公明党、凋落の始まりか…大阪都構想投票で党支持者たちが“造反”、党へ“ノー”叩きつけ

　大阪市を廃止して24区を4つの特別区に再編成するという「大阪都構想」は、11月1日に住民投票が行われ、反対多数で否決された。大阪維新の会は「一丁目一番地」とする看板政策が崩れ、同会の松井一郎代表は代表の座を降りることを明らかにした。松井氏、吉村洋文代表代行はそれぞれ、大阪市長と府知事の職は2023年春の任期満了まで務める。

　賛否は1万7000票差で前回に続く僅差だったが、2015年の住民投票で否決された構想を2度目の投票にこぎつけさせたのは公明党だった。自民党は反対しており、今回、大雑把には賛成の「維新・公明」vs.反対の「自民・共産・立憲民主」の格好だったが、後者の勝利となった。

　ところが今回、創価学会員ら公明党支持者の半数以上が反対に投じたことがメディアの出口調査でわかっている。朝日新聞では54％、産経新聞では56％が反対票。否決の最大要因は、公明党支持者や創価学会員の「離反」だったのだ。

「なっちゃんです。維新さんは公明が提示した4つの条件を飲んでくれました。素晴らしい都構想案にしました。勝たせてください。勝たせてください」

　10月18日、JR大阪駅前や天王寺駅前で街宣車から賛成投票を呼び掛けたのは、公明党の山口那津男党首だ。隣には吉村氏、松井氏が並んでいる。車は大阪駅前など3カ所を巡った。接戦が報じられるなか、松井氏に「来てほしい」と頼まれてのことではあった。自公政権下、仮にも野党の応援に党首が来るなど異例のことである。

　だが、党首来阪の効果は薄かったどころか「マイナスだった」との声もある。大阪のある公明党幹部は、山口氏が松井氏と並ぶ写真を見て「否決されたらどうするんだ」と激怒したという。関西には維新と全面戦争している自民党幹事長の二階俊博氏がいるにもかかわらず、都構想で公明党が維新にすり寄っていたからだ。

「公明党がおかしなことをしなかったら、こんな投票なかったんですよ」。反対運動の先頭を走っていた自民党大阪市議団の北野妙子市幹事長が街宣中、淀川区のスーパーで年配の男性に説明していた。維新の会は大阪で府議会は過半数だが、市議会は過半数に達していない。公明が賛成に回らなければ都構想の投票実施は成立しなかった。

支持者を馬鹿にしたツケ

　遡れば2014年に当時人気絶頂の橋下徹大阪市長から「都構想に賛成しなければ自分も含めて（公明党の現職衆院議員がいる）選挙区に立候補する」と言われて、真っ青になった公明党は、「構想には反対だが投票自体には賛成」とした。公明党は全国の小選挙区で8人当選していたが、うち4人が大阪。まさに最重点区なのだ。