「感染を抑えなければ経済もうまくいかない」…緊急事態宣言解除後の暮らしについて政府コロナ対策分科会と厚労省クラスター対策班のメンバーに聞く

　「（東京都では）連日、同じ曜日の前週を上回る新規感染者数が出ている。このままではリバウンドの強い懸念がある」。1都3県への緊急事態宣言が解除されてからの新型コロナウイルスの感染状況について、日本医師会の中川俊男会長は24日、そう警鐘を鳴らした。
 

　また、1都3県の知事はテレビ会議を開催、「“リバウンド防止期間”として、4月1日から4月21日までの間に共同で取り組む対策として、飲食店の営業は21時までの、酒類の提供は20時までという営業時間の短縮の要請を行う」（小池都知事）として、1時間繰り下げた形での時短営業要請などを来月21日まで継続することを決定した。

　24日の『ABEMA Prime』では医療の立場から厚生労働省クラスター対策班のメンバーでもある京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定助教、そして経済の立場から政府の諮問委員で、コロナ対策分科会メンバーでもある東京財団政策研究所の小林慶一郎・研究主幹に話を聞いた。
 

■時短営業要請の是非、GoTo再開の可能性は…？

　今回の方針について古瀬氏は「感染状況を見るに横ばい、あるいは少し上がってきているように見えるので、必要な措置だと思う」と話す。

　「この状況が1年も続いているので皆さんも分かってきたと思うが、感染は接触の機会と感染の確率の掛け算によって広がっていく。つまり誰と会うかのか、どのような会い方をするかが大事なので、多くの人と会う可能性がある、マスクを外す可能性がある、しかもそれが長時間に及ぶ可能性がある外での飲食は特に感染が起こりやすいと考えられる。だから飲食の場に介入をすることである程度の効果が見込めることは間違いない。問題は、その介入の程度や方法だ。時短要請は緊急事態宣言下での対策の目玉で、2月には感染者数も下がっていった。しかし今月中旬に入る頃には効果が弱まったようにも見える。それでもここで時短営業要請を無くしてしまえば、もっと感染者が増えていったと予想される。

　また、時短営業よりも入店する人数の制限や積極的な換気を行ってもらうなど、他の方法を取った方が感染者数を抑えられるのだとしたら、飲食店の方々も助かる。実際、政府の新型コロナウイルス分科会や厚労省のアドバイザリーボード、内閣官房が“人数は少なく、普段は1人で飲みに行きましょう。なるべく短時間にしましょう”などのお願いはしている。ところが緊急事態宣言、まん延防止措置では人数制限にかけることはできず、法的な要請ができるのは時短営業だけというのが現実だ」。

　また、小林氏も「本来であれば時短要請を徐々に緩和していき、経営が正常化できるようにする必要があると思うし、時短以外の対策を考え、そちらへ移っていくべきだとも思う。そのための指標は分科会でも出しているし、ニューヨークのような方式も良いとは思うが、日本では人手不足の問題もあり今は実現できない。営業しているかどうかは外からも見てわかりやすいので、行政がチェックするのも非常に簡単だというのが現実だ」と話す。

　その上で、協力金の額の問題については「お店の規模や従業員数によってコストが違うわけで、そういう事情に応じて額も変えるべきだ。これまで政府は“査定には時間や労力がかかるので、今はできない”という言い方をしてきたが、緊急事態宣言を再発出してから3カ月以上経っている。そろそろ新しい仕組みを作り、フェアな協力金にしていく努力が必要だ」と指摘した。

　もう一つ注目されているのが、GoToトラベル事業の再開だ。赤羽国土交通大臣は現状では再開は難しいとの認識を示しているものの、国内線の利用客は緊急事態宣言中の平均から倍増しており、業界からは切実な声も寄せられている。総理官邸を訪れた群馬県の山本知事は、都道府県独自の助成キャンペーンの導入を訴えている。

　古瀬氏は「人の動きが活発になったことをきっかけに感染が拡大し、“第4波”が起きるのではないかと危惧している。ただ、いま人出が増えているのは春休みや進学・就職などに合わせた移動も含まれているので、緊急事態宣言が解除されたからだ、延長が必要だった、というのは少し議論が飛躍しすぎていると思う。クラスターの発生状況を見ていても、今のところは緊急事態宣言の後半に見えていた下げ止まり、あるいはその時に見えていたクラスターがまだ続いているなという印象だ」と説明する。

　小林氏も「必ずしも移動だけで感染が起きるわけではない。ただし、それに伴って飲食をしたり、人と近い距離で喋ったりということも出てくるので、感染も増えていくのだと思う。時短営業の議論もそうだが、やはり飛沫が近くの人に飛ぶ場面をなるべく減らすことが感染対策の基本だ。今はこれしか手がないという意味で時短要請の延長には賛成しているが、別の手段を考えるのが政策当局の責任だ。はっきり言えば、時短による成功体験があるために、それ以外の手段を考えようとしていないのだと思う」と話した。
 

■感染対策か、経済対策か

　新型コロナウイルス対策をめぐっては、専門家の間でも医療を重視する立場と、経済を重視する立場に分かれているのではないかとの見方もある。

　こうした疑問について小林氏は「感染を抑えなければ経済もうまくいかないということは分科会内外の経済学者も言っていることなので、基本的には感染症の専門家の先生方とも意見は一致している。ただ、そのためにどれくらいのコストがかかるのか、というところについて、あまり深刻に受け止められていない医療の専門家もいるという気がしている。逆に、我々経済学者は感染拡大について早い判断ができないという違いもある」と説明。

　「これまでの政策は、“コロナは数カ月”で終わるという前提に立ったものだったし、私も、最初は半年ぐらいで終わるんじゃないかと考えていた。だから飲食店に対しても、ちょっとだけ我慢すればまた元に戻れるということでお願いをした。ところが“まだ終わらないぞ”と尾身会長や感染症の専門家も言い始めたし、フェーズが変わってきたと思う。仮にワクチンがこの1年くらいで接種できたとしても、ウイルスの変異も起きるだろうし、この数年間は同じような状態が続くのではないかという悲観的なシナリオも考えなければならない。

　だからこそ、感染症に強い社会にみんな変えていここうと分科会も呼びかけている。二酸化炭素の濃度計やアクリル板を置く、デリバリーを中心にしていくなど、飲食店の構造や業界のビジネスモデルも変えなければいけないし、大人数でワイワイ騒ぐのも楽しいが。少人数で外食を楽しむ生活スタイルに変えていかなければならないだろう。また、旅行についても大規模な団体から、家族や友人など小規模でプライベートなものを文化にしていかなければならないと思う。そのためにも政府、経済関係の役所がGoToイート、GoToトラベルみたいなものをうまく設計して、構造改革の支援につなげていかなくてはいけない」。

　古瀬氏も「ほとんど同じ意見だ。ただ専門家というのはすごくバラエティ豊かなので、中央寄りの意見を持っている方と、極端な意見を持っている方とがいる。だから“感染なんか気にせず、もっと経済を回そう”という意見、あるいは“ものすごく厳しいロックダウンをして、感染をゼロにしよう”という意見が出てくる。

　ワクチンがどれだけ普及して、感染を抑えられるかにもよるが、対策を考える我々側としては、悲観的に寄っておくほうが安全だという面もある。そういう心構えをしていただいた上で、ワクチンが始まったところで改めて、元の生活に戻れるのかどうかを伝えていけたらいいと思う。だから今の時点で“半年後には自由にできる“などと言ってしまえば、嘘付きだと責められてしまうことになるかもしれない」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）