●少年死刑囚一覧

　少年死刑囚や少年に対する死刑求刑・判決を一覧表にした。確定者のうち、鬼頭正一以降永山則夫以前の死刑囚は永山事件・光市事件の検察官上告趣意書添付の別表「犯時少年の事件に対し死刑の判決が確定した事例」より作成した。検察庁が作成した公式のデータだが、表中には犯時成年であった者（32番）が含まれていたり、逆にに少年でも欠落している者がいる可能性もあり（特に1947年までに確定した事件）、内容は完全ではない。
　全体を概観して感じることは、一審と控訴審で量刑判断が異なる事例が多いことである。無期から死刑になった者、死刑から無期に減軽された者…その割合は成人に比べて多いように思われる。少年に対する量刑判断の難しさを示しているといえる。
　確定者以外は私個人の調査で判明した内容なので、誤りが含まれている可能性があること、未確認事例が多いことをお断りしておく。
　下表のほかにも、インターネットサイト等で未成年者の死刑囚として扱われている者がいるが、成人後の犯行であったり、あるいは死刑以外の判決が確定していることもある。
　なお、少女（未成年の女性。法的には性別の如何を問わず「少年」）に対する死刑求刑は、管見の限りでは１例も確認していない。参考までに、把握している少女に対する無期懲役求刑・判決の事例（６例）も一覧にした。
　裁判員裁判では言い渡し時未成年に死刑判決が下されたが、45年ぶりのことである（厳密に判断して河野を除く）。
　未成年のまま死刑が確定した事例は、安斎金蔵（1951年10月確定）が最後と思われる。
　また、松江昇三郎は未成年のまま執行された可能性が高い。

　少年法をめぐる専門的な話として、成人１～２日前の判決が多い理由を検討したが、長くなったので最下部に移動した。この疑問にお答え頂ける専門家の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。

【成人１～２日前の判決が多い理由】
　少年に対する死刑求刑事件で、20日の誕生日の１～２日前に一審判決を言い渡されている者が３名（確認分）もいることは興味深い。

　・平徹雄　1941年９月30日生
　　　1961年９月28日　熊本地裁 死刑判決
　・片桐操　1947年４月15日生
　　　1967年４月13日　横浜地裁 無期懲役判決
　・河野信行　1949年３月１日生
　　　1969年２月28日　東京地裁八王子支部 死刑判決

　一般に「少年犯罪」といえば、犯行時に未成年だったケースを指す。しかし、判決や刑の執行に少年法が適用されるのは、判決言い渡し時未成年の場合である（その違いは、条文に「罪を犯す時」の文言があるか否かのようである）。なので、成人する前に判決を言い渡そうと審理を急ぐことがある。
　少年に対しては不定期刑や仮釈放の要件の緩和がある。たとえば、無期懲役判決であれば、通常なら10年以上服役しないと仮釈放の申請が認められないが、少年の場合は７年以上で申請が認められる上、仮釈放後、10年間無事に過ごせば刑が免除される。有期懲役刑の場合は長期10年以下の範囲内で不定期刑に処せられる。この適用を受けるためには、判決言渡し当日に少年でなければならない。
　平徹雄に対する判決の際には、「平は（注：1961年９月）30日で満二十歳になるため未成年のうちにという弁護人側からの申し入れで、８月23日の第１回公判から約１カ月で審理を終わるというスピード裁判だった」（西日本新聞1961年９月28日夕刊）と報じられている。

　片桐は無期懲役だったので、そのまま確定すれば少年法の恩典を受けられたが、控訴審で死刑判決を言い渡されたため無意味になった。死刑判決でも成人直前の判決が多いのは、あくまで無期懲役以下の判決が言い渡される可能性を考慮に入れての措置と思われる。

　なお、控訴審判決時に成人していた場合、控訴棄却であれば一審判決時が基準となるが、破棄自判では控訴審判決時が基準となるので少年法は適用されない。被告人側のみの控訴の場合、「不利益変更の禁止」が問題となるが、不定期刑を定期刑に変更する場合は、一審判決の長期と短期の中間以下程度であれば、不利益変更とはならないとされている。

　また、一般常識と異なり、法律上年齢が加算されるのは誕生日前日であるため、河野に対する判決は厳密には成人１日目となってしまう。このように「20歳の誕生日前日」も少年として扱われるのか否かが問題となるのだが、「新幹線ひかり21号爆破未遂事件」の少年は、誕生日前日に不定期刑判決を受けた。よって、前日までは少年として扱われるようである。ひかり事件判決の際の読売新聞記事には、この「不定期刑」に関する詳細が掲載されている。なお、河野は一審死刑、成人後の控訴審で無期懲役が確定しているので、結局少年法の適用外である。

【少年法適用をめぐる事例】

　・成人前日に判決 裁判所の温情
　いわゆる「新幹線ひかり21号爆破未遂事件」で、爆発物取締罰則違反、電車破壊未遂、殺人未遂等の罪に問われた少年に対し、東京地裁は20歳の誕生日前日に懲役５年以上10年以下の不定期刑を言い渡した。不定期刑の最高刑を言い渡していることから読売新聞では「きびしい判決」と評する一方、同じ記事の中で「温情判決」と矛盾したことが書かれている。検察官の求刑は懲役13年。犯行時17歳だった少年に対し、無期懲役刑を選択の上、少年法51条により刑を緩和したのか、成人後に言い渡されることを見越して定期刑を求刑したのは不明とのこと（判例時報578号）。いずれにせよ、成人前日に言い渡したことでこの少年は不定期刑の恩恵を受けられた。非常に危険な犯行であったが、実害が生じていないため、裁判所としても悩んだのではないかと推測されている。控訴せず確定。（東京地裁 昭和44年５月15日判決）

　・成人翌日に判決 不定期刑の求刑に定期刑
　19歳少年の強盗事件において、判決言渡しが成人翌日（20歳の誕生日翌日）になってしまったため、求刑は懲役４年以上６年以下の不定期刑だったが、懲役３年の定期刑を言い渡された。（福岡地裁 昭和31年11月29日判決）

　・成人前に判決を -事件から１か月で判決に至った強盗殺人事件
　強盗殺人事件において、被疑少年Ｍの成人が間近に迫っていたため、弁護人の要請でスピード審理が行われ、１か月余りで判決に至った。無期懲役判決確定。（熊本地裁 昭和34年11月20日判決）
　上記平徹雄と同じ熊本地裁で、時期も近いのは興味深いが、弁護人、裁判長、検察官とも別の人物である。

　・判決当日に求刑を変更
　殺人事件において、検察は被告人に懲役12年を求刑したが、まだ少年であることに気づき、判決当日に求刑を不定期刑（懲役５年以上10年以下）に変更、求刑通りの不定期刑判決が言い渡された。この少年は後に連続殺人事件を起こして死刑が確定した西川正勝である。（鳥取地裁 昭和50年２月25日判決）

　・判決が誕生日を過ぎたために…
　強盗事件の被疑少年に対し、検察は少年事件として扱い、不定期刑を求刑したが、判決が誕生日翌日になってしまったため、少年法の適用を受けずに定期刑の判決を受けた。ただし、懲役４年以上６年以下の求刑に対し、判決は懲役３年であった。（大阪地裁判決であったと記憶）

　・二段構えの求刑
　名古屋アベック殺害事件の論告求刑の際、成人が近づいていた１被告人に対し、判決が成人前の場合は不定期刑（懲役５年以上10年以下）、判決が成人後の場合は定期刑（懲役15年）と、検察が二段構えの求刑を行った。判決まで半年ほど費やしたため少年は成人し、懲役13年の判決を受け確定した。（名古屋地裁 平成元年６月28日判決）

　・成人なら死刑 異例の求刑超え判決
　強盗殺人事件で犯行時16歳、判決時17歳の少年に、懲役15年の求刑に対して無期懲役が言い渡された。検察の求刑でも軽く、成人であれば死刑と判断され、所定刑中死刑選択の上、少年法51条１項を適用し、無期懲役に緩和されたものである。（水戸地裁 昭和40年７月２日判決）

　・法曹三者も見逃した違法判決
　強盗殺人事件を起こし、一審で無期懲役を言い渡された少年に対し、控訴審は情状酌量して懲役15年に減軽した。少年は上告したが、間もなく取下げて懲役15年が確定。ところが、服役を開始して数年後、この少年は控訴審判決時に未成年であったことが判明し、検事総長が非常上告。最高裁は懲役15年の控訴審判決は明らかな違法として破棄し、懲役５年以上10年以下の判決を改めて言い渡した。また、この判例では、非常上告の判決は原判決時（本件の場合、控訴審判決時）を標準とすると判示された。（東京高裁 昭和33年11月27日判決、最高裁第二小法廷 昭和42年２月10日判決）

　・法曹三者も見逃した違法判決２（少年法51条後段の解釈適用誤り）
　強盗殺人（３人殺害）と放火事件で起訴され、一審で無期懲役を言い渡された犯行時17歳の少年に対し、控訴審は放火罪を無罪とし、強盗殺人罪は無期懲役で処断すべきとしたが、少年法51条後段により懲役13年以上15年以下に緩和した。少年は上告せず確定。ところが、これは少年法の条文を誤って解釈、適用した判決である。「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、（中略）無期刑をもって処断すべきときは、10年以上15年以下において、懲役又は禁錮を科する」との条文は、10-15年の範囲内で定期刑を科すという意味であり、同範囲内で不定期刑を科すという意味ではない。誤りに気付き検事総長が非常上告。最高裁は控訴審判決のうち、不定期刑を科した部分を破棄したが、「更になさるべき判決が原判決より利益なことが法律上明白であるとはいい得ない」として、新たに刑を量定することはしなかった。（大阪高裁 昭和26年７月13日判決、最高裁第二小法廷 昭和26年12月21日判決）
　同様の判決は他にもみられ、強盗殺人罪に問われた18歳未満の少年に懲役12年以上15年以下の判決を下し（宮崎地裁 昭和24年10月26日判決）、控訴審で法令の解釈の誤りを認めて破棄し、懲役12年を言い渡した事例（福岡高裁宮崎支部 昭和25年２月３日判決）もある。また、検察官が求刑を誤る場合もあるようで、連続強盗殺傷団（３人殺害）のメンバーの16歳少年に懲役10年以上15年以下を求刑したケースが確認されている。（判決は求刑超えの無期懲役。奈良地裁 昭和22年９月18日判決）。

　・少年に対し懲役10年
　女子高生殺人事件の被告人、犯行時17歳の少年に対し検察は無期懲役を求刑したが、一審判決は懲役５年以上10年以下の不定期刑。これに対し、双方が控訴。控訴審は検察側の控訴を受け容れ、一審を破棄、改めて懲役10年を言い渡した。この時、少年は18歳。一見、前述の非常上告事件判決に抵触するかのようにみえるが、このケースは少年法51条２項を適用して無期懲役刑を緩和したものであり、酌量減軽ではないという点に注意が必要である。（高松高裁 昭和55年11月19日判決）

　・上限を超えた違法判決
　強盗殺人事件の共犯少年に、無期懲役の求刑に対し、懲役12年以上15年以下の判決が言い渡された。しかし、不定期刑の上限は懲役５年以上10年以下である。控訴審は一審を違法な判決として破棄したが、既に成人に達していたためか、懲役12年の実刑が言い渡された。なお、この少年は犯行時18歳未満との情報もあり、そうだとするなら控訴審の懲役12年は無期刑の緩和（少年法51条２項）によるもので、成人したための実刑ではない。（一審：宮崎地裁 昭和24年10月26日判決、控訴審：同25年２月３日 福岡高裁判決）

　・不定期刑求刑に対し、無期懲役判決
　暴力団抗争の殺人事件において、懲役５年以上10年以下を求刑された少年に対し、無期懲役が言い渡された例がある。その判決文が凄まじいのでそのまま引用する。なお、相被告人の成人にも求刑どおり無期懲役判決が下っている。（静岡地裁浜松支部 昭和39年３月27日判決）
　「被告人等がその真の動機を隠し、拳銃の出所についても固く口を閉し、その弁解が逮捕当時より公判終結に至るまで種々変転し、ときには供述を拒否しているのも、被告人両名が将来永劫にこの種暴力団組織に帰属してその組織のために忠誠をつくすべく誓っていることとの証左に外ならない（本件犯罪の真相については結局判示の事項以外は厳格な証明がなく不明といわねばならない）。というのは、被告人等暴力団員は、組織のために犯罪を犯し、それにより刑務所に服役することをもって一種の名誉と心得、出所後は組織内でより高い地位を与えられてその褒賞を受けることより将来の昇進を予期して進んで罪を犯しているからであり、そのためにその点の指令命令系統については全く口を閉して真相を語らないのである。しかも、この種暴力団は中世暗黒時代そのままに現在の下層社会を強力に支配し、しかしてその勢力は近時に及んでかえってますます蔓延の状況を呈していることは周知の事実であり、まことに近代法治国家として他国に例を見ない恥辱の限りである。したがって、もしもこの種暴力団同志の争闘を被害者もまた素人でないというような理由で軽く考えるならば、それはこの種暴力団を容認する甚しい謬見に通ずるのである。けだし、この種暴力団がいわゆる縄張り争いから互に争闘し殺傷事件を惹起するのは、一見すれば直接にその暴力団自体の勢力圏の防衛にすぎないように見えるのであるが、現実においては、暴力団内部の鉄の掟によって真の命令者を隠しつつも、半ば公然たる兇行により善良な市民に対し暴力団の強固な組織と絶大な殺傷力を誇示して、広汎な社会層を不正な影響の下に置くことを目的としている甚だ悪質な目的を兼ねているからである。近時暴力団員の兇悪犯罪の検挙が激増し、しかも外部に出ないその種犯罪の暗数は非常なものと予想されているのであるから、司法の職にある者はこれ等兇悪犯人の撲滅をこそ第一の任務と心得ねばならないのである。そこで、この種犯罪風潮を一掃するには、被告人等をして暴力団に忠誠を誓うことが到底引き合わないことを認識させるより外はないのであり、したがって、従来の暴力団員が当然のことと予期するような五年や一〇年程度の拘禁では到底その目的を達することはできない。しかも、被告人Ｙは、少年とはいえ既に成人に間近く、心身共に成人に劣らぬ発育程度を示し、かつ犯行の詳細とその後の情況についても、公判においてさえも平然として言を左右にする等改悛の情が全く見られない。したがって、これを軽く扱うが如きことがあれば、暴力団を志願してこの種の殺傷事件を敢行する少年が頻発することは必定である。また被告人両名いずれも既に犯罪歴を有するものである。よって被告人両名に対しては無期懲役の重刑をもって臨む必要がある。」
　不定期刑求刑、無期懲役判決は、奈良地裁 昭和22年９月18日、連続強盗殺傷事件の強盗団の１人（犯行時16歳）に言い渡された事例もあるが、報道によれば求刑が懲役10年以上15年以下という違法なものであるため、詳細は不明である。

　・控訴審係属中に成人
　一審で不定期刑判決を受けた少年が、控訴審で有期懲役の判決に変更された例として、「龍門事件」がある。和歌山県で起きた女性銀行員殺害事件で、当時62歳の男性と18歳の少年が起訴された。検察は男性に懲役15年、少年に懲役５年以上10年以下を求刑。一審和歌山地裁は男性に無罪判決を言い渡す一方、少年の単独犯行として求刑通りの有罪判決を言い渡した。これに対し控訴審では、両名を共犯として男性に懲役８年、元少年に懲役６年を言い渡した（元少年は上告せず確定。男性は上告棄却で確定。後に再審を申し立てるが、請求中に病死。冤罪の可能性が指摘される事件である）。
　ここでも問題にしたいのは、元少年に対する量刑である。本件では元少年と検察の双方が控訴したため、不利益変更は適用されない（少年への量刑が求刑通りだったにも関わらず検察が控訴したのは、男性との共謀が否定されたことに対する事実誤認の主張である）。しかし、被告人側のみの控訴だったとしても、「懲役６年」は「懲役５年以上10年以下」の中間以下なので、不利益変更とはならない。（和歌山地裁 昭和28年11月13日判決、大阪高裁 昭和29年12月４日判決）

　・報道により異なる年齢
　無謀なドリフト走行で児童５人に重軽傷を負わせ、危険運転致傷罪に問われた犯行時18歳の少年の裁判で、京都地裁は自動車運転過失致傷罪を適用して懲役１年６月以上２年６月以下の判決を言い渡した（求刑は懲役２年６月以上４年６月以下）。判決の報道（いずれも判決当日配信）は各社で年齢が異なっていた。「元少年（20）」と報じたのは毎日新聞とＡＢＣテレビ。「少年（19）」が大多数で、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、中日新聞、京都新聞、時事通信、ＮＨＫ。毎日放送は「当時18歳の少年」と報じているが、「元少年」と書いていないところを見ると、後者と同義と判断してよい。一体どういうことなのか。おそらく、年齢法に忠実に判断し、誕生日前日に１歳加算したのが毎日新聞とＡＢＣテレビ。それ以外は一般的な感覚と同じく、誕生日で成人と判断したのだろう。そして、少年法も、誕生日前日は少年として運用していることが伺える。仮に少年が成人していたら、不定期刑は言い渡せない。なお、控訴して一審が破棄された場合、実刑になるのは確実である。（京都地裁 平成26年10月14日判決）