FNNがこの週末に行った世論調査で、首都圏1都3県で再延長された緊急事態宣言について、7割を超える人が、期限の21日に「解除できないと思う」との見方を示した。

3月13日、14日に、電話調査を行い、全国18歳以上の男女1,186人が回答した。

1都3県を対象とする緊急事態宣言について尋ねたところ、期限の「21日に解除できると思う」は21.0%、「21日に解除できないと思う」は73.4%だった。

政府のコロナ対策を「評価する」との回答は42.5%で、「評価しない」は48.2%と意見が割れている。

政府が描くワクチン接種のスケジュールについて、「評価する」は56.9%、「評価しない」は32.0%で、「評価する」が上回った。

東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの観客を入れず、国内の観客に限ることについて、「賛成」は68.8%、「反対」は27.4%と、「賛成」が「反対」を大きく上回った。

中国海警局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返し、武器の使用を認める海警法が施行されたことについて尋ねたところ、91.2%の人が「脅威を感じる」と答えた。

菅内閣の支持率は、2月の前回調査から、0.1ポイント減の51.4%と横ばいだった。

「支持しない」との回答は、0.4ポイント減の42.8%だった。

各政党の支持率は、自民党が40.1%、立憲民主党が6.5%、公明党が4.4%などとなっている。