうですね。国がつぶれてしまっては元も子もないのでしかるべきところにきちんと使ってくれれば、と思います(´・ω・`)調査団編集部：マリカナ団長

【どちらともいえない】消費税にしても何にしても税収を確保しないと政府や地方公共団体が立ちゆかなくなるだろうことはわかります。でも、景気浮揚と云いながら、お金を貯め込んでいれば税金がかからず、御足（お金を使う）にすると税金まで取られるというのも何か変ですよね。社会保障に使うと説明されても、今まで社会保障に使われていた財源が赤字国債解消やインフラ整備等に振り替えられてしまえば、結局はトータルとして単なる増税。社会保障は社会保障で健康保険や国民年金の保険料等の負担増は決まってるし、具体的なメリットはわかりにくい。なら、回りくどい名目をぐたぐた言わないで、「ゴメンナサイ、無い袖は振れなくなったから国民の皆様、税負担増お願い」とシンプルに説明して欲しいな。イヤといいたいけれど。 63才  群馬県  未婚 男性

このくらいシンプルだとわかりやすいですね！（笑）たしかにこの手の説明って今回に限らずほんとに回りくどくて難しくて…国民全員に関係することだから、小学生にもわかるようにシンプルに説明してほしいな～(≧ヘ≦)調査団編集部：カワンヌ副団長

【どちらともいえない】しないと日本が破綻してしまうと言われればするしかないと思いつつも、1000円の買い物に50円だった消費税が80円つくと物凄く損した気分になっているので… 47才  東京都  未婚 女性

1050円で買えてたものが1080円になると損した気持ちになるの、わかります。昔5％に上がった時も感じましたが、何カ月かするとそれに慣れてしまった気がするので、今回も慣れてしまうのかな…とも思っていますが＞＜調査団編集部：マリカナ団長

【反対】借金が膨大にある中、本当に復興支援に使うのか疑問。増税によって生活が苦しくなった人も多くいると思うので、増税より議員削減などによって無駄を減らすべき。 66才  北海道  既婚 男性

【どちらともいえない】日本「国」の莫大な借金を、積極的に解消していくために特化して活用するための増税であれば、賛成。それ以外なら、たとえそれが災害等への援用であったとしても、絶対反対。日本にとって、金銭的に、「今」何とかせねばならんのは、社会保障でも景気回復でも災害復興でもなく、もちろん政治屋さんの潤いのためでもなく、だからといって東京五輪のためでももちろんなく、莫大過ぎる「借金返済」だと考えています。外遊ばっかりして税金ジャブジャブ使ってる場合じゃないですよ、首相サン！ 45才  東京都  未婚 男性

【賛成】近い将来、超高齢化社会が確実にくる。今ならまだ国民は増税に耐えられると思うが、先延ばしにしていては日本が債務超過の国になってしまう。 53才  東京都  既婚 女性

【どちらともいえない】今の国家の財政赤字の状況を考えれば、残念ながら仕方ないのかな、という気はします。ただ、経済の優等生だったはずの日本がなんでこんなザマになり、結果国民にしわ寄せが来ざるを得ない状況になってしまったのかということを考えると素直に「賛成」とは言えない気持ちです。世界の情勢と無関係に日本だけが経済的に無傷でいることなどできないのは分かります。しかし、雇用環境など政府の思惑と実質無関係に悪化しきってしまっている中、負担ばかりが増える状況は、今後この増税によって「苦しいのは一時」という思いを全く抱かせない状況になってしまっていると思います。日本人のモチベーションがどんどん低下してしまうことを危惧します。そういう意味で「どちらともいえない」と答えざるを得ません。 54才  千葉県  既婚 男性

【賛成】正直なところ増税は嫌だが、これだけ国家が赤字状態であれば、消費税を上げるのも仕方がない。ただし、用途は、将来にわたり社会保証に限定し、決して集団的自衛権の行使といった軍事拡張や大企業優遇策には使わないでほしい。 44才  岡山県  既婚 女性

【反対】消費税は、基本的には家計費を圧迫する食料品や日常生活用品、教育費などにはかけないのがルールだと思う。今の政権は、まるで時代劇の悪代官だ。国会議員の歳費削減は永久に、公務員の給料も多くの国民並みに減らし、大企業は収益の社会還元に努め、震災復興を最大目標にすべきだ。早く復興して、次のオリンピックに臨むべきだ。最近怪しい軍事費拡大などはもってのほかだ。「平和外交」のできない現政権は即次の政権に代わるべきだ。 66才  神奈川県  既婚 女性

【賛成】財政赤字が後世まで長引くのは、最終的に日本の経済、文化の後退を招くから。もっと増税してもいいくらいだと思う。仕事をしない公務員が多いとおもう。税金で給与を支払っているのだから民間以上に厳しい人事考課をするべき。行政が仕事をしているかどうかをチェックする民間の監視システムをしっかり構築するべき。 49才  東京都  既婚 男性

【どちらともいえない】個人的には収入が少ないので、増税の度に節約を余儀なくされる。大企業の人たちは給料上がるかもしれないけど、小さな会社なので社会保険料が上がる度、消費税が上がるたび使えるお金は減っていく。ここ5年以上昇給なんてないし。だけどこれからの日本のためには消費増税はやむ得ないと思う。 56才  東京都  未婚 女性

【反対】財政として支出を見直さず、安易に簡単収入を増やす方法だから。まずは。政党交付金の廃止、国会議員の報酬、定員数の削減。国家公務員の削減と給与削減（民間中小企業と同様）。公務員に関して、給与を下げると優秀な人間が応募しないといわれるが、国民に対し志を持つものは必ずいると思います。また、縦割りをなくすと、現在の公務員数を半数以上減らせるのでは。役人やその息のかかった学者に検討させるより、日産のゴーン氏などコストカッターといわれる方をメインに検討・実施していただいたほうが、国の無駄使いが削減できると思います。まあ、今の役員では、無理でしょう。汗を流してお金を稼いだ役員は、上にいけないでしょうし、国のトップがお坊ちゃんでは、どうしようもないかも。 60才  北海道  既婚 男性

【賛成】現在の日本の財政支出をある程度維持するなら、増税は必至。それは消費税で賄うのが最も適している。他の税収項目では不可能です。自分は負担しないで、あるいは支給を削られることなしに、今受けているサービスを受け続けたい、という虫の良いことを、まだ考えている人がいるようだが、今までが良すぎるのであって、そんなことはあり得ないのです。 65才  大阪府  既婚 男性

【反対】税金の使途を明確にし、違う使い方をすれば、厳罰に処分するなど、徹底的にしてほしい。被災地の復興に使うと言いながら、関係の無い他県の道路整備等に使われているのは普通に考えて違う。(被災地の人がかわいそうと思う。だしに使われて。)政治家、国家・地方公務員（官僚含む）まずここから、見本になるような、痛手を国民以上に示さないと、いけない。税金の2重、3重取りを根本見直しをすれば、消費税は10％、20％でも払っていいと思う。 46才  福岡県  既婚 男性

【どちらともいえない】少子化が進むばかりで今後の社会保障が（年金など）成り立たない事を考えれば、増税は致し方ない。しかし、もっと国会議員の給料の削減議員年金の廃止、無駄な政策、予算の削減を徹底的にしてからにして頂きたい。どこの企業もどこの家庭も無駄を省き、ギリギリまで切り詰めてやりくりしているのに、何でもかんでも税金に頼るのは、お門違い。 28才  神奈川県  未婚 女性

【反対】【反対】増税されると被災地の復興の妨げになると思うので。被災者の復興住宅はやっと出来始めたばかりで、これから引っ越しとなると新しい家具や引っ越しの費用にも消費税の負担が大きくなると思います。また被災地で商売をしている方も今回の増税でさえ困っているようです。これでは復興が思うように進まなくなる恐れさえあると考えますので反対です。 46才  宮城県  未婚 女性

【賛成】昔よりも所得税率を下げてきたのである意味妥当だと思う。収入の無い高齢者が増えるのであればその方々の生活に課税するのはやむを得ないと考える。しかしながら、一概に欧米の消費税率と比較するのはやめてほしい。ドイツに一年間いたが、現地の消費税は２５％程度。ただし、物価そのものが日本よりも安かったことは政治家やマスコミは述べていない。 37才  埼玉県  既婚 男性

【反対】低所得者の税負担が増えるだけで、貧富の差がますます拡がる。「社会保障費が足りない」と政府は宣伝しているけれど、そちらの方が生活に影響する程充実するように感じられない。現在「集団的自衛権」とか言って戦争をしたそうにしているところを見ると、軍備の拡充に充てられてしまうのではないかと感じられる。戦争のために消費税を払うのは、ごめん！ 58才  兵庫県  既婚 女性

【賛成】今の日本の借金事情を考えると仕方ないと思う。震災復興や交通網の老朽化、少子高齢化などなど、早急に対応すべきことはたくさんある。他国と比べても日本は消費税が低かったので、いずれは上がるだろうなとずっと思っていた。 29才  宮城県  未婚 女性

【反対】諸外国では（まあ、米国ということで）最終の小売りにだけ消費税がかかるのにこの日本では仕入れからかかるため、赤字続きで最終段階で消費税を納めない業者もとりっぱぐれがないように増税値上げをする。それに品目によっては税金がかからないようにしているというのに（たとえばフランス）日本ではめんどくさいだろうからとかいって、まったく感覚がどんぶり勘定。生活してない、子育てしてない、子供のいない為政者が国を滅ぼす、とつくづくおもう。 62才  東京都  既婚 女性

【どちらともいえない】払った税金が必ずしも国庫に入るとは限らない。納税しない経営者がいたりするので脱税の抜け道ができないシステムを作ってほしいのと政府が目的を変えて無駄使いをしたりしてほしくない。国のことを考えて借金を返すことに真剣に考えてくれたり有効に使ってくれるなら賛成だが。私たちは国のために税金を払っているのだから不正はして欲しくない。 64才  京都府  既婚 男性

【賛成】誰からも満遍なく徴収できる点は良いと思う。ただ、できれば割合は一律でなく生活必需品は低く抑えて欲しかったと思います。まあ、どこで線引きするか難しいでしょうが…。 46才  大阪府  未婚 女性

【反対】本来の目的で使われているかどうか疑問だし、無駄で削減可能なものがまだまだあると思う。意味のない道路建設や自己満足的な事業が多いんじゃないでしょうか。また、ガソリン代が良い例であるが平然と二重課税を課しているし、真面目に働いている者よりも生活保護者の方が裕福といった矛盾もある。そう言った矛盾の整理が先だろう。それに、国民に膨大な借金をしている国が、税金で他の国を援助するなんてどうかと思う。 56才  千葉県  既婚 男性

【賛成】福祉をもっと保障をもっと年金をもっと、といいうのであれば、税率を上げて財源を確保するしかないから。また保育所の充実にしろ被災地の復興にしろ、まずは財源の確保が重要なのに、消費税が上がるのはイヤだ、でも○○はすべきとか、筋が通ってない。 47才  兵庫県  既婚 女性

【反対】消費税増税は最後の手段にすべき。国の借金を国民の借金へと押し付け、さらに消費税を上げ、国民に補てんさせるなど本末転倒だ。企業だって会社が傾きだしたら、まず上層部の収入から削るのがセオリーだ。一等地にある議員宿舎や議員の収入、好きなほうだい残業代がつけられる公務員の体制や、日本国籍外の生活保護など梃入れをすべきだ。 43才  東京都  未婚 女性

【賛成】単純に「財源確保しないと破綻してしまうよ」という考え。消費税増税だけで解決する問題じゃないけれど（無駄な支出の撤廃とか）、それらは、また、別の問題と思う。「増税ありき」という事ではなくて、さまざまは問題点を一つ一つ解決することができるかどうか、が政治家の手腕だろうし、彼らを選択しているのは、自分たちであるという事を認識しているかどうかという事では？ 49才  岩手県  未婚 男性

【反対】消費税自体に、反対です。低所得者ほど、増税になってしまう制度なんて、弱者を救うのが政治の使命であるならば、おかしな制度であると言える。そもそも消費税は、役所の中の役所である財務省の役人が、選挙が怖い政治家を脅して、作った制度である。役人は、自分たちの再就職先(天下り)を税金で維持しているのである。つまり、庶民は、役人のために納税しているのである。どうしても、税収が足りないのであれば、消費税を廃止して、物品税を復活させればいいだけのことである。しかし、ほんとに税収は足りないのか。庶民は、所得税、住民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税、たばこ税、相続税、預金・配当の利子税、有価証券譲渡益税など、2重にも3重にも税金をとられている。こんなに、税金がとられているのに、税収が足りないなんて、本当であろうか。はなはだ疑問である。税収が足りないのなら、まず、節約をするべきである。庶民だって、給料がさがれば節約をする。当たり前の話である。なので、役人の給料を減らしたり、人数を減らしたり、いろいろと節約をする手段はある。役人の平均年収、700万円は、400万円くらいに下げてもなんら、不思議はない。 48才  千葉県  未婚 男性

【どちらともいえない】支払った納めたすべての税金を事業者（販売者）がちゃんと国に納めて、確実に国民のためになるように使うのであれば賛成です。今のシステムではザルだものなぁ…　外国（たしか北欧あたり）ではレシート（領収書）が納税の証明だそうで、レシートを渡さない事業者、もらわない購買者は罰せられるそうです。そこまでできないかな。 54才  福岡県  既婚 女性

【反対】増税前の駆け込み需要で驚異的な売り上げになるだけでその後は反動で以前より消費が伸びないのは今までの３％５％の時と何も変わらない。却って一時のみ大忙しになるので基本的には反対だが増税するなら1％づつ上げていって貰いたい。それ以前に議員の数を半分以下にするべき。議員一人当たりに税金がいくら使われているのか？　一億円もの大金が無駄に遣われているのです。それだけの仕事をしている議員は総数の100分の1以下では無いのかな？ 56才  静岡県  既婚 男性

【賛成】消費は、担税力を一番図るよい手法であるから。物を買えるということは、それだけ余力があるといえる。基本的な生活に必要なものだけ、一定時点の税率で止めてそれ以上のものに税を課することが一番公平だといえる。その財源を社会保障や年金に回すことがセットでよりよい社会にすべきである。 39才  埼玉県  未婚 男性

【どちらともいえない】できれば増税しないでもっと削減の努力をするべきだと思うから。公務員はお金のない企業の従業員だとすると給料は削減されて当たり前だと思うから 40才  千葉県  既婚 男性

【反対】各省庁の予算の無駄使いや外国に対しての援助が有効に生かされているとはいいがたいと思う。アフガニスタンに何千億も援助されているが軍閥に渡っているとの報道もありどうして税金がと思う。年金生活者の私などは年年額が減っている。外務省のホームページを見ていると各国への援助額の公表がありため息に変わる。国連の負担金もおかしい常任理事国でもない日本がどうして２番目に多い額なのかおかしい。日本の国民はもっと政治に関心を持つべきである。 71才  大阪府  既婚 男性

【賛成】復興支援の為であればある程度は仕方が無いと思うが、８％が限界です。これ以上上がると自分自身の生活が成り立たなく成る。国の予算の使い方に問題がある部署がたくさんあると思う。要求していないのに予算が下りて既に入金されてしまい使わざるを得ない…と言う話を聞くと税金を払うのが馬鹿らしくなる。最もそれに群がり暴利を貪る輩が居るのだから尚更の事 68才  岡山県  既婚 男性

【どちらともいえない】国の財政を考えるとこれ以上借金（国債とか）を増やすのは今の若者たちにさらにツケを回すことになると思うので、そうしないためにも税金が上がるのは仕方のないことだと思います。ただそれが消費税でなければいけないのかどうかは、正直よくわからないです。 54才  東京都  既婚 女性

【反対】増税した分を何に使うのでしょう？ 昔 消費税を３％に増税した時、当時の総理大臣や国会議員は「これからは高齢化社会になるから福祉を中心に利用する為」と国民に訴えて増税になったが、それから何年も経ち消費税は８％に…来年には１０％になろうとしています。２０１１年３月に起こった東関東大震災復興の為？ 震災の被災地は、３年が経った今でも、なんら変わっていない。それで増税して何をする？ 国の借金も増え続けているのに、自分の懐にお金を残す為に増税をするのか？ 42才  神奈川県  未婚 女性

【賛成】所得税より、公平に徴収できるシステムであることと、一部の業者にとっては、その納付期間により益税となるので、流通の活性化が図れるから。 55才  石川県  既婚 女性

【どちらともいえない】折角の景気上昇気運に水を差す消費増税は時期尚早。1,500兆円超の個人金融資産が市場に回らないのは、将来不安。先ずはこの不安を解消し、個人消費を伸ばすことで種々の税収増を画策すべき。法案成立時の我が国は、政権交代はしたものの、数々の公約違反と決められない政治が続いた。財政赤字の拡大、進まない社会保障制度改革、長引くデフレ、景気対策や東日本大震災対策のためには増税も止むなし等の声をマスコミが報じ始めた中、財務省主導で増税法案が公約違反の前政権与党と以前より増税主張だった当時の野党との共闘で成立。しかし、この法案実施の最終判断基準は、明確な数値目標が示されず、責任者の判断とされた。シーリング・予算編成は、族議員や各省庁が増税を当てにした争奪戦の様相。無駄について精査されない高額予算要求。ガス抜きである「一過性のばらまき」は進めるらしいが、軽減税制は時間がないとの理由で先送り。その後、当該政権の目論見通りにこの4月より税率は変更。「増税分は社会保障へ」とのＴＶによる政府説明は、「なりすまし詐欺」まがいで言葉足らず。これも税金の無駄と思うと不愉快。 59才  福岡県  既婚 男性

【反対】無駄の削減が先！又、取り易い所から取ろうとしている。国会議員さん公約は守らない。（定数削減）、定数削減までの間、時限立法で給与削減をしていたが、期限切れで元に戻っている？おかしくありませんか？国会開催期間に欠席、寝ているのに給与が出る、その分減らして下さい。国会会期延長で掛かる費用は議員さんの負担にして下さい。（期間内に決まらないのが悪い、←効率良く仕事して下さい。１日約２億かかるので…） 44才  埼玉県  未婚 男性

【どちらともいえない】税金の使い道がはっきり示されていて、原発廃止に向けての資金、年金、医療費対策など、国民が高齢になっても平穏に暮らせるために使われるのなら賛成。老後が安心なら若い頃の苦労はいとわない。少子化問題も、子供の将来や先々の経済問題、社会情勢に希望が見いだせないから産むのを躊躇する人が増えていると思うので、老後の不安が無くなればこちらの対策にもなると思う。 59才  北海道  既婚 女性

【賛成】所得税を逃れている自営業者や不正に生活保護をもらっている人からも徴収されるから、ある意味「平等｣。そりゃー税金は安いに越したことはないけど、財政を健全化するために税収を増やす必要はあるので止むをえない。 50才  東京都  既婚 女性

【どちらともいえない】まだ日本はそこまで消費税の高い国ではないので、仕方ないと思える面もありますが、増税した分、ある程度実感できる形で国内の状況が良くなるんだろうか？と言う疑問もあります。増税分を全て被災地の復興に当てると言うなら、解りやすくて良いですが、その他の用途の明確な展望があるのかどうか、納得しにくい面もあります。 44才  東京都  未婚 女性

【賛成】高齢化に向けた社会保障費に活用。まだ8％では不足、欧米に比べてもまだ税率は低い。ただ、食糧費の様な生活必需品は軽減すべき。 64才  香川県  既婚 男性

【どちらともいえない】財政状態から見てしょうがないと思いますが、天下りのための無駄な法人が血税を使い、民間の業務を阻害していることを思うと、公務員とは何なんでしょうか。 69才  宮城県  既婚 男性

【賛成】物価上昇となる消費税の増税は、庶民にとっては打撃です。しかし、日本は今、世界中から高齢化社会の保障制度の維持を注目されています。増税で上がった物価も売れ残り処分で、安売りされますので、心配しなくても良い、かな。ただ、公共料金は競争が無いため便乗値上げされました。増税はイヤですが今回は賛成です。 54才  埼玉県  既婚 男性

【どちらともいえない】国の予算の中で無駄を全て省いたと言えないのに、直ぐにこうして簡単になんにでも使えるような形で増税されるのはやはり違うのではないか？東北の復興予算にしてもいまだに関係のない個所の山奥の林道などを作るのにつかわれたり、どこぞの役所の庁舎の建て替えに使われているとか、、、。これには賛成は出来ない。だが、福祉や、子育て支援、医療、そういったものに使われる、または使われていることがもっと明確に判るなら税を納めることへの大切さも思える。 40才  東京都  既婚 男性