沖縄県の玉城デニー知事は29日夕、沖縄県内の新型コロナウイルス感染急拡大を封じ込めるための緊急特別対策を発表した。那覇市内と本島中南部の20市町村の飲食店や接待を伴う遊興施設に対して営業時間の短縮を要請。4月1日~21日までの営業は午前5時~午後9時、酒類提供は午前11時~午後8時を求める。21日間の要請に協力した事業者に84万円の協力金を支給する。
また、知事は「第4波が到来したと言わざるを得ない」と言及。この対策で改善がみられない場合は「期間の延長や対策内容を検討し直す」とした。
県民や沖縄県を訪れる人には「必要最小限」の外出自粛も求めた。医療機関への通院や医薬品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、心身のリフレッシュや運動・散歩など、生活や健康の維持のため必要な場合を除き、外出を控えるよう求めている。
県境をまたぐ移動は、事前の十分な健康観察と感染防止対策の徹底を求めた。外出自粛を要請している都道府県(3月29日現在で宮城県、山形県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)については不要不急の往来自粛を要請。また、来島自粛を求めている離島との往来についても自粛を求めた。
知事は現時点で、国に対し、より集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を要請しない考えを示した。
3月1日の緊急事態宣言解除後の新規感染者数について「尋常ではない伸び方だ」と説明。1日に宣言を解除した判断が適切だったか問われ「(2月末時点で)感染者数が一桁、ゼロになる状況までは改善できなかったが、社会経済活動などの状況も含め総合的に判断した。宣言の段階的解除も検討したが、ある一定、この数字であれば抑え込めるのではないかという数値だったため、いったん解除していいのではないかという判断になった」と述べた。