Business Experience

以前、あるコンテンツ・サービスの企画で、メニューのひとつに「占い」を盛り込んだらどうか、という話が出て、興味をもって少し調べてみたことがある。周知のように「占い」はテレビ番組やＷｅｂ・モバイルコンテンツなどの各種のメディアでもたいへん人気のある、存在感の大きな分野で、天気予報と同じくらいの定番といっていいものだ。しかし、自分がそれを提供する側になったとき、現代の事業者はどうやってそれを選んできて、誰に頼み、なにを契約すればいいのだろうか。

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情報の非対称性と事業の関わりをテーマに複数回にわたって書いてきたが、一区切りついたので、全体を見通せるように目次を設けた。

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弁護士が提供する法律サービスの国家規制による品質保証は、先の稿でみたように、実際にはあまり機能しておらず、利用する側は「外れ」クジを引かないように弁護士選びに苦労し、トラブルも多発している現状にあるが、このような状況において、葬儀業界で見たような利用者の側にたった事業者の格付サービスというものがこの業界でも実現できれば、社会からの需要はたいへん高く、利用者にとってもありがたい助けになると想像される。しかしながら、弁護士業界では、驚くべきことに、このような評価事業の提供は法律で違法行為として禁止されている。

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不況下の厳しい新卒学生の就職活動の中で、就職支援企業あるいは就職予備校と呼ばれる人材支援サービスの助力を仰ぐ学生が増えている。

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ホワイトリストや格付サービスとともに事業者と利用者の間の情報格差を和らげるうえでの有力な解決法と考えられ、実際に大いに活用されているものに「口コミ情報（口コミサイト）」がある。しかし、情報の非対称性という点からこのやり方を評価する時に、述べられることはそれほどない。

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情報格差がもたらす問題への行政の関与について、それがどの程度実際に機能するのかを検証するのに、はじめにサービスそのものを公的機関あるいはそれに準ずる者の直営に近い形態で行う場合についてみていくことにする。事例としては、先に列記した弁護士および医師の業界をとりあげる。これらの業種もまた、事業者と利用者の知識の差が大きく、かつ法的紛争や身体的失調のような日常性から距離のある事柄を扱うものであり、利用する側が冷静で時間をとった判断ができにくい分野である。これらの業界では、はたして公的な供給統制によって、情報の優位を悪用した悪質な事業主が効果的に遠ざけられ、あるいは少なくとも利用者が身を守るのに必要な情報が十分提供されているだろうか。

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