講演・セミナー

　今夏の「社会福祉5日間」の講義は、基礎的過ぎて（勉強にはなったけど）、どちらかというと地方自治体における「保険・年金資金の活用の範囲」と地方税とのあり方について具体的に聞きたかった。そして、今回はむしろ、地方自治体が経営する病院のあり方（特に財源問題と医療制度…）をオーソドックスなケースとこれからのあり方（今後の制度改革の方向性・成功例）を具体的な例を挙げての掘り下げに期待していた。昨日のセミナーは、講師の方々があまりにも素晴らしすぎて（医師としてのモチベーションやスキーム創り…医療の「本質的な部分への回帰」等…孤軍奮闘的な話で、感動的でしたが）、具体的で、ともすると特別すぎて（個人に依拠する部分が大きくて）一般的には馴染まなかったような気がした（普遍性への追求とはならなかった）。
　突然の独り言のような話で始まりましたが、昨日（日帰りで）受けてきた「全国自治体病院経営都市議会協議会」の第7回「地域医療政策セミナー」の雑駁な感想のことです。その講演の内容とは、秋田県横手市「市立大森病院」院長の小野剛氏によるⅠ「地域密着型の病院をめざして～市立大森病院の取り組み～」と福井県あおい町「国民健康保険・名田庄診療所」所長の中村伸一氏によるⅡ「自宅で大往生～地域に寄りそう医療の形～」というものです。人気のある方々の講義ということもあって、427名にもおよぶ人達（行政関係者と議会人）が、全国各地から一同に会しました。下記には、それぞれの功績を紹介しつつ、ポイントとなるものを取り上げさせていただきレポートとします。
　小野さんは、「保健・医療・福祉が一体となった『地域包括ケア』の推進に貢献した」院長医師として、次のような取り組み・実績があります。①「民間に学べ」という姿勢で、看護士130～140％、介護福祉士8名を有する黒字経営病院　②地方公営企業法全部適用　③医師必要数12名の中、常勤9名・非常勤2名（常勤換算）・臨床研修医2名（地域医療）という医師充足率110.9％体制　④「夕暮れ診断（17～19時に実施し外来の1割＝売上から人件費等の差し引きが年間1千～1千5百万円の黒字部門）」「女性専用外来」の導入　⑤訪問診療は80～100人を対象　⑥ICTの活用（ⅰ在宅健康管理システム「うらら」の運用（一月3千円）、ⅱ電子カルテ・オーダリングシステム開始、ⅲ遠隔画像診断の開始、ⅳ診療情報共有化システムの運用開始、TVカンファランス開始）　⑦「夕暮れ診断」は「くちこみ」で知った人が約半分で、小児科は内科が兼務し「夜間診療」は僅か0～1.2人となった　⑧満床にならないために他病院との「空き」連携　⑨経費削減の取り組み（職員はエレベーターに乗らない）　⑩職員「全員のモチベーションを如何に上げるか」という取り組み⇒患者満足度を上げている　⑪都市部より高齢化が5年進んでいるフロント地域　⑫認知症の高齢者は、今後4分の1ぐらいになる　⑬現制度では報酬が上がらない介護専門職を増やせないか？が課題　⑬医療・介護の24時間体制⇒在宅復帰　⑭地域密着型病院（中間施設機能＝急性期病院と在宅のつなぎ役）　⑮地域包括ケアのキーワードは「忙しいのですが…余裕をもてるように」、目配り×気配り×心配り
　他方、中村伸一さんは、「旧村における4割（ガンの在宅死13％）という高い在宅死亡率を維持し、老人医療費や介護保険における第1号保険料を県内で最も低いランクに抑えた」所長医師として、さらに「その取り組み」がNHKの番組「プロフェッショナル・仕事の流儀」で採り上げられる等、その実績や教訓（現実の捉え方）を下記に列記させていただき、今日の筆を納めます。
　①人生にはガイドラインはない　②プラス思考にして、楽しんで行く　③長寿のキーワードは「ソーシャルキャピタル≒地域『絆』力」　④自分の医師としての磨きより「この人たちのために医師として何ができるか」という思考　⑤「小さな診療所だからこそできること」を探した　⑥診療所、役場住民福祉課、社会福祉協議会の全職員からなる「健康と福祉を考える会」を結成⇒国保診療所+国保総合保健施設の「あっとほ～むいきいき館」の完成　⑦実は、自分自身が「地域に育てられ、支えられている」という視点　⑧「医療崩壊」の根底には、患者側と医療者側の相互不信がある（何かあれば告訴する…医療ミスをしないように患者を見なくなる等…の悪循環）　⑨患者も医療者も「お互いさま」の心を持った相互信頼のもとに、医療という限られた公共財を守り、支え合うことが大切

　だれもが支えられたり、支えたり、「共生」とはどんな人でも排除しないで包み込むこと。赤ちゃんからお年寄りまで一つ屋根の下で過ごしている。その人なりの居場所があって、一人ひとりが輝いている。いつでも、いつまでも利用できる家、そんな居場所を考えてみませんか？
　開催から10年、2年ぶり（隔年開催）のこの大会（今回は、秋田を除く全ての都道府県から参加者が集い、超満員）に、前回に引き続き参加してきました（今回はフル参加）。
　＊主催は、第5回「地域共生ホーム全国セミナー」inとやま実行委員会　＊共催：富山ケアネットワーク、宅老所・グループホーム全国ネットワーク、全国コミュニティライフサポートセンター　＊後援：富山県、富山市、富山県社会福祉協議会、富山市社会福祉協議会で、日程は以下のとおり進行しました。

　10月22日(土)12：15～20：25
　＊開会：惣万佳代子（実行委員長）、石井隆一（富山県知事）　＊進化する「富山型デイサービス」の本音を語る!!!：「ふく福」「にぎやか」「まごころ」「赤いふうせん」それぞれの代表と利用者の皆さん達　＊記念講演「いっぱいごめん、いっぱいありがとう～認知症の母を介護して」：岡上多寿子（陶芸家）　＊鼎談「自分の好きなまちで暮そうよ」：佐伯知華子（「ひらすま」代表）、玉木幸則（西宮市自立支援協議会会長）、野沢和弘（全日本手をつなぐ育成会・権利擁護委員会：毎日新聞社論説委員）　＊ディスカッション「地域で支え合う仕組みづくり」：鈴木恵子（「すずの会」代表）、松本徳弥（「かいご家」代表）、森脇俊二（氷見市社会福祉協議会地域福祉部部長）、石井隆一（富山県知事）、平野隆之（日本福祉大学社会福祉学部）　＊ディスカッション「震災を通して共生ケアを考える」：村上仁（「石巻祥心会」相談支援専門員）、内海正子（「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」世話人）、池田昌弘（「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」事務局長）、佐々木清司（宮城県保健福祉部次長）、藤井博志（神戸学院大学総合リハビリテーション学部教授）

　10月23日(日)9：30～15：10
　＊ビデオ上映「みんなで生きる」（総理大臣賞受賞）　＊富山型デイサービスの運営の秘密「あのねのね」：阪井由佳子（「にぎやか」代表）、他「富山ケアネットワーク」メンバー　＊特別講演「地域共生社会へ期待すること」：村木厚子（内閣府政策統括官・共生社会政策担当：内閣府自殺対策推進室長：　内閣官房副官補付内閣審議官：待機児童ゼロ特命チーム事務局長）　＊まとめのセッション「みんなで共に創りだす共生社会へ」：長野敏宏（「ハートinハートなんぐん市場」理事）惣万佳代子（「富山ケアネットワーク」会長）、森雅志（富山市長）、山崎史郎（厚生労働省・社会援護局局長）、大熊由紀子（福祉と医療現場と政策を繋ぐ「えにしネット」志の縁結び係：国際医療福祉大学教授）…以上（敬称を略させていただきます）
　そこで、皆さんの活動・身分等はリンクさせていただき、セミナーの雑感やポイントは（以下に）キーワード列記し報告とします。
　【一日目】①「自分が必要とされている」という街に住んでいる幸せ　②生きるとは「自分を見つけること」、「自分が『がんばれる』ことを探すこと」、「最終的な自分から見て『一般的に無駄と思われている経験を惜しみなく』すること　③サービス提供している側から見た「いのち」「いきる」ということは、どういう立ち位置でサービスをやっているのか？　④「遠慮深い」とは「諦める」と同意語ではないか？　⑤成長経済に頼る時代は終わった！価値観を変えなければならない！組織は組織のためだけにしか動いて来なかったという事実　⑥平成5年に1ヶ所から始まった富山型デイサービスは、県内で17年に37ヶ所、昨年には81ヶ所にも増えた
　⑦福祉という枠を超えて、都市部でのあり方、地方でのあり方、地域社会の再構築というあり方…　⑧施設が「一般市民の目にとまる」ような活動　⑨一筋縄で機械的に対応する行政と如何に連携するか？地元NPOと行政マンのお互いの顔を知らない！社福は使っても、NPOは立場を疑われた　⑩縦割り補助金の地方自治体による上手な使い方　⑪震災時に超法規的な対応ができない行政関係者、支え合う（特に制度から漏れた人たちを）ことを日常的にやっているところが上手く適応できた（制度間の狭間でがんばっていらっしゃる方々が一番役立っている）　⑫福祉避難所を厚労省は把握していたが、県・市が把握してなかった　⑬医療とケアのミスマッチ感が露呈した（さまざまな溝・ミスマッチをどう埋めて行くのかが、今後の課題）
　【2日目】①「『仕組み』は無い方が良いと」あるパネラーの方がおっしゃっていたが、確かに何でも「枠組み」にあてはめて身動きできなくなるのはナンセンスではあるが、財源根拠となる法整備・スキームは、もっと整備された方が良い。ビジョンを描くのは行政の勝手で、ただ「よけいなお世話」は堪忍して欲しい　②今回の大震災のように、一瞬にしてモノや人が消えてしまうようなことがあるのに、「何故？細かくいろいろな決め事や規制を作るのか」理解できない（答）だけど、それが、それこそが、それだけが「行政の仕事だから」、それこそが公務員の「働くこと」の根拠になっている（自らのモチベーションが動機となっていないから仕方がない、ただ人として目の前にある現実に素直に対応できないことは非難の対象となる）　③福祉現場が「豊か（多様ともいう）」でないと日本の将来はない！　④共生社会とは「江戸時代の長屋」のイメージ　⑤出産の山は1940年代後半と1970年代前半の2つしかなく、我が国の人口構造（2030年）は「ほぼ変えられない未来」、それ以降はこれからの施策次第で「未だわからない未来」　⑥年金55兆円、介護・医療35兆円（高齢者3K、社会福祉4K）　⑦団塊の世代（新たなるコミュニティづくり、「大人の務め」の手本となってきた）　⑧高齢者の社会的孤立化　⑨障がい者制度改革推進会議に当事者が初めて参加　⑩「障害者基本法」の障がい者福祉の言葉を削除（3年毎に3つの法案を通す、あと2つ）⑪「支えるだけの人」もいないし、「支えられるだけの人」もいない、「相対的なものでしかない」　⑫「本人の力」「支える人の力」、自分の得意なことを活かす　⑬「やりたいこと」「やるべきこと」「できること」のバランスが大事　⑭考えてもしようがないことは置いておく、やれることは直ぐやる
　⑮「分権」とは「地域だけで支える」のではなく「全国で支える」スキーム（人的ネットワーク）をつくらなければならない　⑯「介護保険は払ってきた」けど「一度も使わなくて済んだ」という社会を目指したい　⑰社会保障制度（権利性と普及力）⇒排除と縦割り（強くなっている）⇒個別ケア・支援（創造性と柔軟性）弱くなっている⇒「限定」と「バラつき」⇒社会保障制度（権利性と普及力）という循環が起こっている限りは「安心である」⑱「給付」と「負担」の意義＝人が人を支える意義　⑲死にがいのある町作り、「富山型デイサービスが制度（介護保険指定業者、自立支援法指定業者）に～地域包括支援センター（家族単位でケアプランを立てて欲しい）⇒窓口をせめて1つに！　⑳「国民負担率」という言葉をやめて、せめて「国民支え合い率」という言葉に言い替える（風潮にする）…ゆき・えにしネット

　今日、北日本政経懇話会10月例会に行ってきました。演題の通り、「3・11東日本大震災によって『昭和史』の見方がどのように変わるのか、変わったのか、今まではどうだったか？」についてのお話がありました。つくづく、過ぎ去った現実をどう捉えていくかによって、私たちの未来のあり方（指標）はどうあるべきか？が見えてくる。
　当たり前のことだが（良くも悪くも）、人とは過去に依拠してしか、現在を生きて行けないし未来も描けない。過去を検証し、どう捉えるかによって、私たちの未来も変わってくる。講師はノンフィクション作家であり評論家であられる「保坂正康」氏。特にレジュメらしいものが無かったので、私がメモした（あくまで、私の視点での注目キーワード）内容を箇条書きさせていただき、ご報告とします。
　①20世紀は、さまざまな理論（政治・経済・科学・思想）があり実践した（理知的な）世紀だった　②第2次世界大戦はヒットラーとスターリンの野合で始まった　③第1次・第2次世界大戦の狭間の21年間（戦間期）の研究が進んでいる　④昭和天皇を囲むいろいろな状況（例えば軍事、国家総力戦…）、天皇が海外を歴訪された際に感じたさまざまな状況、「何故、天皇のお気持ちが繁栄されなかったのか？」　⑤統帥権VSシビリアンコントロール（連合国）　⑥戦後は「戦間期を持ってはいけない」という考えで推移した　⑦日本人は被災者に対して、ちょっと冷たいところ（他人の不幸に対して、傍観者的）がある　⑧「他人の『悲しみ・苦しみ』を自分のこととしてどこまで考え（感じ）られるのか＝共有できるのか？」が問われている　⑨3・11、本当は何と出会ったのか？もう一度、後世に繋いで行く「歴史を考える機会」と出会ったのかもしれない　⑩「日常が突然なくなる」「自然の優しさと怖さ」「科学とは何か（原発事故）」⇒昭和の時代（天皇の21歳～80歳、大正の5年間の摂政時代含む）に見えなかった視点
　⑪昭和は32人の首相がいたが、「（前期）～ポツダム宣言≒陸軍学校出身の東条英機時代、（中期）～昭和27年4月（29年12月）＝国家主権を亡くした「アメリカ占領時代」≒東大出身の吉田茂時代、（後期）～昭和64年（主権在民）≒学歴無しの田中角栄（欲望を政策・実現化した）（炭管疑惑⇒ロッキード疑惑）時代」と分けられ、彼らの共通点は「刑務所に入っていること」と「アメリカとの関係（意向）が関わっていること」が挙げられる　⑫アメリカ人＝2億4千万人の内、パスポートを持って世界を飛び回っているのは、僅か300万人である　⑬「記憶を母とし、記録を父とする」、「語り継ぐ」とは、「何故？という」構造メカニズムをもったシステム　⑭人は「時代を選べず」に生まれてくる＝時代をつくって（進んで）来たプロセスを見ることの大事さ　⑮1937年の原子力の発見（ウラン235に中性子を当てると核分裂が起き…）、新しい発見（科学）が時代と出会うと「悪魔から天使」変わる　⑯外国人の友人（ドイツ人・アメリカ人・中国人…）からの連絡で、3・11に対する認識（解釈）のズレを…

「サンシップとやま」で今日の11時～16時まで行われた「男女共同参画とやま市民フェスティバル2011」。プログラム内容は、《第Ⅰ部》獨協大学教授・経済アナリスト「森永卓郎」氏の講演、《第Ⅱ部》ⅰ中学生作文コンクール入選作品表彰・発表　ⅱ〈シンポジウム：デートDVを考えてみよう〉作家「石川結貴」氏の「暴力という名の支配はなぜ起こるのか」というタイトル・講演、そして「もしかしてデートDV？ハッピーな明日のために」と題されたパネルディスカッション（コーディネイター：石川結貴さん、パネリストに芝園中学校養護教諭、富大保健管理センター講師、「グループ女綱」相談員という面々で）が行われて今年の男女共同参画フェスティバルの幕が閉じられた。
午後からの所用のため、第Ⅰ部だけの参加となりましたが、森永氏の講演「男と女のあり方が変わる・経済も変わる」の内容（お馴染みのウィットに富んだ「自虐ネタ」を織り込み＝政治家であれば即・辞任？という、最も政治家らしい発言のオンパレード「爆笑劇場」でした）を象徴キーワード列記させていただいて報告とします（経済・時代の「考え方・捉え方」は、必ずしも私のとは一致しませんが）。
①現在の非正規社員は38.7％、「男女共同参画社会基本法」が通った当時の150万人に戻ってしまった　②「マーケット主義」「社会保障費・事業の削減」「金持ち減税・低所得者増税」「金融資本主義」という流れの中に巻き込まれている　③政府や企業によるライフスタイルの数字によるコントロールはいけない（増やせ！減らせ！という日本の政治力学的な歴史がある）　④昭和50年代における実質的な女性の平均・就職年齢は22歳、定年退職年齢が25歳⇒男女雇用機会均等法⇒97年以降のデフレ社会到来⇒新・資本主義（金融資本主義）≒人を物のように扱う社会　⑤イタリアと日本は良くも悪くも似ている国であるが、イタリアは中国と競合しない製品やマーケットを持っている　⑥「わが社を取り巻く環境は～」（笑）で始まる社長を持つ会社は、全部×になるという法則　⑦キーワードは「ラテンで行こう！」、お互いを大切にしながら「ワクワク！ドキドキ」が大事…
最後に市内の中学生を対象とした平成23年度「男女共同参画社会づくり作文コンクール」（作品応募総数362点）の最優秀賞1作・優秀賞4作（内容も印刷されて添付されていましたが）・佳作10作のタイトルのみ紹介（中学名・学年・氏名略）させていただいて筆を納めます。「共働きの家庭に育って思うこと」「サッカーから考える」「僕が考える男女平等」「イクメン・カジダン」「私のまわりの男女共同参画」「男女平等についての私の意見」「自分らしく生きる」「女性の社会進出と家庭」「協力して生きる」「僕のじいちゃんばあちゃん」「自分らしさを失わない」「男女共同参画社会基本法」「男女の協力」「男女平等について」「体育大会で」

平成23年度（第50回）公務能率研究会議　・《統一テーマ》～「自治力」「地域力」「経営力」をどのように高めていけるのか～というセミナーに一昨日、昨日と参加してきました。第1日目の13日（木）は全体会議で、基調講演に新潟市長の「篠田昭」氏、特別講演に早稲田大学大学院公共経営研究科教授の「北川正恭」氏が、第2日目の14日（金）はテーマ別研究会（議会を改革する～住民に開かれた議会を目指して～）で、基調講演に山梨学院大学法学部教授の「江藤俊昭」氏、パートⅡに会津若松市議会議員の「木村政司」氏、パートⅢに北海道町村議会議長会事務局長の「勢旗了三」氏が講師として講演された。次に各講演別に注目ポイント、キーワード列記させていただき報告とします。
＊「3.11東日本大震災への対応と新潟州構想について」篠田昭氏　【震災対応】　①地震災害復旧の経験と技術の蓄積を活かし、市民・ボランティア・民間業者と連携　②発生翌日に危機管理防災課先遣隊が仙台市内に到着　③翌日の夜にパックごはん（サトウのごはん）1万5千食を積載し出発　④アレルギー対応食・低タンパク米飯の提供　⑤民間バキューム車（避難所トイレ対応）の派遣　⑥スクリーニング検査　⑦生活資金の相談　⑧メンタルヘルス対策支援センターの設置　⑨仙台市営ガスは、新潟からの天然ガスパイプラインで供給
【州構想】　①補完性・近接性の原理 ②権限委譲を伴わない安易な府県合併は×　③何をしている出先機関改革　④指定都市制度の問題点・課題（ⅰ部分的な事務権限の移譲　ⅱ不明確な役割分担（広域圏）ⅲ事務・役割に対応できていない税財政制度）　⑤事務権限移譲⇒県費負担教職員の任免、給与の決定（校長は県に向いてる）　⑥事務権限移譲⇒農地転用の許可（4ha未満）、それ以上の場合の県に対する対策　⑦それぞれの自治体によって目標が違う⇒人口によって、一律に権限を段階的に認める20世紀モデルは止めよう　⑧農業基盤を活かした田園政令市　⑨第二国土軸が日本海側に必要（国交省「高速道路のあり方検討有識者委員会」座長：日本総合研究所理事長「寺島実郎」も提言）　⑩自らに相応しい制度を自主的に選択できる大都市制度を　⑪2011年8月に09年以来2年振りの地方制度調査会を設置　⑫大都市制度が議論の俎上に　⑬新潟には各省庁の出先機関が、信越～、北陸～、東北～、北関東～という風にある　⑭まず県と市が連携し、具体的な整理⇒制度改革の旗揚げでインパクト⇒新潟へ、周辺へ全面展開
＊「分権改革と地域再生」北川正恭氏　①140年続いた中央集権　②出先改革　③1993年に衆参の決議　④1994年に選挙制度改革　⑤1995年に分権法律案　⑥2000年までの5年間に個別関連法律改正案（主に歳出権限）　⑦2000年に地方分権一括法案成立 ⑧2003年に三位一体改革（主に歳入＝税財源）　⑨2005年に財政健全化法（第一次） ⑩2006年に地方政府（ガバナンス）という考え方⇒この年が分水嶺（出の自治行政権、入りの自治財政権、拡大自治立法権＝条例）　⑪2009年に地域主権改革（阿部内閣時の第四次改革案を鳩山内閣で実現）⇒元に戻れなくなった　⑫2011年に地域主権三法（6月13日に第1回の「国と地方の協議の場＝対等」開催）　⑬自分たちのサイズに合った職員の採用・配置⇒地方自治体はベンチャー企業化する⇒お宝探し⇒そして「磨く」という好循環が始まる　⑭顔の見える首長に変わってきた　⑮東京は130年で96万人から1,300万人に　⑯「体制の入れ替え」が革命、「自治基本条例」策定過程で市民の意識を変える、議会基本条例を議員提案で…　⇒次のマニフェスト（～総研にさせるなチェック）　⑰ルール・オリエンテッド⇒ミッション・オリエンテッド（主体）、人材・財政改革を議会から　⑱頭の中を変えるには「自ら⇒そして他者の内発を誘発⇒共鳴」、財政・人事を一生懸命やるより⇒ファシリティ・アセット⇒コントロールにした方が早い　⑲人を減らす前にモノ（コト）を減らせ！　⑳大本営の市政報告⇒公聴・公報（「市民が変えた街」に装置する）
＊「地方議会改革の現状と課題」江藤俊昭氏　①ポスト「水戸黄門来訪」主義　②議決責任（合議）　③本来の「議会」とは、公開で討議するもの　④議決責任再確認⇒説明責任の自覚⇒議論（調査・研究、住民意見の聴収）　⑤住民の約6割が不満⇒住民が相手にしなくなる　⑥住民アンケートで突破する議会改革　⑦議員には権限がない　⑧地方議会（2元代表制）に与野党はない　⑨行政と切磋琢磨し、執行機関からの反問権も認めるに足り得る議会へ　⑩住民からの可視化に耐え得る「新しい議会」へ　⑪法令に長けている執行機関と切磋琢磨できる条件整備（図書館・議会事務局等の設置）　⑫住民にとっての「条例（法）」をどう解釈するか？　⑬自治・議会基本条例を使いこなす姿勢　⑭「行政改革（効率性）の論理」と「議会改革（地域民主主義の実現）」は全く違う　⑮議会基本条例制定の初年（2006年）は3議会、2008年には30議会、2011年現在は200議会を越して急伸中！
＊「議会基本条例をツールとした政策形成サイクルの構築・運用」木村政司氏　①「自治体の中に自治体がある」というイメージ　②議員政治倫理条例化への取り組み　③24項目の「ワン・オブ・ゼム」が議会基本条例　④「議会制度検討委員会（7名の議員と公募による2名の市民委員による）」「政策討論会全体会」「第1～第4分科会」の設置　⑤政策討論会・意見交換会の種類（地区別と分野別で5・11月の年2回）⇒議員間交流が深まった（期数・会派の別なく）⇒市民から聞いて返す　⑥論点・争点の明確化を通じた政策水準の向上　⑦市民との意見交換の場を多様に設けるものとする（広報広聴委員会を設置する）　⑧議会は、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案して、議会運営に係る不断の評価と改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする　⑨要望の取り次ぎを「議員」ではなく「議会」にしよう！　⑩そもそもが「議員が何をやっているか？分からない」という市民の声が、議会不信や何も知らずに「議員不要論」となる
＊「地方議員のための政務調査費」勢旗了三氏　①立法事務費法の成立（国会の会派に対する立法事務費の交付）⇒地方はその流れに準ずる　②会派交付金の時代　③政務調査費制度の成立（から10年）⇒政務活動費へ？　④政務調査費制度の正当性⇒だいたいOK、交付額の妥当性は疑問、目的外支出の防止　⑤岩手県議会はマニュアルをつくっている　⑥情報公開法をどう使うか？が問われる成熟社会に至ってきている

1週間前の3日（月）に富山県内の10市の大勢の市議会議員たちが「富山県市町村会館」に集い、上記タイトル内容の議員研修会（講演会）が行われた。講師に迎えられたのは、全国市議会議長会・政務第一部部長「栗下浩三」氏で、それでも足りない！1時間半超に及ぶ講演となった。各論はこれからということもあるが、総論を全体的に舐めたというもの（時間的にも場の設定的にも、これが限界か）で、以下にキーワード（抜粋）とリンクで報告としたい。
【地方分権改革の動向】　①平成7年5/15「地方分権推進法成立」 ②平成8年12/20～9年10/9「地方分権推進委員会」（機関委任事務制度の廃止等）　③平成12年4/1「地方分権一括法施行」（財政再建が裏に隠れている）　④平成20年5/28「地方分権改革推進委員会・第1次勧告」～21年「地方分権改革推進計画」閣議決定 ⑤平成23年4/28「地域主権（俗称）改革関連3法案成立」5/2公布 ⑥今後の課題は、「出先機関の原則廃止（なかなか進まないだろう？）」のアクションプラン ⑦平成22年6月「地域主権戦略大綱」 ⑧平成20年5/28「地方分権改革推進委員会・第1次勧告」（359の事務を市町村＝地方政府へ）　⑨平成20年12/8「地方分権改革推進委員会・第2次勧告」（メルクマール＝判断基準）、国の出先機関の抜本改革⇒「天下り」が亡くなっていく改革　⑩平成21年10月「地方分権改革推進委員会・第3次勧告」（国と地方の協議の場の法制化⇒今年成立）、見直し措置の状況（具体的に講ずべき措置を提示した条項数＝892条項）、来年の4月1日から「義務付け・枠付けの見直し」「施設・公物設置管理の基準見直し」等…施行　⑩基礎自治体への権限移譲（平成23年8/26「第2次一括法案」）47法律
【地方自治法の抜本改正】　①平成23年8/1施行の「第1次一括法等関連3法の概要（地方自治法の一部改正）」　②議員定数の議員定数撤廃　③内部組織等の共同設置（議会事務局＝法制担当をＡ町、Ｂ村及びＣ町で…）　④今までの総務省主導での「条例で選べ」だった～　⑤地方公共団体の基本構造（「純粋分離型モデル＝アメリカ」「自治体経営会議モデル＝ドイツ」「多人数議会と副議決機関モデル=スイス」「特別職の兼職許容モデル」「議員内閣モデル」）　⑥「再議について」「専決処分について」「議会の招集権について」　⑦　一事不再議について　⑧第30次地方制度調査会委員・臨時委員名簿（平成23年8月24日現在）
【ついでに】　①平成24年度予算の概算要求組替え基準（高齢者自然増による毎年の支出増、たぶん2025年位まで）23年9/20閣議決定 ②復興対策費等のスキーム ③子ども手当に対する手当の制度のあり方について（平成23年8/4民主・自民・公明3党幹事長・政調会長合意）

今日、国際会議場で行われた上記タイトルの…サブタイトル～原発事故が教えるもの～をに行ってきました。講演内容は「海老澤徹」氏による『安全な原発はあるのか』と「広瀬隆」氏による『福島原発事故の真相、広がる放射能汚染の恐怖』、さらに司会者を挟んでの会場の皆さんとの質疑応答というメニューでした。レジュメに「事故の原因、経過、現状」「事故の収束について」「放射線の性質と危険性」「放射能汚染状況」「福島原発事故の責任」「志賀原発と地震」とされていましたが、レジュメから外れ、レジュメを無視した講演内容は、私たちが繰り返しのマスコミ報道で麻痺してしまった（そう思い込まされている）現実を覆すような内容（血が逆流する思いもしたが）で、聴きどころ満載というか、何が何でも「生命の尊さ」を第一に立脚する立場ならば、かなり危機的な状況に踏み込んだ内容（発言）だった。
主催者の一種の平和運動と連動した言い方は、純粋に（思想・信条を超えた）脱原発運動にはマイナスと思ったが（他の運動と連動しないオルタナティブな真実・事実を伝えるべき）、ともあれ「これは！」と思った点（キーワード）を列挙させていただき、後のことは個人の判断にお任せして、今日の報告と致します。
①政府による（桁違いな）バックエンド事業の費用推計（再処理、返還高レベル・低レベル放射性廃棄物管理、高レベル・低レベル放射性廃棄物管理、TRU放射性廃棄物地層処分、使用済み燃料輸送・中間貯蔵、MOX燃料加工、ウラン濃縮工場バックエンド…）合計が18兆8千億円⇒以下に費用対効果が悪いかを証明している数字（安価ではないということの証明）　②「原爆と原発の放射線の違い」　③原爆製造と原発施設の見えない連動　④原子炉建屋とタービン建屋は別の建物で（地震が起きれば別の揺れ方をするので）、水蒸気菅や給水菅は（例えば、複数のビルや工場でいうと連絡通路のようになっている訳で）、とても壊れ易い（ひび割れが起こりやすい）構造となっている⇒津波が本質的な原因ではないのではないか？という疑問　⑤乳幼児、妊婦、0歳児（食物連鎖で卵子や精子に放射能物質は何十万倍にもなって濃縮される）、ECRR、今後の半世紀で22万人が新たなるガン患者になる可能性　⑥日本の輸入規制が1㎏あたり370ベクレル以下なのに、現在の基準が1㎏あたり500ベクレル以下の怪？
⑦2003年公開映画「チェルノブイリハート」　⑧日本は4つのプレートの交差点に位置する　⑨染色体の変形　⑩中性子線が最も怖い　⑪これからの被爆は病院内で起こる　⑫空間被爆から流通（食品）被爆へ　⑬1号機と3号機（プルサーマル）は違う…等々
＊それで…何でも良いけど、10月26日（水）「原子力の日」13時～USTREAM中継される「田中三彦」氏（福島第一原発4号機などの原子炉圧力容器の設計に関わる元原子炉製造技術者）の放送を騙されたと思ってみていただきたい！

一昨日から昨日にかけて、党の北信越ブロック議員団による研修会が行われました。講演内容は、今もっともホットで深刻な問題である「原発」と「新幹線・並行在来線」とした。場所は、富山県高岡市の最北地（雨晴海岸）の高台にある「磯はなび」で、講演と懇親会のみの参加者や国会議員秘書、講師等を含め総勢53名による議員研修会となった。
日程は、1日（土）の14時～村井宗明衆議院議員（衆院・災害対策特別委員会の委員長として米のスリーマイル原発地視察のため中座）の挨拶で始まり、原子力安全保安院・原子力防災課長「松岡建志」氏と前国交副大臣「池口修次」氏の講演、北陸新幹線の整備を推進する議員の会「第7回理事会」を挟んで、18時～富山県連代表の広野ただし参議院議員の挨拶で懇親会を開催～翌日（私は住民運動会出席のため早朝帰宅）は、重要文化財・勝興寺と国宝・瑞龍寺の視察が行われ午前中の解散となった。
講演については、Ⅰ「原発事故対策について」とⅡ「平成24年度、鉄道局関係・予算概算要求概要」から下記にキーワード列記させていただき、報告とさせていただきます。
Ⅰ　①災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法　②想定される原子力安全庁を睨んで　③オフサイトセンターは、ほとんど機能しなかった（地元県民の方々との連携に温度差があった）　④代替オフサイトセンターを2～3年後まで設置⇒地域に合った設置の提案を！（被災エリア内にあっては問題外、しかし近い所が良い）　⑤衛星回線対策の再チェック・再整備、情報伝達システムの再構築　⑥EPZ「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」に交付金等の対策　⑦東電福島第一原発事故の要因（推定←）と現状、敷地高さ約10mに対し、津波浸水高が約15m←　⑧炉心溶融（メルトダウン）　⑨海洋への汚染拡大の防止⇒地下水の遮水壁の設計・着手　⑩地下水の汚染拡大の防止⇒飲めるレベルまで下っている　⑪高レベル汚染水流出の再発防止⇒東芝サリー ⑫計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定（4月22日）　⑬「入れないエリア」と「そのエリアを通らないと生活できない」地域のモニタリングを充分し伝達する　⑭ストレステスト（評価対象施設⇒全ての既設の発電用原子炉施設を対象、実施計画⇒起動準備の整った原子炉に対して順次実施、事業者からの報告の時期は本年度を目処とするが必要に応じて見直す
Ⅱ　①ジダンダシー　②中央リニアはJR東海が自前でやる　③整備新幹線の整備に関する基本方針（平成21年12月24日の整備新幹線問題検討会議）　④平成22年12月21日（国家戦略担当大臣、財務大臣、国土交通大臣合意）　⑤「事業仕分け」の数少ない成果（副産物）として、平成23年度から貸付料を整備新幹線（着工決定）の建設費に充当することが可能となる⇒今年の法律改正へ
まだまだ、私たちは志半ばである。次なる改革への標準を定め、また日が昇る国・故郷を創造しなければならない。翌早朝に帰路途中で見た朝日が、私の背中を押してくれたような気がした。

3月19日に第1便の支援・ボランティア活動を始められて（私は9便で参加）、ちょうど半年経った今日、東日本大震災-復興支援チャリティー・フェスティバルとサブタイトルが打たれて、東北エイドが12時～16時半に亘ってオーバードホールで、約800人弱の方々を集めて行われました。まさに、「演ずる・見て楽しむ・食べる・応援する」支援を文字どおり素でやった企画です。私も妻と一緒にチケットを買って、「演ずることで応援する」人々の「技と音」を彼らの家族と知人、スポンサー（パンフレットの広告等）さんとその周辺の方々、直接・間接的に東北へ労力を提供された方々、営業・会場設営スタッフとそれを囲む皆さん…と一緒に「見て楽しんで買って」の支援をしてきました。母体はNGO「アジア子どもの夢」で、「メディアの皆さんへ」と題して、次のような報告がありました。

①今回のフェスティバルを機会に、活動主体を「アジア子どもの夢」から「東北エイド」にした。　②3月19日にスタートし現在までに13便。支援の場所は石巻から南三陸町へ広がる。　③石巻では「上手く情報を集めて救援物資を手に入れらる人」と「あぶれる人」と格差がある。食料状況が整いつつある半面、仕事に復帰できた人は少ないでしょう。　④南三陸町は、町ごと波にさらわれた跡は、半年経った今も未だほとんどそのままの状態です。買い物がまともにできません。　⑤今後2年間を目標に活動を続けたいと思っています。　⑥現地の状況を忘れないでもらうための宣伝活動もしていきたいと思っています。ボランティア活動に興味を持ってもらうためのワークショップ等を提供していきたいと思っています。　⑦今回のフェスティバルで集まった広告・協賛金と寄付・賛同金の合計は約150万円となりました。

演じられた方々は、①常願太鼓保存チーム「海岸組」、②OKAストリートファンクとOKAジュニアファンク（ダンス）、③風神（ヨサコイ）、④ダンススタジオEMOTION（ベリーダンス）、⑤越中屋漫欽丹（コント）、⑥大空へ飛べ（大勢・歌）、⑦まえはたまさのぶ（ピアノ）、⑧トゥモロ（手話コーラス）、⑨イワズモガナ（ユニット・歌）、⑩Miyo&Bamboo（バンド・歌）、⑪愛のバトン（テーマ・歌）、⑫AKARU（ピアノ,ヴァイオリン＆ソプラノヴォイス）、⑬富山アカデミー女声合唱団（合唱・歌）、⑭Weyno（フォルクローレ・プロバンド）でした。特に最後の出演者,スタッフ＆観客全員による「上を向いて歩こう（スキヤキ・ソング）」は圧巻でした。

そして、パンフレットの広告掲載会社は、㈱アルト、㈲シーエスサポート、㈲カズミ運送、㈱ダイアレックティック、シニアライフもなみ、㈲コーズ、（学）富山育英学園、一万年堂出版、水宝園、朝日湯、㈲井上技研・めだかグループ、日宏建設㈱、味の十字屋、富山エクセルホテル東急、㈲加納造園、グループホームあゆみ、㈲池田建築設計事務所、マンパワーセキュリティ㈱、佐藤工業㈱、佐栄建設㈱、㈱サトーマシーナリ、

スター総合建築㈱、くまの薬局、蔵薬局、風神、オカヘルスアップクラブ、橋本医院、㈱北陸経営、ピアノ専門店ピアノ館、政岡内科病院、㈱ハマデン、㈱村田工務店、田村（料理）、（福）四方保育所、NPO子どもの権利支援センターぱれっと、ル・エッフェル（花）、Hair Bless、北興産業㈱、日本海コンクリート工業㈱、㈲金田商店、久美（居酒）、とやま健康生きがいセンター、五万石、㈱松田工務店、TOYAMA中部観光、

みどり共同購入会、㈱トミソー、Island Cafe Service、 kdj Corporation（輸入車メンテ）、アーバンプレイステナント会、米清あら川、割烹あら川、アバダンス（アロマセラピー）、来風設計工房、㈲千石ケアサービス、YKK・AP㈱、㈲シャトル、NPOこどものその、杉井勇治税理士事務所、富山市ファミリーパーク、カフェゴッコ、映音堂、Bambooギター教室、㈱光地園、㈲HCBジャパン総合保険サービス、市民いきものメイト、

和田朝子舞踊研究所、フィレンツェクラブ（イタ飯）、㈱セットアップ、㈱広野商会、㈱ボン・リブラン、串田機工㈱、㈱富山合板、㈱システムコボ、舟崎製箸所、富山YMCA、北の森耳鼻咽喉科医院、㈱細川工務店、桧（庭仕事）、Ten-Nines、カフェフェロー、真生会・富山病院、㈱富山県義肢製作所、高田食糧㈱、国際ソロプチミスト富山、西田美術館、ハマ企画（ディスプレイ）、岡田産科婦人科病院、まいら～れ倶楽部、飯沢商店（塩干物）、デイケアハウスにぎやか、……引き続きの賛同金支援のリンク…
【関連イヴェントなど】
10月9日（日）13：30～「福島」から日本が見える　《講師》　海老澤徹　氏　広瀬隆　氏
10月14日（金）～16日（日）東日本大震災被災地支援・映画「エクレール・お菓子放浪記」上映会
第23回富山県民ボランティア・NPO大会　-富山の「元気ボランティア・NPO」フェスティバル　10月22日（土）10：00～16：00　於「グランドプラザ」　10月28日（金）10：00～16：30　於「サンシップとやま」
11月6日（日）13：00～16：00「3・11大地震・原発事故から8ヶ月、もう一度リセットして考えてみませんか？これからのこと」、映画「幸せの経済学」とトークの集い
11月25日（金）18：30～富山アカデミー女声合唱団コンサート
2012年2月3日（金）～5日（日）名作ミュージカル上演シリーズ第2弾！「ハロー・ドーリー！」

　毎年「北方領土の日」記念大会が2月に、そして半年ほど間をあけて、今年も一昨昨日の28日（日）に本年の「北方領土返還要求」の日が訪れた。用事がなければ、必ず行くようにしていますが、単なるセレモニー参加に終わることなく、国にも「絶好の機会をを見逃す」ことのないように提言していこうと考えます。
　来賓等の紹介の後、最初に今大会に寄せられた、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）北方対策本部長「枝野幸男」氏よりのメッセージが読み上げられ大会が始まった。　…前置き省略…
　私は、北方対策担当大臣を拝命後、2月19日から20日にかけて、根室地域を訪問いたしました。上空から北方領土を視察するとともに、元島民の方々や返還要求運動をリードしてこられた方々から直接お話を伺い、元島民の方々や返還要求運動をリードしてこられた方々から直接お話を伺い、元島民の方々の望郷の念や返還要求運動関係者の強い思いを改めて痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしたところであります。
　菅総理は、5月27日に、3回目となる日露首脳会談を行っておりますが、領土問題については、ロシアの閣僚による国後島・択捉島訪問に関して、日本の立場を明確に伝達し、さらに、あらゆる分野で日露関係を発展させていく中で、領土問題の解決に向けて進展させていきたい旨述べられております。…中略…
　内閣府といたしましても、本年度において倍増した北方対策本部予算を効果的に活用し、国民世論の一層の啓発を通じて、北方領土の返還を求める一致した国民世論を形成し、ロシアとの外交交渉を力強く支えていく所存です。…結び省略…
　また、北方領土返還要求運動富山県民会議では、返還要求運動の一環として、次の事業が紹介されました。①普及啓発事業　②元島民による出前講座　③北方領土問題「教育者会議」　④北方四島交流事業への参加　⑤次世代後継者育成
　さらに、⑥北方領土「出前講座」を聞いてみませんか？」申し込み要綱　⑦平成23年度「北方領土に関する標語・キャッチコピーの募集」についての応募要綱　⑧第10回「北方領土の日」ポスターコンテスト作品募集、「あなたのアイデアをポスターにしませんか？」募集要領などが付け加えられた。
　そして壇上では、「富山県北方領土復帰促進少年少女北海道派遣事業」、平成23年8月5日（金）～8月8日（月）に派遣された、生徒10名+引率2名による派遣団員が紹介された。因みに派遣場所は、札幌市～根室市等で、概要報告などがあった。主な派遣行程は、北海道庁表敬訪問～道東方面視察～納沙布岬～平成23年度北方領土返還要求根室市民大会参加～根室支庁表敬訪問～地元中学生等意見交流会～スワン44ねむろ見学～道東方面視察～帰路…である。
　最後に今回披露された、平成23年度「北方四島交流教育関係者訪問事業」の模様が、パワーポイント等で紹介された。プレゼンターは、黒部市鷹施中学校「村田博史」校長によるもので、後で司会の方が焦ってらっしゃいましたが、ここ4～5年で急速にロシアによる開発が進み、事実上のロシアの実効支配に危機感を募られていらっしゃった。ココのところのロシア外交姿勢、大統領の一方的な訪問等の根拠が写真からも読み取れ、その一端を垣間見たような気がした。