歴史問題に日本政府の立場を反映するように、教科書の修正
教科書著述「萎縮効果」。表現水位の世話を下げるも

慰安婦強制動員曖昧に表現した教科書（東京=連合ニュース）イセウォン特派員=30日、日本の文部科学省の検定を通過した日本の高校歴史教科書に戦争中に行われた日本軍慰安婦動員について「女性が慰安婦に電池（戰地）に送信た」という趣旨の説明（赤い下線）が載っている。誰被害者を慰安婦として動員したのかや、被害者がどのような痛みを経験したのかを理解するのは難しいようにあいまいに説明されている。


教育政策を担当する日本の中央行政機関である文部科学省が検定制度を利用して、歴史問題に関する政府の立場を教科書に反映するように執拗に修正を指示したこと31日、確認された。

代表的なもの日本軍慰安婦問題だ。 前日完了来年度の高校教科書検定審査を通過したジトキョ（實敎）出版の歴史総合（総合）教科書は「朝鮮半島・台湾出身者への補償や未払い賃金請求、いわゆる「従軍慰安婦」など未解決の問題が多い」と記述したが黒で、このような説明が問題になった。

文部科学省側は「未解決」という表現が、学生の誤解を誘発する可能性があると指摘したものである。 結局ジトキョ出版は「朝鮮半島・台湾出身者への補償や未払い賃金請求、いわゆる「従軍慰安婦」など、政府は解決が終わったているが、問題が多い」に変更することにした。 日本軍慰安婦問題などの解決が完了したという日本政府の見解を反映してこそ検定を通過したわけだ。

東京書籍の歴史総合は戦後補償問題を扱ったコーナーで「日本の賠償、補償は、1950年代から1970年代初頭にかけて、サンフランシスコ講和条約や逸話（日華・日本 – 台湾）平和条約、日韓基本条約（日韓基本条約）など、国家間の決定によって定められた」とし「日本はビルマ（ミャンマーの昔の名前）、フィリピン、インドネシアなど賠償をして韓国などの経済協力の形で補償をした」と記述した。 これについても、文部科学省側が問題を提起し、最終的に出版社側は「日本政府は、これらの条約で補償問題は、個人の報酬を含めて解決が終わったしている」という内容を付け加えることになった。

日本の土地収奪について「土地調査事業を実施しており、所有権が確認されないとし、多くの朝鮮農民から土地を奪った」と記述した第一学シュシャ（第一學習社）の歴史総合教科書も検定で問題がされた。 この出版社は、学生が誤解する恐れがあるという指摘に基づいて、「土地調査事業によって所有権が確認されないとし、土地を失って小作人になった農民が出てきた」との内容を修正することにした。 一見すると似たような内容だが、土地を誰が収奪したのかを知る難しく説明が変わった。

日本政府は、近現代史の分野などについての教科書に、政府の統一された見解を記述するように検定基準を前に安倍晋三（安倍晋三）内閣時代の改正たが、これは日本の侵略戦争や植民地支配など加害行為をぼかしする方向に活用されている。

初期には、著者らが所信して記述する事例がかなりあったが、時間が経つにつれて世話表現水位を下げる萎縮効果が発生している。 黒の脱落すれば難しく作った教材が学校の教科書に採択される機会を失うため、出版社は、大きな損失を見るため検定基準を直接または間接的に意識しているように見える。

https://news.v.daum.net/v/20210331110357271