昨年11月4日に行われた党デジタル関係部会で、講師のLINE(株)幹部は、この度話題の海外への情報移転に対し「そのようなシステムではないので全く心配ない」と言い切った。まずこれが嘘。
更にこの部会で「LINEを通したマイナンバーカードによる行政サービス申請」の考えも聞いたが、これが更に危険。
引用ツイート
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
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昨年9月末のリリース。「LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に」
こんなことだから、マイナンバーカードへの不信が解消されない。
linecorp.com/ja/pr/news/ja/