| 村議会が原子力発電所の誘致を決議 | ||
| 県議会が村議会の原子力発電所誘致請願を採択 | ||
| 東北電力及び東京電力が東通村に「下北地点原子力発電所」を立地することを公表 | ||
| 村議会が原発建設対策特別委員会を設置 | ||
| 東北電力及び東京電力は「東通原子力発電所」に改称 | ||
| 5月 | 東北電力及び東京電力は、関係６漁業協同組合（白糠・小田野沢・尻労・猿ケ森・老部川内水面・泊）に対し、漁業補償交渉を申し入れる | |
| チェルノブイリ原発事故発生 | ||
| 県知事斡旋により、白糠・小田野沢漁業協同組合との漁業補償協定書締結 | ||
| 尻労・猿ケ森・小田野沢漁業協同組合との漁業補償協定書締結 | ||
| 老部川内水面漁業協同組合との漁業補償協定書締結 | ||
| 六ケ所村長の仲介により、泊漁業協同組合との漁業補償協定書締結 | ||
| 東北電力は、１号機の環境影響評価調査書説明会を開催 | ||
| 国は、東北電力1号機の第一次公開ヒアリングを開催 | ||
| 東北電力１号機が電源開発調整審議会に上程され、電源開発基本計画に組み入れされる | ||
| 東北電力は、１号機の原子炉設置許可申請書を提出 | ||
| 発電所用地を迂回する国道338号を供用開始 | ||
| 原子力安全委員会は、東北電力１号機に係る第二次公開ヒアリングを開催 | ||
| 国は、東北電力１号機の原子炉設置を許可 | ||
| 東北電力1号機着工 | ||
| 東北電力及び東京電力は、村に対し、東北電力２号機及び東京電力１・２号機への改良型沸騰水型軽水炉の導入とそれに伴う出力変更を説明 | ||
| 東北電力及び東京電力は、村内５漁業協同組合（白糠・小田野沢・尻労・猿ヶ森・老部川内水面）に対し、東北電力２号機及び東京電力１・２号機の出力変更に伴う追加漁業補償交渉を申し入れる 越善靖夫村長が、内閣総理大臣より電源立地功労賞を受賞 |
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| 東海村ウラン加工工場臨界事故発生 | ||
| 東通原子力発電所ＰＲ館「トントゥビレッジ」開館 | ||
| 村は、原子力対策課を設置 | ||
| 東京電力が１・２号機の環境影響評価準備書住民説明会を開催 | ||
| 5月 | 白糠・小田野沢漁業協同組合との変更漁業補償協定書締結 | |
| 国は、東京電力１・２号機に係る第一次公開ヒアリングを開催 | ||
| 県・村・東北電力間において、安全協定を締結 | ||
| 村は、地域防災計画（原子力編）を作成 隣接市町村（むつ市・横浜町・六ケ所村）・東北電力間において、安全協定を締結 |
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| 国は、東通原子力保安検査官事務所を設置 | ||
| 国は、東通村防災センターの一部を緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）に指定 東通村防災センター（東通消防署・東通オフサイトセンター・保安検査官事務所）が落成 |
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| 東北電力１号機は、試運転を開始（燃料装荷） | ||
| 尻労・猿ケ森・小田野沢漁業協同組合との変更漁業補償協定書締結 東北電力１号機は初臨界となる |
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| 東通消防署が開署 | ||
| 東北電力１号機は営業運転を開始 | ||
| 老部川内水面漁業協同組合との変更漁業補償協定書締結 | ||
| 東京電力1・2号機が経済産業大臣より重要電源開発地点として指定される 東京電力は、1号機の原子炉設置許可申請を提出 |
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| 東京電力は、１号機の建設に向けた準備工事を開始 | ||
| 泊漁業協同組合との変更漁業補償協定書締結 | ||
| 原子力安全委員会は、東京電力１号機に係る第二次公開ヒアリングを開催 | ||
| 国は、東京電力1号機原子炉設置を許可 | ||
| 東京電力1号機着工 | ||
| 3月 | 東日本大震災、福島第一原発事故発生 | |
| 2012年（平成24) | 3月 | むつ市、大間町、風間浦村、佐井村、野辺地町、横浜町、六ヶ所村、東通村は、原子力災害時応援協定を締結 |
| 5月 | 東通村診療所は、東北電力と「傷病者の診療に関する覚書」を締結 | |
| 11月 | 村議会は、地方自治法第99条に基づく意見書（今後のエネルギー・環境政策に対する意見書）を内閣総理大臣等へ提出 | |
| 2013年（平成25） | 7月 | 新規制基準施行 |
| 2014年（平成26) | 3月 | 村は、避難計画（原子力編）を策定 |
| 4月 | 東北電力は、原子力規制委員会に１号機の新規制基準適合性審査を申請 | |
| 2018年（平成30） | 5月 | 村議会は、地方自治法第99条に基づく意見書（東通原子力発電所における事業推進と早期再稼働及び工事再開を図るため効率的かつ迅速な審査を求める意見書）を内閣総理大臣等へ提出 |
| 2020年(令和2) | 3月 | 村議会は、地方自治法第99条に基づく意見書(青森県核燃料物質等取扱税交付金の市町村配分の見直しについての意見書)を青森県知事へ提出 |
