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阿波おどり実行委員会の体制の再構築などについて話す内藤市長=徳島市役所

　徳島市の内藤佐和子市長は23日の定例記者会見で、市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会について「今の運営体制は形骸化している」と述べ、外部有識者を含めた組織を立ち上げ、実行委の見直しを検討する考えを明らかにした。今夏の踊りは「何としてでも開催する」と改めて意欲を見せた。

　実行委は、新型コロナウイルスの影響で昨夏中止となった阿波踊りの経費負担を巡り、運営業務を担う民間3社共同事業体と対立。2月下旬の会合で、事業体が求める開催準備に要した約2100万円の費用分担などには応じないと全会一致で決めた。

　内藤市長は、実行委が資金を持っていない団体であり、踊り事業が赤字になっても税金で補塡(ほてん)できない点などを挙げ、「今の運営体制の不備は明らか。このようなスキーム(仕組み)をどうして遠藤彰良前市長が考え出したのか理解できない」と批判した。

　コロナ下という非常時に資金がない実行委では責任を持った決断ができないとし、運営体制の再検証や実行委の再構築に取り組む方針。「今の運営体制では進むものも進まない」と語った。

　実行委は今夏の阿波踊りについて、感染対策を講じた上で8月12～15日に開く方向性を示している。ただ、市が務める事務局と事業体との間で協議は進んでおらず、事務局担当者は「早急に進める」と述べるにとどめた。