このたび、医学部法医学教室の教授による経費の不正使用の疑いが発覚し、調査を進めております。調査は途中の段階ですが、これまでに判明した内容についてご報告いたします。
当該教授は、医療用機器販売会社との取引において、納品の実態がない医療材料の請求書・領収書を発行させたり、その会社に私物を購入させ、医療材料を購入したように見せかけて大学に請求する不正を行った疑いがあります。当該教授は大学の調査において、一部の内容を除き否認していますが、大学としては、引き続き調査を行うとともに、大阪府警察本部にも相談しています。
本件によって、多方面にご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
引き続き調査を行い、事実関係を明らかにするとともに、大学の管理体制を見直し、再発防止に努めてまいります。

事案の概要
法医学教室の60代男性教授が今年度末で定年退職することを受け、引き継ぎ業務の一環として、事務局が契約書や経理書類等の精査を行いました。その中で、特定の会社に短期間に大量の発注をしており、不審な点があったため、調査を行いました。
取引先の医療用機器販売会社（以降、A社とする）と当時法医学教室の担当であった社員（調査時点では退職。以降、A社元社員とする）に聞き取りを行ったところ、A社元社員が、納品の実態がない医療材料の請求書・領収書を発行したり、当該教授の依頼を受けて購入した図書・ゴルフ用品・電化製品などの私物について、医療材料を購入したように見せかけて大学に請求していたという証言を得ました。また、大学に提出された請求書・領収書を精査したところ、偽造されたA社の社印を押印した不正な請求書・領収書が発見されました。定期的に高額な支払いがあったB社に対しても不正がないか聞き取りを行いましたが、現在のところ不正の事実は確認されておりません。
当該教授は、大学のヒアリングに対し、経費で契約した携帯電話の私的使用は認めていますが、納品の実態がない請求書・領収書を発行させたことや、医療材料を購入したように見せかけて大学に請求したことに関しては否認しています。

今後の対応
今後、外部の識者を含めた調査委員会を発足させ、事実関係を明らかにするとともに、大学の管理体制についての問題点を検証し、再発防止に努めてまいります。