LINEと情報法制研究所と山本一郎

世間はヤフー＝LINEと山本一郎氏が内ゲバのような争いで盛り上がっているところで大変に恐縮ですが、山本一郎氏との３つめの裁判の判決が本日ありました。結果、私の発言の一つが名誉毀損にあたるということで１０万円の支払いを命じられました。潔く判決に従うとともに、判決では求められていませんが、該当発言について山本一郎氏への謝罪文を本日中にアップしたいと思います。

さて、2審以降の裁判は一つだけ残りますが、これで山本一郎氏とおこなっている３つの裁判の判決がすべて出揃ったことになります。つまり、山本一郎氏が裁判において、どういう主張をおこなったか、それぞれの論点について裁判所がどう判断したかが、閲覧可能な公文書のかたちで記録されたということです。

ヤフーのブログ記事削除の件でも判るように山本一郎氏は印象操作が得意です。私の件でも氏の印象操作でわかりにくいですが、私が批判しているのは実は山本一郎氏本人ではありません。山本一郎氏を世論誘導に利用していると考えられる情報法制研究所と理事長である鈴木正朝氏です。

情報法制研究所はLINE株式会社が主体となって設立し、現在も支配下に置いている団体です。公式ページ上で確認できますが、LINEの執行役員である江口 清貴氏が常務理事に就任しているだけでなく、評議員3人のうち2人がLINEの役員で占められています。公式ページから定款がダウンロードできますが、重要な決議はすべて理事会だけでなく評議員会の同意が必要であり、理事の選任は評議員会がおこなうことになっています。そして評議員3人のうち2人、つまり3分の２以上がLINEの人間ですから、事実上、LINEが支配している団体です。

情報法制研究所は、文字どおり情報に関する法制度について政策提言をおこなったりする団体です。たとえばネットでのプライバシー保護に関してどういう法律を作るべきかを議論しているところです。そして各ジャンルの非常に高名な先生が理事などに就任して、活動に参加しています。

例えばLINEの個人情報が中国からアクセス可能になっていた問題を調べる第３者委員会の座長になった東大の宍戸教授も情報法制研究所の理事の一人です。（誤解しないでいただきたいのですが、宍戸教授は私も会議でご一緒したことがありますが実績はもちろん人格的にも立派で公平な方ですので、今回の問題について座長は適切だと思います）また、報道では宍戸教授以外の第３者委員会のメンバーは公表されていないようですが、他にも情報法制研究所に関わる方がいても不思議ではありません。それぐらいネットのプライバシーとかを議論する上では、この人しかないというようなメンバーが情報法制研究所には揃っているからです。

私が問題としたいのは、その錚々たるメンバーの中になぜか山本一郎氏が中心人物として加わっていることです。具体的には事務局次長・上級研究員という肩書きを山本一郎氏は情報法制研究所で与えられています。事務局次長ということは、情報法制研究所の団体の運営そのものに山本一郎氏が大きな役割を果たしていることを意味します。そして山本一郎氏はブログやニュースなどで情報を発信する際に自分の肩書きとして情報法制研究所のものをメインで使っているのです。

なぜ、山本一郎氏がメンバーに入っているかは、鈴木正朝理事長にお会いした時に聞いたのですが、「彼（山本一郎）は役に立つんですよ」とのことでした。さらには「山本一郎と川上さんと我々が組めば、ネットを動かせます」と、情報法制研究所のメンバーに勧誘されました。

つまりネットの世論誘導のために山本一郎氏をメンバーとして所属させているということです。

事実、ブロッキングの議論の時にも、私は山本一郎氏から執拗な中傷を受けました。これについては最初の裁判の判決で裁判所も、山本一郎氏の表現については「揶揄、愚弄、嘲笑、あるいは蔑視などと評価せざるをえない」と書いています。

私以外にも鈴木理事長と山本一郎氏によるコンボ攻撃は見られます。昨年の11月8日に慶應大学の宮田教授に対して激しい批判を鈴木理事長がおこないないました。

https://twitter.com/suzukimasatomo/status/1325217535902408706

その翌日にすぐさま山本一郎氏もブログ記事を上げます。中身はまさに宮田教授に対する「揶揄、愚弄、嘲笑、あるいは蔑視などと評価せざるをえない」ものでしょう。

https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13268104.html

このようなことをされては、まともな議論は不可能です。大勢の立派な先生がいる一方で情報法制研究所の理事長は山本一郎氏を重用して、こんなことを行なっているのです。

事実上、情報法制研究所を作ったといっていいLINE株式会社も責任があるのではないでしょうか？

まあ、とはいえ山本一郎氏を使えなんてことをLINE株式会社の経営陣が指示したとも思えないですが、少なくとも現場の責任者であるLINE執行役員の江口専務理事は全て承知していたはずです。

今回のLINEの問題を受けて3月21日に情報法制研究所の理事会は公式ページのトップで、声明を出しています。

それによると、まず最初の行に「当研究所の特別会員であるLINE株式会社」とあり、LINE株式会社が特別会員の１社でしかないように印象操作を行なっていますが、前述のように情報法制研究所はそもそもLINEが設立し、現在もLINEの支配下にある団体です。そして当初から設立の中心の立場であった鈴木正朝理事長が、LINEの問題を調査するタスクフォースの座長を務めるということです。

声明において「LINEは自ら調査し公表し、政府の調査に協力して説明責任を果たすべきである」とありますが、まず情報法制研究所がLINEとの関係について、真実を自ら公表するべきではないでしょうか？

情報法制研究所に参加されているメンバーの先生方も扱うテーマも非常に重要なのにも関わらず、このような不透明な行動を数多く行なっている情報法制研究所のあり方について改めて抗議をしたいと思います。

今後、一般にも公開される裁判の資料も元にして、情報法制研究所と山本一郎氏の不健全な関係について、情報公開をしていきたいと思います。