政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２５日の参院予算委員会で、感染拡大が続く宮城県での対応に関し「まん延防止等重点措置の発令を含め、強力な対策を検討してほしい」と語った。加藤勝信官房長官は記者会見で、宮城県について「対策の効果、感染状況を見極めて自治体と連携しながら、適切な対応をとっていきたい」と述べた。

　新型コロナは大阪、山形、沖縄など各地で感染者が増加し、緊急事態宣言が２２日に全面解除されて１週間もたたないうちにリバウンド（再拡大）が現実味を帯びてきた。

　まん延防止等重点措置は緊急事態宣言の前段階で集中的な対策を取る新しい仕組み。西村康稔経済再生担当相は全国知事会との会談で２５日、宮城県に関し「状況が改善されない場合は、まん延防止等重点措置も機動的に対応できるように連携していきたい」と述べた。

　２５日の国内の新たな感染者数は１９１７人で、２月上旬の水準である２千人に迫った。

　３月に入って増加傾向が顕著な宮城県と仙台市は１８日に独自の緊急事態宣言を発令。２４日には県内で過去最多の１７１人の感染者が確認され、２５日から仙台市全域の酒類を提供する飲食店などに午後９時までの時短営業を要請した。山形と愛媛では２５日に過去最多の感染者が報告された。

　２日連続で２６０人を超える感染者が確認された大阪府では吉村洋文知事が２５日、大阪市内で実施している飲食店への時短営業要請を３週間延長し、４月２１日までとする考えを示した。首都圏の１都３県でも飲食店に対する時短営業要請を同日まで延長することで合意している。

　感染者が増加に転じている懸念を抱えたまま政府は宣言を解除。東京では直近１週間の平均が３００人台と微増が続く。感染力が高いとされる変異株は、３月２３日までの１週間で新たに１５０人が確認され、前週より増加。政府や自治体は拡大に神経をとがらせ、監視を強化している。
（共同通信社）