東京都が、時短要請に従っていない一部の飲食店に対し、１８日、改正された特措法に基づき、違反した場合の罰則を伴う時短営業を「命令」します。全国で初めてとなります。

　東京都は、飲食店などに対して午後８時までの営業時間の短縮要請を行ってきましたが、このうち時短要請に応じていない１１３施設に対しては今月５日までに、改正された特措法４５条に基づき法的拘束力が「より強い」要請に踏み切りました。しかし、この１１３施設の多くが依然として時短要請に応じていないということで、都は悪質性が高いと判断した新橋エリアの一部の飲食店に対して、１８日、時短の「命令」を行います。関係者によりますと、命令は文書による通知で、店名の公表は人が集まるリスクがあるため見送る方向だということです。

　改正特措法では、「命令」を拒んだ場合は「３０万円以下の過料」を科すことが可能となっていて、「命令」は全国で初めてとなります。