台風１５号の強風で市原市五井のゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、住宅を押しつぶした問題で、渡辺陽子オーナーと秋野卓生代理人弁護士が２４日、千葉市中央区のホテルで記者会見を開き、練習場の土地を売却し住民への補償費に充てる方針を明らかにした。渡辺さんは「収入もなくなるが、（土地売却が）一番責任を取る方法」と述べた。

　秋野代理人によると、住宅再建にあたり住民の多くから「練習場が今後も残ると鉄柱倒壊の不安がある」との声があった。練習場側は当初、事業譲渡による資金捻出を検討。ただ、２３日から始まった災害用の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）でも不安の声が高まり、更地にした上での土地売却を決めた。

　鉄柱撤去を無償で請け負った解体業「フジムラ」（東京都江戸川区）に練習場の解体を依頼。有償での工事を前提に早期着工の約束を取り付けたという。更地にした後、買い手を募り、価格の見通しが立った段階で補償可能額を住民に提示する。

　また、渡辺オーナーは補償に関する方針の変更で事故当初の代理人弁護士を１０月下旬に解任し、秋野弁護士を代理人としたとも明かした。秋野弁護士は熊本地震での補償対応の経験もあるといい、災害ＡＤＲ利用を提案したという。

　今回の災害ＡＤＲは「人身・建物」「ネット飛散」「車両」の三つの被害項目に分類されている。建物被害に関し、鉄柱の撤去完了後に被害把握を行う住民もいるため時間がかかる。練習場側は、和解をあっせんする弁護士の提案を基本的に受け入れる方針という。

　練習場の土地売却を受け、次女が鉄柱の下敷きになりけがをしたという男性（５３）は「互いにつらい状態になってしまった。二度とこうしたことが起きないよう原因検証をしてほしい」と話した。