一橋大学 名誉教授
中央大学法科大学院 フェロー
日本で初の独立性の高い（特定）個人情報保護委員会の初代委員長に就任（在任：2014年1月1日～2018年12月31日）
早くから情報公開や個人情報保護の制度化を提唱し、その実現に努めてきた。1970年代に「情報法」という新たな研究領域の必要性を唱え、大学で「情報法」の講義を実践してきた。OECD（経済協力開発機構）の情報セキュリティ・プライバシー作業部会の副議長を1996年から2008年まで12年間務め、国際的な議論にも関わってきた。
津田塾大学総合政策学部 教授
一般社団法人次世代基盤政策研究所 理事長
1976年東京大学法学部卒業、千葉大学法経学部助教授を経て東京大学大学院法学政治学研究科教授、同公共政策大学院院長、学習院大学法学部教授、国立社会保障・人口問題研究所所長などを経て2017より現職。東京大学名誉教授。研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）センター長（非常勤）、財務省関税・外国為替等審議会会長、総務省政策評価審議会会長代理、厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）元会長。
著書に『会議の政治学・Ⅱ・Ⅲ』慈学社出版2006、14、16、『制度設計の行政学』慈学社出版2007、『新版・現代の行政』第一法規出版、2017他。
新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部 教授
理化学研究所革新知能統合研究センター 客員主管研究員
専門は情報法。大学では主に個人情報保護法制、プライバシーの権利に関する研究、理研では人工知能（AI)と法の研究を行っている。
内閣官房のパーソナルデータに関する検討会では個人情報保護法改正、政府情報システム刷新会議では共通方針案及び政府CIO制度、厚労省ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースでは「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について」を検討した。その他、マイナンバー制度の創設、JIS
Q15001:1999原案の作成、プライバシーマーク制度の創設に関与した。
個人HP： https://rompal.org/
一般財団法人LINEみらい財団 代表理事・専務理事
LINE株式会社 執行役員(公共政策・CSR担当)
一般財団法人 全国SNSカウンセリング協議会 代表理事・理事長
AI防災協議会 理事長
神奈川県 情報統括責任者(CIO) 兼 データ統括責任者(CDO)
オンラインゲーム運営会社等CFOとして、株式公開の実務を経て2012年からLINEへ。LINEの政策渉外とCSRの責任者として、青少年のネット利用環境整備に関する調査研究および、情報モラル・リテラシー教育活動に注力し、子供向け情報啓発教育教材の作成等、より良いインターネット利用環境整備に従事。その他、業界団体での各種自主規制ガイドライン策定や啓発にも従事。
立命館大学情報理工学部 教授
専門は情報セキュリティ、デジタルフォレンジック、情報倫理教育、自治体情報システム等。
1995年京都大学大学院博士後期課程研究指導認定退学。京都大学助手、和歌山大学講師、京都大学助教授等を経て2011年より総務省に勤務。通信規格の標準化や情報セキュリティ政策に従事。2013年より現職。
一般社団法人 オープンガバナンスネットワーク代表理事
東京大学公共政策大学院 客員教授、経済産業省貿易経済協力局長、京都大学法科大学院客員教授などを経て現職。電力小売自由化、APEC創設などを推進。2001年行政官退職後デジタル時代の行政近代化の研究。
最近はデモクラシーの進化を求めてデータ、デザイン、デジタルを基礎に、「市民が主役・行政はプラットフォーム」というデジタル時代のオープンガバナンス（COG）を邁進中。
個人Facebook： https://www.facebook.com/hirokazu.okumura.1
COG公式サイト：http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/padit/cog2020/
OGNサイト：https://www.ogn.or.jp
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
東京都立大学法学部助教授、首都大学東京社会科学研究科法曹養成専攻助教授、一橋大学大学院法務研究科准教授などを経て現職。著書は『憲法 解釈論の応用と展開』（日本評論社）、『憲法学読本』（共著、有斐閣）、『ロボット・AIと法』(編著、有斐閣)など多数。
個人HP： http://www.shishido.j.u-tokyo.ac.jp/
中央大学総合政策学部 教授
郵政省、長崎大学経済学部、日本郵政公社、九州大学大学院経済学研究院を経て2017年より現職。
情報通信エコシステムの事象について主として経済学の観点からアプローチ。
現在の研究テーマは、ネット中立性、AI、OTTビジネス。著書に、『ネットワーク中立性の経済学：通信品質をめぐる分析』（勁草書房、2013年）などがある。
京都大学法学部・大学院法学研究科 教授
憲法の中でも、インターネット上の情報流通の自由、放送制度、報道の自由など、情報法と憲法とが交錯する領域の諸問題について研究している。BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会委員など、様々な社会的活動にも取り組んでいる。著書として『情報法概説』（共著、弘文堂）、『憲法１，２』（共著、日本評論社）など。
個人HP：
http://masahirosogabe.hatenablog.com/
国立研究開発法人産業技術総合研究所
サイバーフィジカルセキュリティー研究センター 主任研究員
コンピュータセキュリティ技術の研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、これまでに、不正アクセス禁止法が規制する範囲に関する論点、不正指令電磁的記録に関する罪の解釈を巡る論点について論考を発表してきた。近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制のあり方を提言している。著書に「ニッポンの個人情報」(共著、翔泳社）、「GPS捜査とプライバシー保護」（共著、現代人文社）など。
個人HP：
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/
東京大学大学院工学系研究科 准教授
計算社会科学、エージェントベースシミュレーション、ソーシャルデータ分析、人工知能技術の社会応用などの研究に従事、趣味はネット炎上の観測、ベンチプレスの記録は自称75㎏。
※人工知能研究者よりも計算社会科学研究者と呼ばれたい(本人談)
個人HP：
http://syrinx.q.t.u-tokyo.ac.jp/tori/
サイバーディフェンス研究所 専務理事・上級分析官
航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。 その後JPCERT/CC早期警戒グループのリーダを経て、サイバーディフェンスに参加。インシデントレスポンス、CSIRT構築及びサイバー演習の国内第一人者。
一般財団法人 総合研究奨励会 理事・事務局長
一般社団法人 国際環境研究協会 理事・事務局長
株式会社三菱総合研究所にて科学技術研究本部 社会技術部長、地球環境研究本部 副本部長、参与等を歴任。東京大学産学連携本部及び工学系研究科にて特任教授を歴任。