内容は既に各所で紹介されており、大前氏自身も書いているので、ここでは自分で視聴したなかで耳にとまった箇所を書き留めておく。
- 原発事故の対策は電源が生きていることを前提にたてられているが、今回はそれが津波ですべてダメになってしまった。バッテリーは数時間は生きているので、その間に最終手段を取ってしまえばよかったが、躊躇してそのタイミングも逃した。訓練を重ねてきた対策マニュアルにない、未知の領域に突入している。
- 日本政府が東電という一企業の中に対策本部をつくり、自分で情報も取れずに振り回されているのは世界のもの笑いだ。監督する側の行政の組織も、経産省でまったく違う畑の仕事をしてきた官僚の横すべり、天下りが多く、機能していない。
- 東電社内でも原子力グループは過去の問題の責任を取らされて隔離、忌避されてきた。そのため３割を原発で発電しながら取締役から上に原子力の専門家がおらず、有効な対処も説明もできない。
- 燃料サイクルの中で中間貯蔵施設がいまだにできてないのがいちばんの問題だ。これは東電も二十年にわたって必死で取り組んだができなかった。そのため、膨大な使用済み燃料が発電設備の中に満載されたまま残っているが、貯蔵施設に移すまでの仮の宿という前提なので、間に合わせの簡易施設でしかなく、事故対策が取られていない。冷却に成功しても、危険度を下げるためには、破損して形の崩れた燃料をいずれ取り出して完成したばかりの陸奥の施設に移さなければいけないが、技術的、政治的に困難。
- 原子炉があのように隣り合わせの危険な状態で何基も集中しているのは住民対策ができないから。どうしても受け入れてもらえた既存施設に追加で追加で建て増す形になってしまう。本来は相当の距離をおいて分散させ、周辺施設も冗長化するべきだが、それができない。
- 原発は今後新規に建設できなくなるだけでなく、東電のような民間企業で抱えていることも難しくなり、国などが公営でやるしかなくなるだろう。
- 今回はじめた計画停電は愚の骨頂だ。東電の体質が剥き出しに現れており、差別的。官邸もこれほど重大なことを二つ返事でそのまま了承するとは何を考えているのか。
また、（目の前の問題をこのままなんとか抑え込めたとしても）運転中、あるいは点検中で停止している他の原発をどうするかということがこれから焦点になるが、上記の内容から、真っ先に考えなければいけないことは、津波対策や冷却機能の電源まわりの強化もさることながら、使用済み燃料がどれだけ施設内に溜まっているかの確認と、それを早急に別の専門貯蔵施設に移転する算段をたてることである。だが、それができるだろうか。リスクの多寡を冷静に天秤にかけてそれをよそに移しておかなかったから今回の事故はこれだけの大事になった。だから他の同じような施設でそれに早急に着手することは（長期の電力政策をどうするかにかかわらず）今回のような失敗を繰り返さないためには一番に理解し、修正し、手をつけなければいけない反省点のはずである。しかしそこにたどりつけるか。東電以下の電力会社が、ではない。日本国民が、である。それとも、かつて戦争を情緒的・魔術的に全否定（「一億総懺悔」）することで真の問題を隠蔽・温存して先送りし、結果、ふたたび今回のような事態に至ったように、技術の否定に逃避することで同じ過ちをまた繰り返すだろうか。かつて何百万人もの人命を失ってまで生かせなかった教訓を、今度という今度は生かせるだろうか。
