【座間市における事件を考えるPT】
12月20日、立憲民主党は「座間市における事件を考えるPT(プロジェクトチーム)」の会合を開き、「よりそいホットライン」の遠藤智子さんと、LINE株式会社の村井宗明さんをお招きしました。
スレッド
会話
返信先: さん
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遠藤さん(よりそいホットライン)「掲示板での相談の7割近くが10代の女性。自傷行為や学校でのいじめ、性被害の相談も多いです。グループチャットは、被災3県及び避難者の若者向けに、生きづらさを抱える当事者の居場所となるよう開設しました。」
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遠藤さん「10~20代の相談で多いのが、家庭の不和や仕事の悩み。また、30~40代になって初めて過去の性被害の相談ができるというケースもある。幼い頃の性被害は相談するまでに平均25年かかっているんです。」
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遠藤さん「死にたい気持ちの背景に、性被害が存在しているのではないか。自殺願望がある人のTwitterアカウントなどを見ると性被害が背景にある人もいる。居場所がいなくなりツイッターをやることも。自殺を止めるには、最初の性被害を止めることも必要です。」
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村井さん(LINE)「現行の相談窓口は若者がほとんど使わない電話のみです。若者が使うSNSやネット電話の相談窓口が未開設なことが問題。公的な相談窓口がSNSにないことも、座間の事件で容疑者へ相談してしまった理由の一つではないでしょうか。」
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村井さん「アメリカやEUでは、若者たちに合わせたテキスト中心の相談窓口があるんです。アメリカのCRISIS Text LINEは毎月200万回のやり取りがある。長野でのLINEを活用した中高生向けのいじめ自殺相談事業では、それまで電話やメールでの相談件数が1日平均1.8人だったのに、LINEは112.7人だった。」
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【村井さんから立憲民主党への政策提案】
1.電話世代の相談体制に加え、若年のSNS世代でも相談できる体制も必要
2.全国から受けられる体制が必要
3.若者が普段から使い慣れているSNSツールでの相談が大前提
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返信先: さん
自殺願望の背景に性犯罪があるというのは、目からウロコでした。
そういう事を若い人に直接伝える事で、他人事だと思わずに、自分でも起こりうると認識してもらう事が、自己防衛にもつながるし、社会の認識も変わっていくのではないかと思います。