2021年3月21日
一般財団法人情報法制研究所 理事会

一般財団法人情報法制研究所（以下「JILIS」という）は、2021年3月19日に緊急の理事会を開催し、当研究所の特別会員であるLINE株式会社（以下「LINE」という）の越境データ問題 （以下「本件」という）について、当事者のLINE執行役員であるJILIS専務理事から報告を受け、事実関係の概要を確認した。その後、当事者である専務理事の退席を求め、専務理事を除く理事全員で本件についてJILISとして本件について対応すべき事項を協議し、次の事項を実施することを決議した。

１．事実関係の早期解明を求める。

個人情報保護委員会、総務省等関係省庁及びZホールディングス株式会社において設置された外部有識者による「LINE 社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会等によって本件の詳細な事実関係が早期に解明されるようLINEに対して求めるとともに、JILISは必要があれば専門的知見の提供を厭わない。

２．LINEは自ら調査し公表し、政府の調査に協力して説明責任を果たすべきである。

8000万人を超える全利用者、及びLINEの説明を信じ公共サービス等に採用してきた政府や地方自治体等に対して、本件について誠実かつ迅速に報告し、説明を尽くし、問題の所在を明確化すると共に信頼回復に向けて実効性ある対策案を示し、それを実行し客観的に検証するようLINEに求める。

３．JILISは、独立した研究者による学術研究と政策提言を目的とした団体として、JILISへの活動支援の有無や多寡に関わらず、公正中立を旨として他の問題と同様に本問題についても研究者の良心に従い取り組むことを確認する。

JILISは、直ちに理事長を座長とするタスクフォース（TF）を設置して、本件に関する調査結果等の情報を収集し、情報法制に関する課題を中心に検討し、必要に応じて意見等を発信し提言していく。

＊ JILISは、役員及び研究員が独立かつ中立的な立場で自由に研究し活動することを運営の方針としています。

JILIS理事等役員、及び研究員はそれぞれ独立かつ中立的な立場で自由に研究活動や提言、意見の表明ができる立場にありますが、JILISにおける各種活動に関してはLINE及びその他の会員企業の会費を原資とする研究予算や人的サポート等に多くを依存しています。しかしながら、万が一、定款等による組織上の権限によって各人の自由な研究活動を制限するなど不当な干渉があれば、抗議し撤回を求め、そのことを公表し、やむを得ない場合は辞任し、各人の良心に従い自由に行動すること改めて確認し、ここに宣言します。 また、貸借対照表をJILISホームページ上に電子的にも公告するとともに、活動報告書（アニュアル・レポート）を発行し、さらなる運営の透明性に努めていきます。

以上