Business Experience

前回は全体の前提になっている環境形成の面から、この問題について論じた。ここでは、もっとレンズを近くに寄せて、個々の労働者と企業との関係というミクロの面から同じテーマを考えてみたい。

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雇用や就職活動に関するネットの話題でここ何年か目立っていたのが「ブラック企業」をめぐる議論である。この問題について、これまでの経緯を振り返りながら、一般に論じられているものとは少し違った切り口から考察してみたい。

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前回の内容でもあらためて確認したように、日本の原子力と電力事業の運営は、共産党も裸足で逃げ出すくらいに、どっぷりと首まで浸かった「社会主義」だったのだが、この病理を理解するうえで有用な、経済学上のよく知られた概念がある。それは、東欧のハンガリーで、共産主義時代の末期に同様の経済現象を広く分析し、共産圏で体制変換のきっかけを作ったといわれる経済学者コルナイの提唱した、「ソフトな予算制約（Soft Budget Constraint）」という概念である。

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福島原発事故後に、共産党の吉井英勝議員（当時）が受けたインタビューがネットメディアに掲載されている。吉井氏は、国会議員の中では数少ない原子力工学科の出身で、この問題をずっと追及しており、その指摘の多くが、あとから見て正しかったことはすでに知られているとおりだ。

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福島原発事故以降の電力会社の経営で、なんとも理解しがたいのが、それらの企業の本来の所有者である「株主」はなぜ原発をやめようとしないのか、ということである。それらの企業は形のうえではれっきとした民間企業であるが、一般に株式会社、ましてや上場企業の経営で、こういう判断になることは考えられない。

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先に食料やエネルギーのような基礎的な生産物の供給に関する安全保障とグローバル化の関係を考える中で、ひとつの例として乳製品のバターの輸入規制を取り上げたが、ここにはいろいろと端的な問題が集中的に現れているので、もう少し突っ込んでみてみたい。

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