Web には、次のような意見もあります。
特に美智子皇后は大きな壁です。ＧＨＱの指令があったかどうかは私も不勉強で確信的なことは言えませんが、彼女の入内に動いた要人たちが皆クリスチャンでしたし、彼女自身も聖心女子大卒で敬虔なクリスチャンでした。私は彼女が入内後もカトリシズムを決して捨ててはいなかったと思います。伝統的な祭祀も彼女がかなり簡略化したと聞いています。端的に言えば、キリスト教という砂漠の宗教は【水の豊かな瑞穂の国日本】には必要ありません。おそらく彼女の心中は今でも「キリスト者」でしょう。そして万世一系の天皇制をさほど重要には思っていないのでしょう。そういう本音をいくら隠しても英明な昭和大帝や皇淳皇后に見透かされて、嫌われて「美智子妃いじめ伝説」が間歇的に吹き出したりしていたのでしょう。昭和大帝が崩御されてしばらくすると、大帝が愛した「昭和の森」をいきなり伐採してしまいました。この時は今でも覚えていますが、週刊誌から総バッシングを受けて、「失語症」になってしまいました。ＴＶで「怒りの記者会見」をしたのを覚えています。皇淳皇后も御弱りになると、最も信頼されていた女官を解雇してしまいました。皇后様なりの純粋な復讐だったのでしょう。雅子と違って公務をやることはやるが、復讐はきっちりやる怖いお方です。その皇后さまが、最近はやたらと東宮一家を随分と持ち上げています。
この方は、連綿と続く天皇制にそれほど価値をいておられないと思います。亡くなるときも心は「キリスト者」として天に召されるのでしょう。「Ａ級戦犯発言」にも度肝を抜かれました。国際法上、日本に戦犯はいないのです。サンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で軍事法廷の効力は失われるのです。この時点で「戦犯」なるものは消滅しました。
注：美智子妃が選ばれたときには、GHQは存在しませんでした。
＞ 国会図書館の検索で、桜井真 金融 または 桜井真 経済で、検索すると、かなりヒットしますよ。
これらは、報告書や記事で、学会誌などで発表される「学術論文」ではないようです。
"sakurai makoto monetary policy filetype:pdf" を使って検索すると、次の論文が一つだけ見つかりました。これは見落としていました。
International Transmission of Stagflation under Fixed and Flexible Exchange Rates
Koichi Hamada and Makoto Sakurai
Journal of Political Economy
この論文は浜田先生が主著者として、もしくは浜田先生と桜井氏による同等な貢献により書かれたものと考えてよいとおもいます。
＞ 内閣官房参与の浜田宏一氏と共著もあるようです
International Transmission of Stagflation under Fixed and Flexible Exchange Rates
Koichi Hamada and Makoto Sakurai
Journal of Political Economy
2016年05月13日 05:37
＞ ワシントンポストは確かに情報提供者の情報提供と独自取材に基づく裏付けにより後世で評価される内容となっておりますが、当時としては注目されておらず、1973年3月の連邦地裁判決でのジェームズ・W・マッコード・ジュニアの手紙の読み上げ、そして翌日の上院特別調査委員会での証言がウォーターゲート事件を世間での注目を集めるきっかけになりましたので、ご指摘に理解はできません。 FBIの高官の助言(？)を受けた独自取材に基づく、ワシントンポストの一連の記事がなかったならば、米国議会における調査までは、いかなかったとおもいます。 ＞ 「ワシントンポスト紙の記者がニクソン大統領を辞任に追い込みました」という指摘は矛盾するのですが ニクソン大統領を、最終的に辞任に追い込んだのは、米国下院の司法委員会における大統領弾劾をすすめるという決議ですが、これに至るまでの過程では、多くの人たちが関わっています。Deep Throat と呼ばれたFBIの高官がいなかったならば、ワシントンポスト紙の記者も、それほどの情報を集められなかったとおもいます。
2016年05月13日 05:37
ワシントンポスト紙のウオーターゲイト事件についての特集記事のサイトががあります。 https://www.washingtonpost.com/politics/watergate/ ＞ もしご指摘正しければウォーターゲート事件発覚後の1972年11月の大統領選挙で何故現職ニクソン大統領が圧勝したのでしょうかね。 この時点では、事件の全容、特にニクソン政権の関与は、明らかではありませんでした。 事件の全容がうがあきらかになっていったのは、1973年になってからです。 http://www.washingtonpost.com/wp-srv/onpolitics/watergate/chronology.htm http://www.washingtonpost.com/wp-srv/politics/special/watergate/coverage.html https://www.washingtonpost.com/politics/still-secret---who-hired-spies-and-why/2015/09/21/24102d0a-6075-11e5-9757-e49273f05f65_story.html （つづく）
2016年05月13日 03:36
＞ これ大半は「脱税の疑いがあるパナマ文書に記載されていた団体や人物に対して説明を求め抗議している」だけで共産主義革命の「き」の字も見えないのですが・・・・。また英国やアイスランドでの内容はどちらかといえば共産主義革命というよりかは単なる弾劾でしかないように思えますがね。 「この喧伝家は捜査を全面公開してどうしたいのだろうか? 共産主義革命を起こしたいのだろうか?」とありましたので、写真にあるような多数の人たちによる抗議行動を知って、「共産主義革命」が起きたのかと思ってしまいました。
2016年05月12日 18:00
＞ 任期後の収入が安定することになるのでしょう。 米国大統領は、辞めた後も、国から年間約２０万ドルの年金と医療保険、公務出張費、個人事務所が提供されます。さらに、大統領時代を回想した本をだすと、１０億円ほどになります。
2016年05月12日 17:44
＞ 米国が「無条件降伏」に拘ったからであり ポツダム宣言は、「全日本軍の即時無条件降伏」を求めていますが、日本国政府もしくは国民に「無条件降伏」は求めていません。 次のようなことが書いてあります。 「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。」 「日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。」 「我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。」 「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。」 「日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。」 上記の条件は、現在でも受け入れ可能だと思いますけれど、いかがですか？
2016年05月12日 17:14
私は、前から、「オバマ氏は、心の中で謝罪している」とは思いませんけれど、「米国政府としては原爆投下は誤りだったといって、この問題にけりをつけるべきだ」と思っていると思っていました。 ただし、オバマ氏は、原爆投下について、今、謝罪することはできません。それは、オバマ政権の政策を継承するといっているクリントン女史の大統領候補としての立場を不利にするからです。クリントン女史は、オバマ氏と大統領選を激しく争ったにもかかわらず、オバマ氏が民主党の候補にになることが確実になると、オバマ氏を無条件で支持すると発言しました。 他方、トランプ氏は核兵器も使うとか、なにをやらかすかわからないようにするのが、ビジネスの交渉においても、外交においても大事だといっています。米国では、原爆投下は、正しかったもしくはやむおえなかったという世論が、今でも過半数です。
2016年05月12日 16:57
＞ 保守強硬派のひとが、核ミサイルを投下しようと ＞ 共和党は強硬に反対 共和党の大統領候補が実質的に確定したトランプ氏が核兵器も使うといっています。そこで、彼は中東の問題も短期間で解決してくれるそうですから、おおいに期待しましょう。
2016年05月12日 16:51
トルーマン大統領は、南部出身で、KKKに加入したこともありますが、公民権運動の支援もしています、また、彼の日系人の４４２部隊を称える演説は有名です。 https://archive.org/details/1946-07-18_Pres_Truman_Honors_Nisei_Combat_Group
2016年05月12日 16:51
> あと原爆を落としたのは民主党のトルーマンであることはあまりにも有名。共和党は強硬に反対。 共和党と民主党の性格と支持層が公民権運動の前後で大きく変わったことを知らなくてはなりません。 共和党は昔から産業界や富裕層から支持されていました。しかし、かっての産業界は国際的な競争力は弱く、保護貿易と産業支援をしてくれる「大きな政府」を必要としました。しかし、戦後、米国の産業が強くなると、政府の介入を嫌う「小さな政府」を求めるようになりました。 人種問題については、共和党はリンカーンに代表されるように、すくなくとも、奴隷解放は支持しました。ところが、人種差別に寛容な「小さな政府」を求める南部と、「小さな政府」という目標を共有するために、人種差別に寛容になりました。 一方、米国南部は、かっては綿花の輸出から自由貿易をのぞみ、人種差別問題などに対する政府の介入をきらい、「小さな政府」を主張しました。民主党は南部を基盤としていましたから、とんでもない南部の人種差別主義者を抱えていました。 ところが、民主党は、公民権運動と社会福祉を進めるため「大きな政府」を必要とするようになりました。 つまり、次のようになります。 資本家 保護貿易のための大きな政府 ＝＞ 自由経済のための小さな政府 共和党 保護貿易のための大きな政府 ＝＞ 自由経済のための小さな政府 奴隷解放ための大きな政府 ＝＞ 人種差別に寛容な小さな政府 南部 人種差別を許す小さな政府 ＝＞ 人種差別に寛容な小さな政府 自由経済のための小さな政府 民主党 人種差別を許す小さな政府 ＝＞ 産業保護のための大きな政府 ＝＞ 人種差別を許さない大きさな政府 （つづく）
2016年05月12日 06:13
＞ この喧伝家は捜査を全面公開してどうしたいのだろうか? 共産主義革命を起こしたいのだろうか? 多くの国で、「共産主義革命」が起きています。 https://www.google.com/search?q=panama+protests&num=20&espv=2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwja6PLO8NLMAhVKwWMKHXboBh0Q_AUICCgC&biw=1137&bih=714&dpr=0.9
2016年05月12日 06:12
＞ 報道機関は確かに不正を明らかに出来るかもしれないが、原則としてそれは適切な捜査機関が法規に則って行わなければ結局は正されることもない。 ウオーターゲイト事件では、ワシントンポスト紙の記者がニクソン大統領を辞任に追い込みました。 この事件は、民主党本部があるウォーターゲート・ビルに、ニクソンの選挙運動関係者が盗聴器を仕掛けようとして侵入し、警備員にみつかり、警察に逮捕されたことから始まりました。当初、ニクソン大統領は、この事件と政権とは無関係との立場を取りましたが、ワシントン・ポストの記者が、内部告発もあり、ニクソン政権がこの犯罪に深く関与していることをつきとめました。しかし、ニクソン政権は、事件のもみ消しを図るために、捜査妨害や特別検察官の解任をおこないました。最終的には、世論が猛反発し、議会が大統領弾劾行う動きをみせ、ニクソン大統領は辞任しました。
2016年05月12日 05:45
「安保法案」は、「タックスヘイヴン」と同様にすばらしいことです。
2016年05月12日 05:42
和をもって貴しとなす。
2016年05月12日 05:40
日本はいい国です。 https://www.google.com/search?q=panama+protests&num=20&espv=2&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwja6PLO8NLMAhVKwWMKHXboBh0Q_AUICCgC&biw=1137&bih=714&dpr=0.9
2016年05月12日 05:19
> 名前が載っている＝脱税だ！！！！ 課税の正当性とはいっていますが、上記のようなことは記事には書いてありません。
2016年05月12日 02:07
次のような逸話もあります。 YouTube にいくつかのビデオがあります。"Tuskeegee Airmen" を使って検索してください。
2016年05月12日 01:45
Web には、次のような意見もあります。 特に美智子皇后は大きな壁です。ＧＨＱの指令があったかどうかは私も不勉強で確信的なことは言えませんが、彼女の入内に動いた要人たちが皆クリスチャンでしたし、彼女自身も聖心女子大卒で敬虔なクリスチャンでした。私は彼女が入内後もカトリシズムを決して捨ててはいなかったと思います。伝統的な祭祀も彼女がかなり簡略化したと聞いています。端的に言えば、キリスト教という砂漠の宗教は【水の豊かな瑞穂の国日本】には必要ありません。おそらく彼女の心中は今でも「キリスト者」でしょう。そして万世一系の天皇制をさほど重要には思っていないのでしょう。そういう本音をいくら隠しても英明な昭和大帝や皇淳皇后に見透かされて、嫌われて「美智子妃いじめ伝説」が間歇的に吹き出したりしていたのでしょう。昭和大帝が崩御されてしばらくすると、大帝が愛した「昭和の森」をいきなり伐採してしまいました。この時は今でも覚えていますが、週刊誌から総バッシングを受けて、「失語症」になってしまいました。ＴＶで「怒りの記者会見」をしたのを覚えています。皇淳皇后も御弱りになると、最も信頼されていた女官を解雇してしまいました。皇后様なりの純粋な復讐だったのでしょう。雅子と違って公務をやることはやるが、復讐はきっちりやる怖いお方です。その皇后さまが、最近はやたらと東宮一家を随分と持ち上げています。 この方は、連綿と続く天皇制にそれほど価値をいておられないと思います。亡くなるときも心は「キリスト者」として天に召されるのでしょう。「Ａ級戦犯発言」にも度肝を抜かれました。国際法上、日本に戦犯はいないのです。サンフランシスコ講和条約が結ばれた時点で軍事法廷の効力は失われるのです。この時点で「戦犯」なるものは消滅しました。 注：美智子妃が選ばれたときには、GHQは存在しませんでした。
2016年05月12日 01:34
そうですね、法律に触れなければ何をしてもよいのです。不倫もどんどんしましょう。 そういえば、不敬罪はなくなったから、今上天皇はバニング夫人に洗脳され、皇后は異教徒の教育をされて、共にに反日だ、皇太子は廃太子し、皇太子妃は廃妃しろと批判している保守的な論客がいますな。
2016年05月12日 01:13
米国は、外国口座税務コンプライアンス法（ Foreign Account Tax Compliance Act ; FATCA）を、2010年に制定し、2013年より施行しました。この法律は、外国の金融機関に対し、米国人顧客の身元・保有する口座の資産・取引の詳細な記録をアメリカ合衆国内国歳入庁に報告するよう義務づけるもので、富裕層の税金逃れ防止策の一環です。この法律に従わない外国の金融機関は、米国内の業務が制限されます。 そこで、2010年から2013年の間に、米国人の、国外にある口座の多くが閉鎖されたとおもいます。また、この間にに米国人の国外移住が急に増えたという報道もありました。
2016年05月12日 00:13
景気対策 → 緊縮策 は必然的に必要だから、「景気対策」というのは、それほど効果がないという理論で、ロバート・ルーカス教授は、ノーベル経済学賞をもらいました。 この理論の基礎である「合理的期待」に対する批判もありますが、この理論は一応知っていた方がよいとおもいます。２００８年に始まった大不況にたいする「景気対策」も、IS–LM図 が示すほどの効果はありませんでした。 「景気対策」の効果を完全に否定しているのが、ハイエクを代表とするオーストリア学派の経済理論です。
2016年05月11日 23:45
＞ 国会図書館の検索で、桜井真 金融 または 桜井真 経済で、検索すると、かなりヒットしますよ。 これらは、報告書や記事で、学会誌などで発表される「学術論文」ではないようです。 "sakurai makoto monetary policy filetype:pdf" を使って検索すると、次の論文が一つだけ見つかりました。これは見落としていました。 International Transmission of Stagflation under Fixed and Flexible Exchange Rates Koichi Hamada and Makoto Sakurai Journal of Political Economy この論文は浜田先生が主著者として、もしくは浜田先生と桜井氏による同等な貢献により書かれたものと考えてよいとおもいます。
2016年05月11日 17:24
＞ 内閣官房参与の浜田宏一氏と共著もあるようです International Transmission of Stagflation under Fixed and Flexible Exchange Rates Koichi Hamada and Makoto Sakurai Journal of Political Economy
2016年05月11日 17:08
残念ながら、金融関係の研究者であった桜井氏が書いた論文を探したのですが、一つもみつかりません。
2016年05月11日 17:04
真偽はわかりませんが、次のような情報があります。 審議委員になる直前まで「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表」だったというが、そもそもこの「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」自体がインターネットで検索してもホームページすら出てこない“幽霊団体”だ。 経歴にある「大蔵省財政金融研究室特別研究員」についても同様で、大蔵省（現・財務省）の1984年の職員録を調べてみても櫻井氏の名前は見当たらず、同省秘書課の説明でも保存されている30年分（86年以降）の行政文書の記録を調べても櫻井氏が（日銀のHPに記載されている時期に）財政金融研究所（85年に改称）に在籍している記録は確認できなかったという。そもそも「特別研究員」という役職自体が存在しなかったようなのだ。 ただし、痕跡はあった。「90〜96年に、同研究所で非常勤、原則無給の特別研究官をされていた記録はありました」（同省秘書課、「週刊ポスト」より） (桜井氏氏の研究者としての専門分野であった）金融政策の分野では無名であり、審議委員就任時には市場関係者に驚きを持って迎えられた。 桜井委員は衆院委で「博士号は取得していない。博士課程の単位を取得して退学した」と説明。その上で「従来、日銀が公表している経歴は、博士号取得の場合は『経済学博士』、単位取得退学の場合は『博士課程修了』と表記しており、それに従った」と語った。 文部科学省は省令で「博士課程修了」について、博士論文の審査・試験に合格することなどを要件としている。 東京大学大学院学則 博士後期課程を修了するためには、各研究科等の定めた所要科目、単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
2016年05月11日 17:03
＞ 本当の天才ですね ショーンK氏以上の天才だといっている人たちもいます。
2016年05月11日 16:59
学術雑誌に掲載される論文と修士・博士論文とは長さがちがいます。 学術雑誌の論文の場合はページ数の制限もありますし、査読が通った後、掲載してもらうのに、一ページいくらといったお金を求められることが多いです。 工学系では理論だけでなく実験の手法や結果の記述が含まれると、修士論文でも８０～１２０ページになります。計算機科学の分野でも、新方式の提案とともに、それを実現するプログラムの記述などが含まれますと、同様です。理論だけの場合でも、６０ページぐらいになります。 私、参考文献が一つという論文はみたことがありません。
2016年05月11日 16:37
＞ コメントの主旨をご理解頂いてないようで・・ 真偽はわかりませんが、次のような情報があります。 審議委員になる直前まで「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表」だったというが、そもそもこの「サクライ・アソシエイト国際金融研究センター」自体がインターネットで検索してもホームページすら出てこない“幽霊団体”だ。 経歴にある「大蔵省財政金融研究室特別研究員」についても同様で、大蔵省（現・財務省）の1984年の職員録を調べてみても櫻井氏の名前は見当たらず、同省秘書課の説明でも保存されている30年分（86年以降）の行政文書の記録を調べても櫻井氏が（日銀のHPに記載されている時期に）財政金融研究所（85年に改称）に在籍している記録は確認できなかったという。そもそも「特別研究員」という役職自体が存在しなかったようなのだ。 ただし、痕跡はあった。「90〜96年に、同研究所で非常勤、原則無給の特別研究官をされていた記録はありました」（同省秘書課、「週刊ポスト」より） (桜井氏氏の研究者としての専門分野であった）金融政策の分野では無名であり、審議委員就任時には市場関係者に驚きを持って迎えられた。 桜井委員は衆院委で「博士号は取得していない。博士課程の単位を取得して退学した」と説明。その上で「従来、日銀が公表している経歴は、博士号取得の場合は『経済学博士』、単位取得退学の場合は『博士課程修了』と表記しており、それに従った」と語った。 文部科学省は省令で「博士課程修了」について、博士論文の審査・試験に合格することなどを要件としている。 東京大学大学院学則 博士後期課程を修了するためには、各研究科等の定めた所要科目、単位を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士の学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
2016年05月11日 05:25
同じ東大大学院（経済学研究科）出身者の修士論文と比べると違いは歴然だ。政府税調会長代理を務める神野直彦・東大名誉教授の修論（1978年提出）は原稿用紙231枚（約9万字）、財政制度等審議会委員の井堀利宏・政策研究大学院大学教授の修論（1976年提出）は同102枚（約4万字）。 元日銀副総裁（2008～2013年）の西村清彦・東大教授の修論（1977年提出）は、レポート用紙32枚（約1万6000字）と少なめだが、本文の他に、詳細な計算式やグラフが記載された大量の資料が添付されていた。長ければいいというものではないが、「ペラ4枚修論」は異例中の異例だろう。 内容はどうか。財務省出身の小黒一正・法政大学経済学部教授（公共経済学、経済学博士）は、櫻井論文をあっという間に一読すると、「本当に本物ですか？ こんな修士論文、見たことありません」と驚愕の声をあげた。 「内容は当時の経済学で示されていた課題を要約しているだけで、どこに筆者の独自の分析があるのかわからない。学部生が書いた簡単なレポートのレベルです。そもそも修士論文は冒頭で筆者の問題意識の提示があり、何に焦点をあてて分析するかの説明、先行研究の要約……といった具合に続くものですが、この論文は分量以前に、修士論文の作法にさえ則っていません。 「私が指導教官なら通さない。東大がこんな論文で修士号を与えたこと自体、不思議でなりません。100人の経済学者が読めば、100人とも同じ指摘をすると思います」
2016年05月11日 02:02
＞ 回し損ねた請求書を発生させた店側の問題でしょう。 請求書の額より格段に安い金で、やくざに保護されているから、手が出せにといったような具合かな？
2016年05月11日 01:48
自社株からの配当所得に対する課税と、多分、相続税の回避が目的だとおもいます。