大阪の新規感染者６００人に迫る…「宣言解除後の急拡大、東京でも」都幹部が危機感

　新型コロナウイルスの感染が国内各地で急拡大している。大阪府は３１日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、隣接する兵庫県も要請を検討していることが明らかになった。感染者が急増している地域の首長らは、強い危機感を持って住民らに警戒を呼びかけている。

　大阪府では、２月２８日で緊急事態宣言が解除された当時は１日の新規感染者が２桁にとどまっていたが、３月下旬に急激に増え、３１日は６００人に迫った。

　こうした大阪の状況に、３月２１日で緊急事態宣言が解除された東京都の小池百合子知事は３１日、報道陣に「宣言を終えて人出が増えるのは東京でも言えること。どう抑えていくかにより、これからの生活、社会、経済が変わる」と語った。

　都内の３１日の新規感染者数は４１４人で、１２日ぶりに前週の同じ曜日を下回ったものの、同日時点の週平均の新規感染者数は３６０・７人と、前週（３０９・７人）から１６・５％も増加している。都幹部は「大阪から３週間遅れて宣言を解除した東京も、同じように感染が拡大する恐れがある」と危機感を募らせている。

　兵庫県も３１日、２１１人の感染が確認され、井戸敏三知事は「交流圏である大阪府が要請を決めたことも踏まえ、政府に（まん延防止等重点措置の）対応をお願いせざるを得ない状況になりつつある」と述べた。

　青森県では３１日、これまでの最多だった４０人（２月１０日）から倍増となる８１人の新規感染者が確認された。８１人のうち６８人は青森市内の障害者施設の関係者で、小野寺晃彦市長は「最大限の危機意識を持って対応し、全力を尽くしたい」と語った。宮城県内でも３１日、過去最多となる２００人の感染が確認された。このうち仙台市が１２３人を占めており、郡和子市長は同日、「病床も 逼迫 （ ひっぱく ） していて危機的状況だ」と訴えた。

　沖縄県では３１日、１月下旬以来の１００人超えとなる１１１人の感染が新たに確認された。玉城デニー知事は同日の記者会見で、「しっかりと時短要請に応じていただきたい」と述べ、現時点では「まん延防止等重点措置」の適用を要請せず、沖縄本島中南部の飲食店などへの営業時間の短縮要請で対応する考えを明らかにした。

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　読売新聞のまとめでは３１日、４６都道府県と空港検疫で、計２８４１人の新規感染者が確認された。死者は東京都の２３人など計４９人で、重症者は前日より１４人増えて３８２人となった。