綾町で２件の太陽光発電所の設置が計画されているが、現在、暗礁に乗り上げている。既に必要な届出書類は揃っているのだが、町は『綾町の自然を守る条例』を盾に法令に規定されていない環境調査書類の添付を求めるなど無理難題を吹っかけている。さらに、地元の公民館長らは、施工主に対して個人的に法外な金銭を要求、支払わなければ、「町道の使用許可に同意しない」など「タカリ」紛いの行為を続けている。地元では、建設工事に過半数の同意は得られているが、公民館長らが総会などで強引に反対を表明、工事は一向に進んでいない。

　延岡市議会は、今月、地域新電力会社の設立案を否決した。「拠出金額が未定のため」が理由だが、読谷山洋司市長は、制度が固まらないと開業できない訳ではない」と説明。さらに、議会が再審査を求める可能性も示唆した。

　宮崎県内の太陽光発電所の建設工事で、施工主が工事の請け負い業者に大半の工事費の支払いを拒否している事件が発生した。全ての工事完了直前、工事現場を追い出され、以来、請負業者は追加工事代金などを受け取っていないという。仕方なく同発電所の敷地などを差し押さえたものの施工主から異議申し立てがあり、現在、係争中。請け負い業者は、今後、刑事告訴を視野に入れて対応する方針だ。

　会社から解雇されたはずが、『退職願』を欠いたために自主（依頼）退職となり、賞与や退職金を支払ってもらえないなどの被害を受けている労働者が増えているという。コロナ禍で、消費は低迷を続け、先行き不透明。企業の大半は、厳しい環境にある。しかし、労働関係法などの知識の浅い従業員を会社の都合の良いようにクビにすることは許されないはずだ。今回、宮崎県内で、コロナ禍を背景に不当解雇と思われる事案が発生した。専門家は、企業側に『退職願』を提出するように迫られても「書かない」ことが基本姿勢だという。

　都城市が発注する公共工事で、入札日に業者が一斉に辞退する異常事態が続いている。本紙が調査した昨年末から年始にかけて調査しただけでも約五十件の入札に参加した業者の九割以上が辞退。中には、落札業者以外は全て辞退のケースもある。参加業者の平均四十四社に対して殴殺した業者が二社未満との分析結果も出ている。一方、都城市が、この異常事態を調査した形跡はない。工事の条件や業者側の都合で辞退することは考えられるが、談合が行われている可能性も否定できないのだ。

　川南町で、中学校の統廃合計画が浮上している。しかし、住民たちには、予算や規模、移転先などについて、ほとんど知らされていない。諮問を委嘱された「審議会」は、審議期間が二年間あったにもかかわらず、わずか四回の簡単な開催だけで統廃合決定の答申を教育長に提出した。地元では「統廃合ありき、で進められたのでは」と疑問の声が上がっている。学校規模も生徒数も減少するにもかかわらず必要以上に大きく、国からの補助金を目当てに計画したといわれても仕方のない状況だ。

　宮崎市発注の浄水場の施設整備工事で、業者が勝手に工事内容を変更して市に説明しないまま施工。試運転で漏水が発生して市への引き渡しが半年以上も遅れる見通しとなった。市は、新型コロナの影響で工事遅れもあるが、「見過ごすことのできない問題だ」と、現在、行政処分を検討中という。

　精神・身体障がいのある夫のほとんどの財産が、いつの間にか元妻の名義に変わっていた。現在、両者は財産分与などをめぐり裁判中だが、元妻が有効だと主張する離婚協議書は「財産は元妻へ」「負債は元夫へ」とほとんどが、余りにも元妻の都合の良い内容になっている。「元夫がサインしている以上、協議書は無効にならない」が多くの専門家の見解だが、元夫は、何かの書類に無理やりサインさせられたのは覚えていたが、それが協議書だとは知らなかった。仮に、裁判で協議書が有効だと認められるようなことがあれば、これほど理不尽なことはない。