南国殖産（鹿児島市）と再生可能エネルギーを手掛ける外資系の日本風力エネルギー（東京）が北薩沖と甑島沖で、洋上風力発電を共同計画していることが１９日、分かった。４月ごろ、自然や生活への影響を調査・検討する環境影響評価（アセスメント）の手続きに入り、事業内容を公表する。この１年、薩摩半島西方海域で計画が相次いでいるが、地場企業の参入は初めて。

　両社によると、いちき串木野市から阿久根市にまたがる沖合と甑島沖の計約５万５３００ヘクタールを発電海域に想定している。いずれも陸地から４キロ以上離れ、漁業権区域と定期航路は含まれていない。

　事業化には周辺海域が洋上風力を優先的に進められる国の「促進区域」に選ばれる必要があり、区域内でのみ発電整備が可能になる。まだ国から促進区域の指定を受けておらず、周辺海域のどこが指定区域になるか分かっていないため、発電海域は広めに設定した。促進区域が決まれば規模を縮小する方針。最終的には国の公募、入札で事業者が決まる。

　計画では、直径最大２２２メートル、海面からの高さ約２７０メートルの風車を最大で約１５０基設置。本土沖は海底に固定する着床式、甑島沖は海に浮かべる浮体式にする。総出力は最大１５０万キロワット。平均風速が秒速７メートル以上と収益が見込め、沿岸自治体も再エネ導入に積極的と判断した。両社は漁業者や自治体に説明を始めている。

　日本風力エネルギーは英国などで洋上風力を手掛ける多国籍企業傘下の日本法人。県内２カ所の陸上風力発電計画に参画している。

　県内では昨年、アカシア・リニューアブルズ（薩摩洋上風力発電、東京）と三井不動産が北薩沖で、吹上浜沖洋上風力発電合同会社（インフラックス、東京）が吹上浜沖で、それぞれ事業構想を打ち出した。