特別養子縁組をあっせんする民間団体が、去年、突然、事業を停止して連絡が取れなくなっていることがわかり、東京都が調査に乗り出しました。

　「うれしかったのはもちろんですし、ついに報われたじゃないけど、ほっとしたというか」（ベビーライフから受託した人）

　神奈川県に住む２０代の女性。特別養子縁組で去年６月に生後１か月の男の子を迎えました。特別養子縁組は、生みの親のもとで暮らせなくなった子どもを、育ての親に託して、戸籍上も実の親子となる制度です。しかし、その後すぐに問題が。この特別養子縁組のあっせんをしていた一般社団法人「ベビーライフ」が去年７月、突然、事業を停止したといいます。

　「（子どもを預かって）１０日後ということになりますかね。去年６月２０日に（子どもが）家に来て、７月１日が最後だったので、約１０日くらいで連絡が取れなくなってしまった。養父母が分かっていないものを、子どもに伝えることは現状ではできない」（ベビーライフから受託した人）

　東京都によりますと、ベビーライフは２００９年から事業を開始。去年７月までにおよそ４００人の特別養子縁組を仲介したとみられ、育ての親の多くは外国籍だったということです。

　「海外の方の夫妻と赤ちゃんは記憶に残っています」（ベビーライフがあったビルで働く人）
　「ずっと張り紙がしてあって、休業していますというのがあって、いつのまにか工事に入って。コロナで仕事がたち行かなくなったのかなと思って」（ベビーライフがあったビルで働く人）
Ｑ．トラブルは？
　「それは見たことない」（ベビーライフがあったビルで働く人）

　ベビーライフは事業停止の翌月、子どもらに関する資料を東京都に送ったといいますが、その後、連絡が途絶え、資料の追加提出にも応じていないということです。

　養子縁組をした子どもには出自について知る権利がありますが、連絡がとれないと、成長した子どもが生みの親の記録などを知ることができなくなる可能性も出てきます。

　「まだ全ての文書の引き継ぎを受けていないということで、全体像をまだ、確認できていないということです」（東京都 小池百合子知事）
　「こういうことは本来あってはならないことなので、しっかりと我々としては状況を把握してまいりたい」（田村憲久厚労相）

　東京都の許可を受けて特別養子縁組をあっせんしているＮＰＯ法人の駒崎代表は・・・
　「民間の団体なので、廃業することもあるでしょう。養子縁組に関する情報を行政が一元的に集めて保管しておくような仕組みが必要。自分たちが廃業せざるをえない状況になったとしても、情報をきちんと行政に引き継がれるという体制を作っていく。これが解決策だと思います」（認定ＮＰＯ法人フローレンス 駒崎弘樹代表理事）