マレーシアの最高裁判所が10日、国連の対北朝鮮制裁に違反しマネーロンダリングを行った容疑で起訴されていた北朝鮮関係者の米国送還を決定した。これによって東南アジアで北朝鮮が行っている違法な外貨取引が全て暴露される可能性が浮上した。すると北朝鮮は19日、2017年の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺事件直後でさえ維持してきたマレーシアとの外交関係を「断絶する」と発表した。北朝鮮は「米国も代償を支払うだろう」と脅迫した。「米朝ショー」を自分たちの実績として自慢してきたトランプ前政権であれば、このようなやり方も通用していたかもしれない。しかしバイデン政権には通用しない。米国に同調しない方針を貫いてきたマレーシアがバイデン大統領当選直後、なぜ北朝鮮関係者の米国送還を決めたのか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「核と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を使って米国を脅迫すれば、自分たちに対する制裁を崩壊させ、米軍を韓国から撤収させることができる」と本当に信じている。「核兵器によって統一する」と宣言もした。しかしどれも単なる妄想に過ぎない。孤立し窮地に追い込まれるのは北朝鮮の方だ。