税率早見表

上場株式等の売却益にかかる税金

上場株式等の配当金にかかる税金

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  総合課税を選択した場合の正味税率については下記参照

上場株式等に係る配当所得等は上記の通り、所得税は課税所得金額が９００万円までは総合課税により申告をした方が、税金の負担が少なくなります。
一方、住民税は総合課税による申告をすると税金の負担が大きくなります。
所得税と住民税で、異なる申告方法を選択できますが、別途住民税の申告が必要です。具体的には住民税の納税通知書送達日(おおむね6月上旬)までに、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を市町村に提出します。

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  源泉徴収されていた税金や配当控除額を配当所得にかかる税額から控除しきれない分は、他の所得にかかる税額から控除します。

• 「課税所得金額」は、配当所得を含む総所得金額（所得控除後）
• 「差引負担」は、「税率」から「配当控除」を差引いたもの
• 「申告不要」の場合の税率は所得税15％、住民税5％
• 正味税率は、配当控除を考慮した「差引負担」の合計

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  「大口株主（発行済株式総数の3%以上を保有している個人）が受取る配当金」および「未上場株式等の配当金」は20%（所得税のみ）で源泉徴収のうえ、確定申告で総合課税（配当控除の適用あり）となります。なお、これらについては、少額配当の場合に、所得税の確定申告をしないことを選択できます。

公募投資信託にかかる税金（上場株式や特定公社債等グループ）

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  外国での源泉徴収税額がある場合、外国税額控除（確定申告の際に、一定の算出方法により求められる金額を所得税額等から差引くことができる制度）の適用が受けられます。
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  国内上場株式投資信託（ETF等）および上場不動産投資信託（J-REIT）は税制上、上場株式等の税法が適用されます。

債券にかかる税金（特定公社債等）

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  ゼロクーポン債を含みます。
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  外国公社債の利子については、確定申告により、外国税額控除の適用がうけられます。