大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代替案とされる大阪府市の「広域行政一元化条例」案が２６日、大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立した。二重行政解消のため、市の都市計画権限の一部を府に事務委託する内容で、全国初の事例となる。府議会では２４日に可決されており、４月１日に施行される。

　条例は当初案から修正されたものの、維新にとって政策目標の実現となる。ただ、都構想は住民投票で二度否決されており、代替案とはいえ同趣旨の条例制定には民意軽視との批判が根強い。都道府県から政令指定都市に権限を移譲する地方分権の流れに逆行するとの見方もある。