韓国軍と青瓦台（韓国大統領府）はこの日、「後追い発表」だけでなく、北朝鮮の挑発の深刻さを縮小しようとするかのような印象も漂わせた。日本政府や外信各社が発射の直後から「弾道ミサイル」と特定し、国連安保理決議違反であることを指摘したのとは異なり、25日に徐薫（ソ・フン）青瓦台国家安保室長が緊急招集した国家安全保障会議（NSC）常任委員会の緊急会議の結果に関する報道資料には「弾道ミサイル」ではなく「短距離発射体」という表現が用いられた。合参の関係者は「弾道ミサイルの可能性に重きを置いた」としつつも、安保理制裁違反と見なすかという質問には「答弁できない」とした。

　この前日の24日は、ワシントン・ポスト紙やロイター通信など外信各社の同時多発報道で、北朝鮮が今月21日に短距離巡航ミサイルを発射していた事実が後になって判明し、韓国軍当局が困ったことになるという事件もあった。韓国軍当局は「韓米が公開しないことで合意した」と説明したが、外交関係者らの間では「外信各社の同時多発報道は、韓国の無理な非公開要請に不満を抱いた米国側による意図的なリークの可能性が高い」という見方が重みを持っている。さらに韓国軍当局は、ジョー・バイデン大統領の就任式翌日（1月22日）に北朝鮮が巡航ミサイルを撃ったという事実も、24日にメディアの報道が出るまで公表していなかった。

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