東北新社の衛星放送チャンネル、5月に一部認定取り消し

武田良太総務相は26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すと発表した。取り消しの対象は洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」。同チャンネルは認定を申請した2016年10月時点で放送法が定める外資規制に違反していたとして、武田氏が認定を取り消す方針を示していた。

武田氏は「処分にあわせて受信者への周知など必要な措置をとるよう要請した」と語った。そのうえで「総務省でも認定のプロセスにおける審査が十分でなかったと考えており、こうした事態を二度と起こさぬよう審査体制の強化について検討を進める」と述べた。

ザ・シネマ4Kは4月末で放送できなくなる。周知期間や同チャンネルの契約が1カ月単位であることを考慮し、5月1日付での取り消しとした。放送停止による受信機の誤作動を防ぐため、6月末までは放送終了を知らせるテロップなどの送信は認める。ケーブルテレビなど衛星契約以外の放送は継続できる。

総務省によると、衛星放送の事業認定取り消しは、2007年の別の企業の事例に続いて今回で2例目という。前回は外資規制違反ではなく、経営難による放送休止が理由という。

放送法は外国法人が議決権の20%以上の株式を持つ場合は、衛星放送などの事業認定をしないと定める。東北新社は16年10月にザ・シネマ4Kの認定を申請し、総務省が17年1月に事業認定した。同社による総務省幹部への接待問題発覚後に、当時の外資比率が20.75%だったことが判明。総務省が取り消しに向け聴聞を実施していた。

東北新社がグループで運営する8チャンネルのうち、ザ・シネマ4Kの認定が取り消しとなる。東北新社はザ・シネマ4Kについて、17年9月に子会社の東北新社メディアサービスへの事業引き継ぎを申請し、同年10月に総務省が認可。現在は子会社が運営する。

東北新社は菅義偉首相の長男が勤務し、総務省幹部に対する複数回の接待が明らかになった。総務省は2月24日、同社から接待を受けたとして谷脇康彦前総務審議官ら幹部11人を処分している。