尾身会長がサジ投げた…コロナ収束「そう簡単じゃない」

　賛否両論ある中、緊急事態宣言の全面解除が迫り、世間の不安は尽きない。菅政権の新型コロナウイルス対策が新味ゼロだからだ。

　19日の参院予算委員会では、政府が打ち出した感染再拡大防止対策の「５本柱」について異論が噴出。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「今までやったことの集大成みたい」とチクリ。感染収束の見通しを聞かれた基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長も「私たちが提案した７つのリバウンド防止、それを国は５つの大きな柱にまとめたが、実行するのはそう簡単じゃないと思う」とサジを投げたような答弁だった。

　諮問委は今月５日、首都圏１都３県の知事に対し、リバウンドを防止するための体制強化として「７つの提言」を発表。①感染拡大の予兆が見られた場合の迅速対応②軽症・無症状者のモニタリング検査③変異株のPCR検査④「見えないクラスター」をあぶり出す積極的疫学調査⑤高齢者施設職員の定期的検査と感染対策⑥医療提供体制、公衆衛生体制の強化⑦国と自治体による一体感のあるメッセージ発信――だ。