衆議院議員の任期は4年。しかし解散があるため、戦後、任期満了で選挙が行われたのは一度だけ。1人の当選者を選ぶ小選挙区と、全国を11ブロックに分けた比例代表で行われている。
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2019年 第25回 令和元年7月21日(安倍首相)
与党改選過半数を上回る71議席獲得も 改憲勢力3分の2維持できず
獲得議席
公示:7月4日 / 定員:124(小選挙区:74、比例:50) / 投票率:48.80%
この年の10月に予定されている消費税率10%への引き上げや、中長期的な経済成長を前提とした今の年金制度の在り方、憲法改正などが争点になった。「安倍一強」と言われる政治情勢に変化が出るかどうかが焦点になり、野党が候補者を一本化した32の1人区などが注目された。
結果、自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得したものの、維新を合わせた憲法改正に前向きな勢力は85議席に届かず、全体の3分の2を維持できなかった。
投票率は、国政選挙で過去2番目の低さとなった。
この選挙では、比例代表に「特定枠」が初めて導入された。今回の定員は、比例代表で2、選挙区で1の合計3議席増えて124に。次回の参院選でも3議席増えるため、参議院全体の議席は、最終的に248になる。
2017年 第48回 平成29年10月22日(安倍首相)
自民284議席で圧勝 与党で3分の2超の議席確保
獲得議席※追加公認を含めた数字
解散: 9月28日 / 公示:10月10日 / 定員:465(小選挙区:289、比例:176) / 投票率:53.68%
衆議院議員の任期を1年余り残す中、安倍首相は、突然衆議院を解散。同時に野党の再編が一気に進み、民進党は分裂し、希望の党と立憲民主党が設立。安倍政権の継続の是非を争点に、自民・公明の与党、希望・維新、共産・立民・社民をそれぞれ中心とする3極の争いの構図となった。結果、自民党が選挙前と同じ284議席、公明党と合わせて憲法改正の発議に必要な、全議席の3分の2を上回る議席を獲得して圧勝。立憲民主党は、野党第1党となった。
2016年 第24回 平成28年7月10日(安倍首相)
与党改選議席上回る70議席 憲法改正勢力3分の2に
獲得議席※追加公認を含めた数字
公示:6月22日 / 定員:121(小選挙区:73、比例:48) / 投票率:54.70%
安倍首相の経済政策=アベノミクスの是非とともに憲法改正や安全保障のあり方などが争点になり、「1人区」では、自民党と野党4党の統一候補が対決する構図となった。結果、自民・公明両党で改選議席の過半数を上回る70議席を獲得。これに維新やこころ、憲法改正に前向きな無所属議員を含めると、憲法改正の発議に必要な、参議院全体の3分の2の議席を占めることになった。この選挙では、選挙権年齢の18歳への引き下げや、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入された。
2014年 第47回 平成26年12月14日(安倍首相)
自民291議席で圧勝 民主・海江田代表が辞任
獲得議席※追加公認を含めた数字
解散: 11月21日 / 公示:12月2日 / 定員:475(小選挙区:295、比例:180) / 投票率:52.66%
安倍首相が消費税率引き上げ時期の延期やアベノミクスの継続の是非を問うとして突然の解散。結果は、自民党が追加公認を含めて291議席と圧勝し、公明党と合わせて全議席の3分の2を上回った。民主党は、選挙前議席を上回ったが、海江田代表が議席を失い代表を辞任。共産党は選挙前の2倍を超える21議席を獲得し躍進。投票率は戦後最低に。
2012年 第46回 平成24年12月16日(野田首相)
自民圧勝し政権を奪還 自公連立による第2次安倍内閣発足
獲得議席
解散: 11月16日 / 公示:12月4日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:59.32%
2003年 第43回 平成15年11月9日(小泉首相)
自民議席減 民主躍進し議席大幅増
獲得議席
解散: 10月10日 / 公示:10月28日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:59.86%