「原子力社会主義」の終焉

アメリカのバーモント・ロースクール(バーモント法科大学院)のマーク・クーパーというエネルギー政策の研究者が、福島事故を受けた論考の中で、原子力の安全制御がうまくいかない制度面での大きな要因は、歴史的に政府の過干渉にあり、日本の原賠法に相当し、その下敷きとなったプライス・アンダーソン法をこれを機に廃止して、民間保険による市場機能に移行せよ、という提言を打ち出している。日本の今の状況に照らしても示唆に富む点が多いので、参考までにポイント部分を対訳してみよう(全文訳はこちらでも読める)。なお、同氏は別のインタビューで、こうした原子力産業に対する政府の過剰介入を「原子力社会主義 (nuclear socialism)」と評して批判している。


Nuclear liability: The market-based, post-Fukushima case for ending Price-Anderson
By Mark Cooper | 5 October 2011
(市場機能に基づいた「ポスト・フクシマ」の原子力賠償制度:プライス・アンダーソン法の廃止に向けて)



The market would be the best regime for dealing with compensation for nuclear plants, and private liability is the best regulator of market conduct. The current liability regime should be phased out by eliminating the cap on liability for new reactors, nationally and internationally.

(私訳:以下同) ”原子力発電の事故補償を扱う最良の制度は市場であり、民間の私的賠償責任こそが、市場の行動における最良の規制機関/調整装置(regulator)である。国内のものであれ国際間のそれであれ、現行の賠償制度は、原子炉の新規建設における賠償上限の撤廃を通じて、順次解体されることが望ましい。”

Fifty years ago, as the commercial nuclear industry was starting up in the United States, two of the largest vendors of nuclear reactors made it clear that they would not build any reactors if they were not shielded from the liability of a nuclear accident. As energy-law scholar Joseph P. Tomain noted in his 1987 book, Nuclear Power Transformation, General Electric said it would not proceed "with a cloud of bankruptcy hanging over its head," and a Westinghouse executive said, "We knew at the time that all questions(about safety risks) weren't answered. That's why we fully supported the Price-Anderson liability legislation. When I testified before Congress, I made it perfectly clear that we could not proceed as a private company without that kind of government backing."

” 50年前にアメリカで最初の商業炉が緒についた当時、原子炉の二大開発メーカーは、原子力事故の賠償責任から自分たちが隔離(shield)されない限り、原子炉は一機たりとも建造できないことを既に明らかにしていた。エネルギー法の研究者である Joseph P. Tomain は、1987の著作「Nuclear Power Transformation」の中で、GEが「破産の黒雲が頭上にのしかかる」状態では事は前に進まない、と述べ、ウェスチングハウスの幹部も以下のように発言したと記している。「当時われわれは、自分たちが(安全リスクに関する)すべての質問には答えきれないことを弁えており、それこそがプライス・アンダーソン法の制定を全面支持した理由に他ならなかった。議会証言の折りには、政府のその種の後ろ楯なしに、私企業のわれわれが乗り出すことはできないと、誤解の余地なくはっきりと伝えておいた」”

The rationale was clear: Because the risks of nuclear reactors appeared to be uninsurable in the marketplace, Congress enacted a limit on liability as a form of "infant industry" protection to help the commercial nuclear sector get going. Recent analyses support the conclusion that nuclear reactors continue to be virtually uninsurable. Congress socialized the cost of nuclear accidents with the Price-Anderson Act.

” その道理は明らかだろう。原子炉の諸リスクが民間保険市場では引き受け不能(uninsurable)であることが明白に思えたからこそ、議会は「乳飲み子(infant)」の段階にある幼稚産業を保護するという名目で、賠償上限に天井を設け、商業炉が軌道に乗るよう支援したのである。最新の研究においても、原子力の民間保険による補償は、実質上引き受け不能であるという見解が引き続き支持されている。議会はプライス・アンダーソン法でもって、原子力事故のコストを社会(主義)化(socialize)してしまった。”

When governments socialize risk -- shift it from the private sector to the public -- they create what economists call moral hazard. This is the hazard that the private actor, who no longer bears the risk, will do more risky things than he would have done, if he had borne the full liability of his actions. It is a moral problem; the irresponsible actions of one person or entity harm an innocent bystander. It is also an economic problem because it induces firms to engage in uneconomic activities.

” 事故リスクを民間から公共セクターに移してそれを社会に押しつけた(socialize)とき、政府は経済学者たちが「モラル・ハザード」と呼ぶような状況を作り出す。それは、私的な行動主体が自分ですべての責任を負う必要がなくなったと感じると、それを負っているときよりずっと無謀な行動に出るという現象のことである。それは、無実の隣人に累を及ぼす無責任な行動を引き起こすことから倫理的にも問題であり、企業を経済合理性の欠如した活動に引っぱり込む点で、経済的な問題も少なくない。”

In contemporary political terms, moral hazard creates a type of unfunded mandate. If an accident happens, the public will be asked to bear the burden that exceeds the liability limit -- either in the form of increased public spending, or in the form of the uncompensated harms that the victims are forced to bear.

” また、このモラル・ハザードは、現代の政治用語がいう「財源なき執行(unfunded mandate)」に類する状態も作り出す。それはすなわち、ひとたび事故が起きると、公共部門は自分が設定した上限を大幅に超過する賠償を背負うことを迫られて、支出枠の後づけの大盤振舞いか、被害者への未補償の無理強いかの、どちらかの道を通じた解決に追い込まれるというものである。”

Seen in this way, private liability is a market-based regulator of economic conduct that, in the case of nuclear reactors, has been blocked by a political act of the government. When the government short-circuits private regulation, it frequently imposes public regulation. The Nuclear Regulatory Commission (NRC) is supposed to replace the invisible hand of private liability in the marketplace with the visible hand of public safety regulation. A recent report of a task force formed by the NRC to examine its safety regulations, however, reached the troubling conclusion that the existing system of public regulation is a "patchwork" with serious "gaps"(PDF) that needed an overarching framework.

” こうしてみていくと、原子力産業にあっては、市場の規律を促す私的な賠償責任が、政府の政治的な動きによって阻止され続けていることがわかる。政府が民間市場の自律性に手を突っ込んで回線をショートさせると、多くの場合入れ替わりに公的規制が登場する。原子力規制委員会(NRC)は、市場の場における私的賠償の「見えざる手(invisible hand)」を、公的な安全規制という「見える手(visible hand)」で置き換えたものだ。しかしながら、その安全規制を検証するために当のNRCが設けた作業部会は、先にまとめた報告書の中で、現行の公的規制の体系は、各所に重大な齟齬を伴う「つぎはぎ」だらけのしろもので、全体を橋渡しする横断的な枠組みが不可欠だ、との当惑するような結論に達しただけだった。”

The nuclear power industry exists only because governments agreed to take on the risk of accidents.

”原子力産業は、政府がその事故リスクをかぶることを了承したという、ただひとつの根拠を頼みに成立している。”

In the United States, the approach for liability reform best supported by economic theory and practice would allow the marketplace to decide, after liability limits are removed. Any firm attempting to build a new nuclear plant would then be forced to confront the real risk of nuclear accidents, which means it would be forced to spend enough on safety to reduce the risk to the level that made the reactors insurable -- if such a risk level is achievable.

” 合衆国における賠償制度の改革が、経済の理論と実践に充分裏打ちされたものになるなら、その道筋は、賠償上限が撤廃された後に、市場が決めるものとなる。そこではもはや、原子炉の新規建設を行ういかなる企業も、原子力事故の真のリスクから逃げ隠れすることができなくなる。それはすなわち、保険適用が可能になるところにまで、充分な費用をかけて安全対策を講じ、リスクを抑え込んでからはじめて原子炉を建設する、ということである。もっともそこまでの状態にほんとうに持っていければ、の話だが。”

Repealing the Price-Anderson Act for new reactors would be consistent with the original intent of the law, which was limited to 10 years' duration in the belief that, as a 1957 Senate report notes, "the problem of reactor safety will be to a greater extent solved, and the insurance people will have had an experience on which to base a sound program of their own." As the expiration of the act approached in 1967, it was clear that "private liability had not increased by even one dollar" and the act was extended. With the most recent license extensions in the United States, the nuclear "infant" will be 60 years old before it shoulders the full responsibility for accidents.

” プライス・アンダーソン法の適用を新設の原子炉から取りやめることは、むしろこの法の本来の立法趣旨にかなうものだ。1957年の上院の報告書に明記されているように、それはもともと「原子炉の安全性に関する問題が大幅に解決され、保険業界が無理のない計画に基づいて経験を積む」ために必要と考えられた、10年だけの適用に限った時限立法だった。が、1967年にその最初の期限切れが迫ったとき、賠償をめぐる環境が「ビタ一文」変わっていないことが発覚して、期限は延長された。次回のもっとも間近な再更新が認可されるまでには、原子力の世界におけるこの「乳飲み子(infant)」は、いまだに事故に対する完全な責任を両肩に担わないまま、齢六十の還暦に達してしまうことになる。”

Fukushima occurred 59 years after the first commercial nuclear accident (as defined by the International Nuclear Event Scale), and it is the 12th such event. Even if one believes that only the most severe accidents (Chernobyl and Fukushima) matter, two in 60 years is a lot, given the catastrophic impact. While it is folly to think that any liability regime will eliminate accidents, it is time -- in terms of policy and politics -- to give the market a chance to do what regulation has failed to accomplish.

” フクシマは、59年前に遡る、国際原子力事象評価尺度(INES)の定義における最初の商業原子炉の事故から数えて12回目の事故になる。問題になるような真に重大な過酷事故が、チェルノブイリとフクシマの2回のみだという話を真に受けるとしても、その破滅的な影響に鑑みれば、60年で2回は多すぎる。賠償制度に手を入れさえすれば事故をねじ伏せられると楽観するのもまた賢明ではないけれども、いまや政治と政策が、公的規制が実現に失敗したことをなしとげる機会を市場に与える時期が来ている。”


―― 以上である。論考の主旨は、現在一般に事故について言われていること、すなわち、電力会社に対する政府の関与が弱すぎ、好きなようにさせたことが事故の遠因であり、規制と監督をさらに強化し、政府の介入をいっそう強めよ、というものとは正反対であり、前にここで(「リスクのゴミ捨て場としての国家」)で書いたこと、また、そこで紹介したAP通信の原子力保険に関するレポートのものと同じである。後者のレポートよりこちらの方が、問題の所在と鮮明に認識し、処方箋を明確に打ち出したものといえる。簡にして要を得た内容で、付け加えるところはなにもない。いくつかポイントとなる点を、確認のため強調しておこう。


  • 「見えない手」の仕事は「見える手」の仕事に勝る。「見えない手」の失敗を「見える手」が補うのではなく、「見える手」が「見えない手」の先を制して勝手にドジを踏む。政府が頭で小賢しく考えた規制は、市場の自己規律の替わりにはならない。他ならぬ原子力産業こそがその生き証文である。


  • リスクの社会化(socialize)は、供給の社会(主義)化(socialization)によって引き起こされる。「野放し」ではなく「余計な尻拭い」こそが、リスクの外部化とモラルハザードを招き、それを最大化する。それらを真に尻拭いできるのは、リスクと賠償責任の民営化・私営化(privatization)のみである。


  • 「幼稚産業」を幼稚であることを理由に保護してはならない。その「幼稚さ」は往々別の動機の偽装であり、一度許すとそれに淫して抜け出せなくなる。なにがものになるかを政府があらかじめ指定することができない以上、幼稚なものを保護しても都合よく大人にならない。はじめから自分で立てない者は、永遠に幼稚なままである。


  • 原子力産業においては、社会主義国であるソ連や日本はもちろん、アメリカでさえも過度に社会主義的である。それが危険を招いている。



一言でいえば、原子力産業という極端に巨大なリスクを扱う分野においてすらも、「市場の替わりをできるものはなにもない」という原則(「TINA」原則)があらためて確認された、ということである。それを軽んじて浴びた巨大な失敗の痛みをほんとうに胸に負っていく決意を持ち、二度と同じ失敗は味わいたくないと心底願うのであれば、その教訓は、爾後の原子力産業はもちろん、今まさにわれわれがその「幼稚さ」を名目に庇護の内側に囲い込み、如雨露(じょうろ)で補助金をふんだんに注いでその未来を望むように設計できるとみなしている「自然エネルギー」に対しても、同等の厳格さで適用されるべきである、との考えに思い至るのは当然だろう。自然エネルギーが有望だとほんとうに信じるなら、私企業が政府を巻き込まず、自己の責任で、自分で金融機関から融資を引き出し、保険会社に保険を頼んで、勝手にやればよい。それが常にいちばん良いことであり、そのことは原子力にとっても同じである。





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2012/01/08 | TrackBack(0) | 政治経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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