離婚後共同親権に反対します。

離婚は、夫婦関係を解消するための仕組みであり、親子関係が解消されるわけではありません。離婚しても、法的な親子関係は変わりはなく、扶養義務もあり、監護や養育に関わることもできます。

日本の民法766条には、離婚後の子どもの監護や親子の関わりについて、次のように記されています。

1. 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

3. 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前2項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

4. 前3項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

この条文のとおり、日本の法律は、非親権者が子に会って交流することや、離婚後も両親が共同で子を監護をすることが可能な仕組みとなっており、当然禁止もされていません。

今の日本の法制の下で、離婚後も会って交流している親子や、元夫婦が協力して共同監護をしている家族は存在していますので、「単独親権制度のせいで子どもに会えない」という主張は、論理として破綻しています。

日本では、面会交流が法的な仕組みとして導入されています。面会交流や監護について当事者での合意や取り決めができない場合には、家庭裁判所に面会交流調停や審判を申し立てると、原則的には、面会交流は子どもの利益になるという基本的な方針を基に、実施するよう決定が出されます。面会交流が禁止になるのは、子どもの利益にならないと判断された場合のみです。
面会交流は、親権者（監護親）であるからといって、理由なく拒否する権限はありません。もし監護親が裁判所の決定を無視して拒否を続けると、罰金を課される（間接強制）場合や、非監護親の申し立てによって親権者が変更される場合もあります。

このような家庭裁判所の実務から考えれば、「子どもに会えない」「親子が断絶されている」という訴えには注意が必要です。もし、本当に一切子どもに会えないとしたら、裁判所によって交流が子どもの利益にならないと判断されている事例である可能性があります。「会えてはいるが、自分の思ったとおりには会えない」という意味だとしたら、実態よりも大げさに訴えて、単独親権によって親子が断絶されているかのようにミスリードしていることになります。また、「子どもが悲しんでいる」といった、子どもの気持ちを代弁するかのような主張も要注意です。子どもにとって何が利益かというのは、簡単に決められることではないからです。

そして、これらの訴えは、法的な共同監護も認める制度が導入されたとしても解決できません。共同監護制度でも相手と合意ができない場合は、裁判所が「子どもの利益を最優先に」考慮し、決定を出すからです。裁判所の決定に納得できない、取り決め内容に不服のある親は、自分の思い通りになるまで何度も訴えを続ける場合があります。

日本の現行法で親子の交流がスムーズにできない家庭は、両親の協力が難しい関係であると言えます。そのような状態の両親が、親権を共同で行使することは困難です。法制化によって無理やり共同親権や共同監護を強要しても、子どもの利益にはなりません。

各国の家族法や親子法で使用される法律用語は、「親権」という一つの概念だけではなく、世界各国で異なる概念が存在しています。

まず、日本の「親権」は英語では「parental authority」という言葉になります。外国では「custody」という言葉がよく使われますが、これは日本の法律用語では「監護」に当たり、「親権」（parental authority）とは区別されています。

法務省が2020年4月に発表した『父母の離婚後の子の養育に関する海外法制について』という調査結果にも、各国の法制度において「監護」（custodyまたはgurdianship）や「親責任」（parental responsibility）などの概念があることが記載されています（*1）。

また、このような複数の法律概念と制度について、実際にどう運用されているのかについては、さらに細かく各国で違いが出てきます。

いくつか例をあげるだけでも、

• オーストラリア：「親責任（parental responsibility）」という概念で、離婚後に単独か共同かという考え方はない。同居親と別居親の「親責任」の内容は質的・量的に異なる（*2）。

• アメリカ、ニューヨーク州：「監護（custody）」という概念で、さらに身上監護と法的監護として区別されており、法的な共同監護が認められるのは両親が敵対関係にない場合のみとされている。

• 韓国：裁判離婚の場合は原則単独親権（日本の「親権」と同じ概念かは未確認）とする。

• スウェーデン：両親の合意及び裁判所の許可の両方を得た場合にのみ、両親の共同権限行使が認められている。

• 英国：「親責任」は未婚・結婚に関係なく法律上の親にある。婚姻時も離婚後も、どちらか一方による単独行使も可能。

• 日本：親の義務は未婚・結婚・離婚に関係なく子を認知した両親にある。親権は婚姻中は共同行使（単独での行使が可能）、離婚後は一方の親による単独行使となる。監護に関しては両親やそれ以外の人物による共同実施も可能。

これだけ各国異なる法律概念と実務運用があり、日本もそのうちの一つでしかありません。

このような実態に対し、日本の法制度だけが特異であるかように表現したり、「共同親権」という単語に集約して各国で一様に運用されているかのように表現したりすることは、誤解を生むため避けるべきです。そして各国の法制度が「＜離婚後に＞単独も共同も認められている」と表現するのも、適切ではありません。なぜなら、オーストラリアの「親責任」や日本の扶養義務の概念のように、婚姻中/離婚後、共同/単独、の区別がない国もあるからです。

法律（特に民法）は、その国の歴史や、信仰、文化の影響を受けて制定されているため、各国さまざまな違いがあるのは自然なことです。家族観や結婚に対する考え方、父母の養育への関わり方、離婚に至る理由も各国で違います。他国で採用されている制度が、どの国にも適するとは限りません。

そして何より、他国の共同監護制度は、子どもの利益になっていない実態が報告され、各国で法改正が繰り返されている最中です。この状況で「共同監護（共同親権）」制度を日本に導入することは、むしろ世界の流れに逆行していると言えます。

*1 法務省の調査結果では、「親責任」（parental responsibility）という概念を、すべて「親権」という言葉で表記していましたが、そのように統一して問題がないとする根拠は示されていませんでした。また、法律概念についての説明がなく単に「親権」という単語で表記されている調査対象国もあり、その場合に日本の「親権」（parental authoriry）と同等であるかは明確にされていませんでした。

*2 戸籍983（令2.6）、小川富之「戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト　第2回 共同親権制の議論について ①欧米諸国の多くでは共同親権制が採用されているか？」29頁

*1 梶村太市・長谷川京子・吉田容子『離婚後の子どもをどう守るか ー「子どもの利益」と「親の利益』215頁、Belinda Fehlberg and Bruce Smyth with Mavis Maclean and Ceridwen Roberts『FAMILY POLICY BRIEFING 7 Caring for children after parental separation: would legislation for shared parenting time help children?』2頁

*2 梶村太市・長谷川京子・吉田容子『離婚後の子どもをどう守るか ー「子どもの利益」と「親の利益」』210頁

*3 男女共同参画局 - 男女共同参画白書 令和2年版『コラム1　生活時間の国際比較』

婚姻中に主に子の監護を担っていた親が、子を連れて別居することを「連れ去り」と表現するのは適切ではありません。DVから避難した被害者に対する二次加害になる言葉だからです。

離婚訴訟や、監護者指定審判（離婚成立までにどちらが監護するかを決めるための審判）では、裁判所は子が産まれてからの監護状況を総合的に見た上で、子の利益を最優先に判断しているため、「子を連れて別居すれば親権者になれる」というわけではありません（*1）。もし、主たる監護者ではない者が子どもを連れ去った場合（強引に主たる監護者になり親権を得ようとした場合）は、現行法でも違法と判断されることがあります（*2）。

婚姻中の監護状況を無視し、子を連れて別居した元配偶者に対して「連れ去りだ」と言って責めれば、当然ですが相手との関係が悪くなるため、別居後の面会交流や共同監護を困難にする要因になりえます。

DVがある、児童虐待がある、両親の間でいさかいが絶えず子どもを面前DVにさらしてしまう、といった家庭の場合、同居を継続すれば子どもに悪影響を及ぼすため、避難する必要があります。しかし、別居を開始する際に相手の同意を得ようとしても、それができないこともあります。離婚したいと伝えた瞬間、相手が激昂して攻撃が強まり、最悪、命に関わる事件になることもあるからです。
日本のDV防止法は、「命にかかわるような」暴力を受けていると証明ができた場合にのみ保護命令が出る仕組みです。証明できなかったDV、特に精神的なDVや経済的なDVは「命にはかかわらないもの」として軽視されているため、保護してもらえません。そのため、当事者の判断で逃げるしかないという状況なのです。

このようなDVの実情があるにもかかわらず、共同親権の導入を訴える人たちは、子を連れての別居を連れ去りと表現し、それを法律で禁止する（子どもの居所を変更できないようにする）ように訴えています。これは実質、DVからの避難や同意なき別居を禁止する意味を持つ、危険で支配的な主張です。そのような法律は、DV被害者と子どもを危険にさらしますので、制定すべきではありません。

「DV事案を除外する」という発想は、DV事案が離婚事案の中では少数である、DVは見抜ける・証明できるという間違った情報や思い込みを基に生まれたものだと推察します。

しかし、日本ではDVや虐待を理由とする離婚は決して特殊で少数な事例ではなく、多くの離婚に関係していることがわかってきています（*1）。
また、DVとは診断書などで証拠が残せる身体的暴力だけではありません。精神的DV、経済的DV、社会的DVなど、証拠が残らない方法で非常に陰湿に行われるものもあります。その家庭にDVがあるかどうかを第三者が見抜くのは、たとえ裁判所であっても困難です。

DVの本質は「精神的支配」です。長期間続く暴力と支配により、被害者は自分が悪いんだと思い込まされていたり、精神的に不安定になっていたりするため、第三者から見ると被害者の方が「問題がある人間」かのように見えることがあります。逆に加害者は、外面を取り繕うのが得意で、冷静で子ども思いの親に見えることも少なくありません。

また、双方が合意していることをもって、両親の関係は良好で問題がないと判断するのは危険です。合意は、家庭内の強者（DV・虐待加害者）の脅しや誘導によって作られる場合もあるからです。DV等の支配構造のある家庭では、加害者が自分の言い分が通るまで説教を続けたり、脅したり、暴力したりして、自分の決定に従わせ、合意したことにされることもあります。また、相手に従うことが良いことだと思い込まされている場合もあります。

離婚後の共同監護制度を導入している国でも、こういったDVの問題を排斥できず、問題となっています。DV加害者や虐待加害者に監護権や面会権が与えられてしまい、監護や交流の機会を利用して子どもが殺されたり元配偶者が殺されたりする事件が起きています。

*1 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査結果より『離婚後の共同親権制度の導入の是非について 家族法研究会ヒアリング資料』

両親の協議による合意ができる場合は、そもそも争いにはなりません。争いになるのは、両親の関係が悪い場合や虐待的な親がいる場合（*1）です。

共同監護制度になったとしても、どちらがどのくらい監護をし、どちらがどのくらい養育費を支払うか、という、今の日本の法制度にもある争点はなくなりません。

さらに、両親が共同で監護を継続するためには、双方が近居である必要があります。そのため、共同監護制度を採用している国では、どちらかが居所を変更する場合は相手の許可が必要となっていることが多いです。居所を変更する際に当事者間での合意が難しい場合、裁判所に決めてもらう必要があるため、そこでも紛争になります。
養育費についても、共同監護を法制化している国では、監護する時間が多い親ほど相手に支払う養育費が減る形になり、養育費の支払いを免れたい親が監護時間を増やそうとして、争いになっています。

つまり、裁判によって決める項目が今の日本の仕組みより増えるため、紛争は減るどころか増加します。

虐待する親がひとりでもいる状態では、たとえ問題のない親が監護に関われる状態にしても、その家庭で起きる虐待を防げません。虐待や養育放棄などの問題のある親には、子の監護権も親権も与えるべきではありません。もし、別居・離婚後に主たる監護者となっている親が子を適切に監護できていないような場合は、親権者（監護者）を変更する手続きをとって、単独親権にするのが相応です。

また、家庭内でDVと児童虐待が同時に起きている場合があります（*1）。DVがある状態だと、加害親が家庭内を支配している状態のため、やめてと言っても聞いてもらえず、むしろ攻撃が増す場合もあります。もう一方の親によって虐待を防ぐ方法は加害者と離れるしかありません。

また、配偶者と子を置いて出ていくなどの監護放棄をしてしまう親に対して、監護をするように法律で義務付けても、子どもへの関心や監護する意識や能力が湧いて出るわけではないため、もう一方の親が主に監護を担うことに変わりはありません。

監護放棄を含め虐待の問題は当事者の努力に委ねても解決しません。国は公的な支援や社会保障を充実させ（たとえば、ひとり親のサポートやケア、養育費不払いなどの経済的な責務放棄に対しては国が立て替え強制徴収する、手当を充実するなど）、どのような家庭に産まれた子どもも健全に生きていける社会にしていくべきです。

「離婚後も両親が揃って監護することが＜必ず＞子どもの利益になる」と決めつけるのは間違いです。子どもにとって、どのような養育環境が利益であり幸せであるかは、各家庭の状況と、その子どもの考え方や感じ方により異なるからです。離婚した後も両親と交流したいと思う子どももいれば、良い関係ではなかった親とはもう会いたくないと思う子どももいるのです。

今の日本の仕組みは、うまくいく家庭は共同監護できる仕組みです。にもかかわらず、うまくいかない家庭に対しても「親子が関わることが子どもの利益である」という信念を押し付け、両親が養育分担することや子どもが親と会うことを原則的に義務付けることは、より家族間の対立を余計に強め、子どもの利益にならないということがわかっています。

離婚後に子どもが両親とどれくらい関わるかという分担比率について、「子の養育分担が両親で均等であるか」という視点は、子ども側の主張から生まれたものではなく、親側からの主張から生まれた視点です。
親の一方が「養育分担の取り決めが不公平だ」と主張した場合に、その不公平を是正する（均等な養育時間を目指すように規定する）ことは、子の利益を損なう危険性があると指摘されています（*1）。

*1 梶村太市・長谷川京子・吉田容子『離婚後の子どもをどう守るか ー「子どもの利益」と「親の利益』216頁

離婚後共同親権の導入を推進する団体が「国連が日本に対して離婚後に共同親権に法改正するよう勧告した」として、これを立法事実だと主張していますが、これは誤りです。

国連は日本に対して出した勧告の中には、共同養育（shared custody of children）を認めるために法改正をすることを求める内容も含まれていました（*1）が、これは、今の日本の法律を国連が「親子が永遠に断絶される法制度である」と誤解した上で出されたものだということがわかりました。また、この勧告には「共同親権」（parental authority）という言葉はでてきていません。つまり、「共同親権」を認める法改正を勧告されたわけではありません。

このときの審議と勧告の詳細ついては、下記のリンク「国連（児童の権利委員会）は日本の法律を誤解している」のページを参照してください。

*1 外務省Webサイト - 児童の権利条約（児童の権利に関する条約）- 『同報告書審査後の同委員会の総括所見（仮訳）』（PDF）7頁、国連Webサイト内『Concluding observations on the combined fourth and fifth periodic reports of Japan（PDF）』6-7頁

まず、「協力して共同監護できる家庭には、親権が両親双方に必要なはず」、「離婚後に共同親権が必要な家庭が存在する」と思い込むのはやめましょう。

今、日本で離婚後共同親権の導入を訴える人たちは主に、子どもと別居している親たちであり、両親揃って共に訴えている人はいません。彼らは元配偶者の監護状況や行動を監視したり指図したりする権限を得る目的で「原則的な共同親権」と「子どもの連れ去り禁止」をセットで訴えています。彼らの考えを反映して立法されるということは、原則的、または離婚家庭全体に促進される形で適用されてしまう恐れがあります。関係が悪い家庭にとっては揉め事が増加・長期化し、DVのある家庭では加害者が共同監護を求める権利や親の権限を利用して様々な虐待を続け、子どもが苦しむことになります。また、現状の法制下で共同監護ができている家庭にとっても、親子の居所変更や重要事項決定の際に相手の許可や合意が都度必要になるなど、ルールが変わることで揉め事や紛争に発展してしまう可能性もあります。

欧米諸国での共同監護制度は、親の権限や監護分担が両親のどちらかに片寄るのは不公平である、両親で平等であるべきという親主体の考え（今日本で活発に活動している親たちと同様の考え）が基となって採用されてきた経緯があります。しかし、その結果、子どもの利益にはならなかったのです。

日本において、自主的に共同監護が実施できている家庭で両親双方に親権がないことで「子どもに」悪影響がでるような状況は明確になっていないにも関わらず、外国で失敗した法律の立法を望むというのは、非論理的で危険な主張であると言わざるを得ません。

「親権」は子どもの利益のためにあるものです。離婚後に親が共同で権限が行使できないことによって、もし本当に子どもの利益を害するような場面があるならば、それがどういう場面なのかを具体的に明らかにした上で、「共同親権以外で」解消する方法を考えましょう。