＞ 国際陸上競技連盟の恐喝疑惑としている。
これは、ソ連選手のドーピングもみ消し事件で起きたことです。
http://www.bbc.com/sport/athletics/35126635
Papa Diack, Dolle and Balakhnichev are among those to have been charged by the IAAF's ethics committee and are awaiting the decision of last week's hearing in London on charges of extorting money from Russian marathon runner Liliya Shobukhova to hide her doping.
パパ・デイアックらがソ連の女子マラソン選手から、ドーピングのもみ消しの代償として金を巻き上げたことです。
過去、10年におけるスポーツ界の腐敗の中心であったパパ・デイアックに、日本の招致委員会は金をぶち込んだわけです。日本側が、シンガポールの機密口座に送金してから、すぐに彼がパリで高額の買い物をしていることを、フランスの捜査当局は捜査済みだそうです。
2016年05月21日 17:14
＞ 戦争をもたらすものは、軍拡競争ではなく戦力の不均衡。 ということは、中国の軍拡も心配する必要はなく、中国の軍備が米国の軍備に近づくほど、世界は平和になるということですか？ 北朝鮮の周りはすべて核保有国もしくは核の傘の下にある国ですから、北朝鮮が核武装すれば、東アジアは今より平和になります。
2016年05月21日 09:14
> カタールW杯招致の件で、カタール人が賄賂で逮捕されたり、カタール開催が変更になるという話はあるのですか？ 米国の司法省は、FIFAの汚職に関して、FIFAの副会長でトリニダード・トバゴの国家安全保障大臣であったジャック・ワーナーと数名のFIFA職員を「有線通信不正行為、ゆすり、マネーロンダリング」の罪で告発し、逮捕状をだしました。さらにスイスが、米国の司法省からの情報にもとずき、多数のFIFA幹部職員を逮捕したとのことです。 カタールの責任が明らかになれば、サッカーのワールド・カップ２０２２の開催地は変更されるという話もありますが、これは、言葉だけなのか、FIFAの新執行部が真剣のそう考えているのかは、はっきりしません。 ＞ 英国の新聞で報道された様な、あれだけ巨大であからさまな賄賂や接待があったのに、カタールW杯は無事で東京五輪開催だけが、中止になるとでも期待しているのですか？ 中国が腐敗しているといわれますが、あれでも、世界の平均的な腐敗度よりはすこしましです。ですから、腐敗が簡単に一掃されるとは、思っていませんし、東京五輪が中止されるとは思っていません。 ＞ むしろ、Minouraさんのブロゴスにおける説得力がどんどん低下するだけです。 もともとありません。 ＞ IOCもIAAFも「民間組織」なので、接待やコンサルタントを通した口利き自体は日本では犯罪ではないのですが、問題は日本政府のお金が使われた事でしょう。 日本政府の発表では、定評のあるコンサルタント会社に正規の契約に基づいて、コンサルタント料を支払ったということですから、問題はないはずです。「接待やコンサルタントを通した口利き自体は日本では犯罪ではない」ことを、国民に周知させましよう。
2016年05月20日 07:29
「もっともマックロだったか」どうかは知りませんが、「もっともマックロだった人物」にお金を送ったことは確かです。
2016年05月20日 07:23
＞ カタールW杯の件を調べてみてください。 次の記事を読んで、ビデオを観てください。 http://www.msnbc.com/msnbc/fifa-officials-be-sued-corruption 米国の司法省はFIFAの汚職に関わった、米国人4名を含む14名を米国の裁判所に告訴しました。そのうち、7名はスイスのホテルで逮捕され米国に送致されました。この逮捕は、もちろん、スイスの警察が行ったものです。 ＞ 「招致合戦では当然の事です」とあっさり言われちゃったんですから。 このようなことを言う政治家と、この記事のビデオにある米国司法省長官のリンチ女史による、FIFA幹部の告訴理由の力強い説明と比較してください。
2016年05月19日 18:07
米国の司法省とFBIはFIFAで不正を行った人たちを、外国に住む外国人でも捜査して、米国の裁判所に告訴しました。そこで、いくつかの国が、この不正に関与した国民を米国に送致しました。 米国の法律では、不正商行為は、外国に住む外国人でも裁判にかけることができます。また、FIFAの不正が露見したのは、英国の新聞記者によるおとり調査が始まりで、その後は米国がFIFAで不正を行っていた人物を、司法取引で、スパイにしたからです。
2016年05月19日 17:49
芸者による一晩の「おもてなし」の料金も掲載してあったかもしてません。 これは冗談でなく、IOCの委員にはそのような要求をされることもあったそうです。
2016年05月19日 17:43
IOCは、米国のソールトレーク市や長野における、IOC委員の過剰接待（おもてなし）を問題とし、IOC委員が誘致国を訪問したり、誘致国の関係者と会うことを禁止しました。そしたら、コンサルタントが暗躍するようになりました。 米国政府はFIFA汚職の関係者を、不正商行為と資金洗浄の罪で捜査し、米国の裁判所に告訴しました。米国の法律では、不正商行為の場合は、犯罪が他国で起きても、米国の裁判所で裁くことができます。この裁判には、他国も協力し、重要被疑者を米国に送致しました。
2016年05月19日 17:21
オーストラリアは裏金の支払いを拒否して、オリンピックを誘致できなかったことがあったそうです。 米国のデンバー市でも、強力な冬季オリンピック誘致反対運動が起きて、オリンピックを誘致はされませんでした。米国のオレゴン州には、立派なスキー場があるのですが、オリンピックの誘致は、立ち消えになりました。
2016年05月19日 17:11
＞ 「おかしい」と断言しちゃう方が民主主義を理解してない。 民主主義は、情報の公開を原則としています。そうでなければ、有権者は判断ができません。 過去、10年におけるスポーツ界の腐敗の中心であったパパ・デイアックに、シンガポールの秘密口座を通して、金を送ることを勧めたのは、彼と協力して業務を遂行してい電通のスイスの子会社であることは、分かっているのです。それを日本側で決定したのは誰でしょうか？ また、この決定において、コンサルト料金はどのように計算されたのでしょうか？コンサルト料金は、実質的には、賄賂であることは暗黙の了解であったのでしょうか？
2016年05月19日 16:59
＞ 国際陸上競技連盟の恐喝疑惑としている。 これは、ソ連選手のドーピングもみ消し事件で起きたことです。 http://www.bbc.com/sport/athletics/35126635 Papa Diack, Dolle and Balakhnichev are among those to have been charged by the IAAF's ethics committee and are awaiting the decision of last week's hearing in London on charges of extorting money from Russian marathon runner Liliya Shobukhova to hide her doping. パパ・デイアックらがソ連の女子マラソン選手から、ドーピングのもみ消しの代償として金を巻き上げたことです。 過去、10年におけるスポーツ界の腐敗の中心であったパパ・デイアックに、日本の招致委員会は金をぶち込んだわけです。日本側が、シンガポールの機密口座に送金してから、すぐに彼がパリで高額の買い物をしていることを、フランスの捜査当局は捜査済みだそうです。
2016年05月19日 13:02
訂正： 自民潰しを目的とした野党とメディアのスクラムだと思うけどね ＝＞ 自民潰しを目的とした野党と世界中のメディアのスクラムだと思うけどね。
2016年05月19日 12:58
どなたか、電通にコンタクトして、伊東氏の記事に対する見解を尋ねてください。 電通東京本社 〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1 TEL: 03-6216-5111（代表）
2016年05月19日 12:58
電通グループ行動憲章 「公正な事業慣行」を重点領域の一つに掲げています。事業活動における公正・公平かつ倫理的な行動や法令の順守は、企業が確実に果たすべき社会的責任の根幹であると考え、電通および電通グループ各社は公正な事業慣行を通じて社会に信頼される企業を目指しています。 どなたか、電通にコンタクトして、伊東氏の記事に対する見解を尋ねてください。 電通東京本社 〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1 TEL: 03-6216-5111（代表）
2016年05月19日 05:01
「性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か、日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道」という、次記事を読んでください。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46869?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=
2016年05月19日 04:55
招致委員会は、「国際スポーツ利権で裏金からドーピング隠蔽まで真っ黒けのど真ん中に、お金を突っ込んだ」というわけです。そして、この「真っ黒けのど真ん中」と組んで活動していたのが電通のスイスの子会社です。
2016年05月19日 04:52
暴力団契約： 上位の命令により、人を殺めても、命令者については守秘いたします(血判）。 刑事： 誰がこの殺人を行えと命令した。言え。 下っ端の暴力団員： 守秘義務がありますから答えらえません。
2016年05月19日 04:40
それも、個人でなくて、政府の団体による組織的な贈賄です。
2016年05月19日 04:36
問題は贈賄疑惑です。
2016年05月19日 04:34
犯罪捜査においては、まず脇を固めてから、主犯容疑者を追及する方が効果的だとおもいます。 主犯容疑者が、先に何か言い逃れをすれば、脇もそれに合わせる恐れがあります。複数の脇からの証言は、口裏を合わせていない限り、一致すれば真実とみなせます。 脇ならば、嘘をつく可能性も、主犯容疑者にくらべてすくないでしょう。
2016年05月19日 04:25
この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。」 「このディアク氏、スポーツマーケティング企業ISL（インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー）社からの収賄の容疑でIOC（国際オリンピック委員会）の倫理委員会から調査を受け、1993年から3回にわたって3万米ドル＋3万スイスフランという、欧米双方の通貨建てで巨額の資金を受け取り、2011年に警告処分を受けながらも1999年から2015年まで国際陸連の会長を務めたという人物。」 『その息子で今回名前が挙がっているパパマッサタ・ディアク氏も国際陸連の「コンサルタント」を務めており、ロシア陸上競技界に蔓延していたドーピング隠蔽問題に関連して責任を問われ、最も重い永久処分追放を受けた張本人であるのに加え、国際陸上腐敗疑惑でInterpol（国際刑事警察機構）から指名手配されている重大事件の被疑者にほかなりません。』 その他のいくつかのディアク一家の不正行為が記されています。そこで、招致委員会は、「国際スポーツ利権で裏金からドーピング隠蔽まで真っ黒けのど真ん中に、お金を突っ込んだ」というわけです。そして、この「真っ黒けのど真ん中」と組んで活動していたのが電通のスイスの子会社です。 この事件について、日本でまともな捜査をしなくても、フランスとシンガポールがやるでしょう。そして、捜査で判明したことは、英国のガーデイアン紙が書き立て、世界中の主要報道機関が追従するでしょう。このところ、ガーデイアン紙は連日のように、この事件について、長い記事を発表しています。
2016年05月19日 04:02
「これほど分かりやすい内外言語による情報格差も珍しい気がするので、リマークしておきましょう。言うまでもなく五輪というのは国際的な行事です。日本国内で通用するかしないか分からない議論で、ことを危ぶませるべきではないでしょう。」 「向こう何年間にわたって日本が国際大会を主催することを禁じる制裁措置などが講じられる危険性があります。」 『「五輪開催のためなら若干の袖の下はやむを得ないのでは」と思うような人たちは、これからの国際スポーツ界で一掃される対象になっている。そういう国際的な趨勢に（を）正しく理解しないなら日本全体が国際社会でしばらくの間、葬り去られてしまう危険性すらないわけではない。』 『それも「組織ぐるみの汚職国家」という、最低のレッテルをべったり貼りつけられた形で・・・。』 『国内だけ「この金額は妥当」などと政治家なんぞを含め強弁して国内世論を収めたつもりになったとしても、こんな狂言は国際社会で全く通用しません。』 「日本人として欧米でこの話題に触れるたび、恥ずかしく情けない限りです。」
2016年05月19日 03:57
「性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か、日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道」という記事があります。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46869?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top 伊藤先生は国際的に活躍している音楽家です。私が切れ切れに書いてきたきたことを、さらに突っ込んでまとめています。 次のようなことが書いてあります。 『30年、40年越しの国際スポーツ利権で裏金からドーピング隠蔽まで真っ黒けのど真ん中に「正規の監査なども通した」として招致委員会が支出していた』 「会計監査を通過しているというのは経理処理に不備がないというだけのことで、その支払が賄賂であったかどうかとは全く無関係、むしろ正面切ってこんなことをしていたと公言することで、組織ぐるみの贈収賄であったと言っているようなものになっている。」 「電通は日本の巨大なマーケティング企業で、国際陸連との間に包括的スポンサーシップ契約を2029年まで取り結んでいるが、これはディアク会長在任期の最後の数か月に一方的に延長されたものであった・・・」 「電通の関係会社とされるスイス・ルツェルンのAMS（Athlete Management and Services）社とコンサルタント「イアン・タン・トン・ハン」なる人物の果たした役割などは日本国内の放送メディアではごっそり落ちているらしい。」 「どうやら国内では「知らない話なのでコメントしようがない」（電通）といった話でうやむやになっているように見えます。」 （つづく）
2016年05月18日 02:23
菅官房長が、調査をする気はないといいませんでしたか？ フランスとシンガポールでは、調査が進んでいるようですが、今のところ日本からはほとんど情報がありません。
2016年05月18日 02:18
＞ 本音と建て前を平気で使い分ける姿には、「国政政治家」たる気概は感じられないな。 玉木議員には、本音と建て前を平気で使い分けられない姿には、「国政政治家」たる気概は感じられないということですか？ 玉木議員にくらべ、本音と建て前をたくみに使い分けたのが招致委員会と電通です。彼らの活動は、世界中で報道されています。
2016年05月18日 02:08
＞ 客観的な事実・データを出してくれないと(この場合はコンサル料の内訳とか打ち合わせの議事録など？)意味がないと思うんですけどね～～・・・ 招致委員会の竹田会長が開示要求を拒否していますと海外でも報道されています。
2016年05月18日 02:04
役人にこれだけのことを行う権限はないとおもいます。さらに、保身的な役人なら、このようなことを行うことを躊躇するとおもいます。
2016年05月18日 01:59
タン氏の会社は実質的な事務所はありませんが、従業員はタン氏一人で巨額の利益をあげている、素晴らしい会社だったとおもいます。取引先は、国際陸連、IOC、電通などで、東京五輪の誘致には貢献しました。しかし、ソ連のドーピング打消しに絡むIOCの不正に関与したことが露見し閉鎖されました。
2016年05月18日 01:48
招致できなかった、今年のオリンピックのための招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円でした。これを都と招致委が７５億円づつ折半することにしましたが、招致委分は都税２５億円と民間資金５０億円となりました。 http://www.shochi-honbu.metro.tokyo.jp/reppdf/TOKYO2016_Bid_Report_1_9.pdf 国際招致活動45億円のうち、海外PR活動およびIOCの評価委員対応等23億円、プロモーション活動22億円となっています。 プロモーション活動とは？
2016年05月17日 18:36
電通は民間企業ですが、電通のスイスの子会社は、「過去十年間のスポーツ界の腐敗の中心」と報道された業者と組んで仕事をしていたようです。
2016年05月17日 18:32
「日本のオリンピック招致委員会の委員長が、Black Tidings との契約の詳細の開示を拒否」といった海外報道もあります。 https://www.theguardian.com/sport/2016/may/17/tokyo-2020-olympic-bid-leader-refuses-reveal-black-tidings-details-tsunekazu-takeda