全国で、第4波への危機感が高まっている。

大阪府の吉村知事は、すでに第4波に入ったとして、まん延防止等重点措置の適用を国に要請する考えを示した。

29日午後5時半すぎ、首相官邸があわただしくなった。

行われたのは、菅首相や田村厚生労働相らによる5大臣会合。

リバウンドの危機にある大阪府への対応を協議しているとみられる。

29日、新たに213人の感染が確認された大阪府。

28日は、全国で最も多い323人に達し、吉村知事は、対策を強化する考えを示した。

大阪府・吉村知事「感染状況を見て、第4波に入っていると思う。今週中には、政府に対して、まん延防止等重点措置の要請をする判断をしたい」

緊急事態宣言の前の段階で、罰則付きの時短命令などが出せる、まん延防止等重点措置。

吉村知事は、全国で初めて、その適用を国に要請する方針を示した。

同じくリバウンドが懸念される沖縄県。
29日、新たに42人の感染が確認された。

29日までの1週間の合計は、前の週から2倍近い増加ぶり。

リバウンド対策待ったなしの状況。

沖縄県・玉城知事「驚異的な速度でリバウンドが起こっている。残念なことに、これは第4波が到来したと言わざるを得ない。感染急拡大を封じ込めるため、緊急特別対策について、対策本部会議を開催し決定したので、ご協力よろしくお願いします」

沖縄県は、午前の対策本部会議で、4月1日から那覇市などの飲食店に対し、時短要請をすることを決めた。
期間は、21日までの3週間。

街の人からは、「感染率が増えてるなら、行政に従うしかない」、「時短要請するのは時間の問題というところもあった」といった声が聞かれた。

観光シーズンの時短要請に、飲食店は困惑を隠せない。

家庭料理の店 まんじゅまい・冨永實憲店主「はっきり言って困った。3週間と言っているが、無理じゃないか。長期戦で構えている」

新たな対策が求められるのは、首都・東京も同じ。
29日の新規感染者は、234人。

前の週の同じ曜日を上回るのは、10日連続で、宣言解除後の増加が止まらない。

政府内からは、「東京の時短要請は午後9時ではなく、午後8時にしないと効果がないんじゃないかと思う」といった声が漏れ聞こえてくる。

宣言の解除から2週間を待たずして、再び午後8時までに戻すべきだとする考えが浮上。

街の人は、どう受け止めるのか。

街の人は「オリンピックの聖火リレーとか始まっているので、時短営業することと矛盾していることだと感じてしまうので、反発される方が多くなるんじゃないかな」、「友人とかもインスタグラムのストーリーで、夜に結局飲んでたりするので、そんなに変わらないのかなって思っています」などと話した。

東京・葛飾区の焼き肉店は、複雑な心境。

焼肉酒場 新世界・佐々木洋史代表取締役「(午後8時までの時短要請を)やるのは、反対じゃないです。いいと思います。でも、そこに対して、補償をちゃんとやっていただかないと、こっちとしても難しい、納得できない部分もあるとは思います。いまだに12月分の協力金が入ってきていない状態なので。そこをちゃんと明確に、いつまでに支給しますというのをやっていただかないと、こっちとしてもどうなんだろうという部分はありますね」

東京都は29日、営業時間の短縮要請に応じず、命令後にも営業を続けてきた都内の4つの店舗について、裁判所に違反の通知を行った。