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2017年01月02日 12:13
サヨク批判が一種のブームらしいが、いかにも斜陽の国らしい。サヨクなどいつでも反権力の烏合の衆なのに、そんなものを批判して何が生まれるのだろうか。 社会を動かしているのは権力なのだから、権力を批判してないでどうするの。サヨクだろうがウヨクだろうが、現権力に替わる選択肢がないのは不幸としかいえない。 現権力の失敗が今日の苦境なのだから。
2017年01月01日 11:30
若者に自民党しか選択肢がないのは悲惨なことだ。期待できないとわかっているのに、そこにしがみつく以外ないのだから。 親から財産を引き継げる者以外、若者が日本に残っていて良いことなど何もない。SEALDsのように、まだ元気のある若者は、日本を棄て海外に自分の活躍場所を見つけていくだろう。厳しい道だが、財産がなければ自分を鍛える以外ないのだから。
2016年12月29日 20:50
このタイミングでの参拝の是非は言うまでもない。一緒に行った安倍首相が参拝していないのだから、首相も適切だと考えていないのだろう。そもそもなぜ稲田防衛相をハワイに連れて行ったのだろうか。不思議だ。
2016年12月28日 12:52
別のトピにもコメントしたが、原子力は軍事であり、魑魅魍魎が跋扈する世界。平和ボケした日本企業が手を出せば、大やけどを負うのは火を見るより明らか。首相も誓った平和国家日本に相応しいのは、クリーンな再生・省エネだ。日本企業はせっかく優れた技術をもっているのに、経産省の原子力利権に邪魔され、ライバルにどんどん追い越されている。今や、中国が再生・省エネのトップランナーになろうとしていることも多くの国民は知らない。経産省の後押しがなければ、原子力のようなハイリスクな事業に社運をかけることもなかっただろう。東芝も東電もある意味国策の犠牲者。もちろん同じ穴のムジナだから、同情の余地はない。いずれここも税金投入で救済しなければならなくなる。もんじゅの廃炉もそうだが、全く馬鹿馬鹿しい。
2016年12月28日 11:13
原子力が軍事技術である以上、うぶな日本企業が手を出せばやけどするのは理の当然。原子力推進の国策に乗って安易に儲けようとした愚かな経営の結末。しかし、真の悪人は、原子力利権にずっぽりハマった経産省だろう。原子力はかつての戦艦と同じ国の穀潰し。昔海軍、今経産省だな。
2016年12月27日 20:14
おやおやまだ遊んで欲しいらしい。物事に光と影があるのは当たり前。そんな風に相対化して、論点を誤魔化す姿勢では、議論に参加する資格もありません。目の前の株価は上がるか下がるかのどちらで、当たる方に賭けなければ負けです。上がることもあれば、下がることもあるなど、そんなことを言っててどうするの。 あなたに丁度良い記事があったので、教えてあげます。 http://business.newsln.jp/news/201612262105560000.html さて、あなたはどこに賭けますか？
2016年12月27日 19:22
先に嚙みついてきたのはそっち。便乗した連中が金魚の糞のようにぶら下がってきたから、遊んであげただけ。茶化して誤魔化そうとするのは、旗色の悪さを自覚した結果だろうから、許してあげよう。
2016年12月27日 18:56
正論です。応援します。
2016年12月27日 18:48
この記事にもドイツの再生エネ技術が原子力を追い詰めていると書かれている。再生エネは燃料代ただでやっかいな燃えカスも出ない（設備は廃棄されるが普通のゴミと同じ）。技術革新で効率を上げ、生産コストを下げていけば、バラ色の未来がある。進むべき方向も決まっている。ちょうど、インターネットと同じ。ご存知の通り、インターネット技術は先行した国々に巨万の富と、膨大な雇用を生み出しだが、一体原子力は何を生んだ。放射能で汚染された国土と、莫大な補償・廃炉費用、さらに処理できない放射性廃棄物というゴミの山だけだろう。冷静に見れば原子力の敗戦は明らかなのに、突っ込んだ賭け金が惜しくて、止められないだけ。馬鹿馬鹿しい。
2016年12月27日 17:43
ロボットやAIが盲導犬のレベルに達するには、100年かかるでしょう。いや100年たっても無理かも。能力だけではなく心も必要だから。 それより人間が変わる方がずっと容易です。 すでに模範となる社会もあるのだし、少しづつ学べばよいことです。
2016年12月27日 17:29
記事の信ぴょう性はわからんが、もし本当なら米国様に言ってやろう。 情けねえ！ お前さんの技術、軍事、政治制度は世界1じゃなかったの。 ロシアごとき発展の遅れた小国の陰謀にやられたんかい。
2016年12月27日 17:15
東芝が米国の原子力サービス子会社で数千億円の減損を出す可能性あり、と報じられている。三菱重工も東芝も古い体質の旧財閥系企業の典型。戦争という国策で巨大化した企業が、原子力という軍事技術（原子力の平和利用など完全なる欺瞞）で窮地に追い込まれるのも皮肉。 こんな時代遅れの企業は整理して、再生・省エネルギーやAIなど夢のある未来技術に投資するべきだね。
2016年12月19日 13:32
自民党政治が利権誘導であるのは半世紀も変わらない事実であるから、カジノもそのひとつであるのは自明なことだ。すでにいろいろなギャンブルが繁盛している日本でカジノがあっても不思議ではないし、それ自体は賛成だが、カジノが成長戦略であるかのごとく、意図的に間違った誘導をするのは罪が深い。それによって、本来の成長戦略が全く無策になっていることが、誤魔化されているのだから。
2016年12月19日 12:49
ウクライナ問題で制裁中のロシアに3000億円の土産付きで経済協力、G6のシリア非難に同調せず、首脳会談で有効を謳ったのだから、安倍首相は大きな政治判断をしたことになる。本人が正しく認識しているかどうかはわからないが。 トランプの対ロシア接近は、ニクソンの米中接近と同じくらいの国際政治力学の転換になる。その意味で、日本が独自の対ロ政策を取るのは、変化の先取りとして評価できる。 しかし、米国はあくまでも自国の国益が最優先。独自の対中接近を図った田中内閣や、鳩山内閣のように、出過ぎた真似は逆鱗に触れるから、今後の政治手腕が試される。
2016年12月14日 19:57
「トランプ自伝」のゴーストライター氏が体験したトランプ像、マイケルムーアが観察したトランプ現象と重なる分析が多い。日本人によるトランプ分析としては最良のものに属すると思う。本執筆のための取材活動の成果だが、真のインテリジェンス活動のお手本のようだ。 外務省も町田氏を特別分析官として採用してはどうか。ディールで一番重要なことは、相手を知ることだが、今のインテリジェンス能力では日米関係が危機に陥る可能性が高いように思う。
2016年12月10日 12:59
世界全体の消費量に占める、日本の消費を見てみると、おおよそ以下の通り。 ミナミマグロ 世界全体の98% クロマグロ 世界全体の72% メバチ 世界全体の32% ビンナガ 世界全体の26% キハダ 世界全体の9% ここで問題になっているクロマグロは日本だけで7割以上を消費しているのだから、資源量保存のため責任ある行動をとるのは当然であるし、むしろ寿司文化を守るために積極的にリーダーシップをとるべきなのは言うまでもない。 日本政府は、外国に叩かれたからではなく、日本の名誉と将来のために、責任ある行動をとってほしい。
2016年12月09日 19:54
山本太郎殿 他人を揶揄することしかできない哀れな連中など気にすることはない。他に手段がなければ、どんなみっともない手を使っても抵抗するがよい。一人の支持者がいなくても、信じる道を戦え。そして未来のバーニー・サンダースたれ。 バーニー・サンダース 1991年、湾岸戦争勃発の翌日、空席の米議会でただ一人の反戦演説 2016年、民主党の大統領予備選、若者の圧倒的支持を受け、ヒラリー・クリントンを最後まで追い詰める
2016年12月09日 17:22
現在検討されているのはカジノは単独施設ではなく、統合型リゾート施設という形での建設です。ギャンブル目的というよりもここで1日時間が潰せるような施設です。一部の推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案を成立させる理由は、建設をオリンピックに間に合わせたいからでしょう。それには様々な利権が絡んでいると思います。 その利権のこそ、パチスロ業界と関係しています。カジノは民営ギャンブルなので民営ギャンブルのプロが幅を利かせます。そこでパチスロメーカーの出番です。この機会を狙っているパチスロメーカーはかなり前から動いています。その代表格がセガサミーとユニバーサルです。セガサミーは韓国のカジノ運営会社と共同会社を作っており、宮崎市にある大型リゾート施設「シーガイヤ」を完全子会社化しています。ユニバーサルは、フィリピンの不動産会社・ロビンソンズランドと共同で、マニラにカジノリゾートを建設中です。詳しくは触れませんが、パチンコ店では大手のマルハンやダイナムあたりも参入を考えているようです。パチスロ業界はどこも虎視眈々とカジノ市場に狙いを定め、今回の法案成立を心待ちにしているのです。 >だから、カジノ法案にクレームをつけている人たちのなかには、業界のロビイストも含ま>れているはずです。 この推測がいかに的外れかわかるでしょう。そもそもカジノは富裕層の遊び、パチスロは庶民の遊びと、遊戯層が違うので、カジノがパチスロの市場を奪くことないでしょう。パチスロを抑制するなら、規制を強化し、警察利権にメスを入れていくべきで、そのように主張なら大賛成です。 そうでなく、こんなヨタ記事で頓珍漢な主張をするのは、おそらく反対派を貶めることが目的だからでしょう。もしかしたら、これこそパチスロ業界のスピンコントロールかもしれません。見事に引っ掛かっている人たちが大勢いますから。
2016年12月07日 19:23
ベトナム労働法 第97条 時間外労働、深夜労働の賃金 1. 労働者が時間外労働を行った場合、以下の割増率で割増賃金が支払われるものとする。 a) 通常勤務日の時間外労働の場合は、少なくとも150%とする。 b) 週休日の時間外労働の場合は、少なくとも200%とする。 c) 祝日または有給休暇の時間外労働の場合は、少なくとも300%とする。日給の労働者に対しては、それに加えて祝日または有給休暇日の賃金を支払う。 2. 深夜労働を行った労働者に対しては、少なくとも通常の賃金に基づいて算出される賃金の30%に相当する割増賃金が支払われるものとする。 3. 深夜に時間外労働を行った労働者に対しては、本条第1項、第2項の規定に基づく賃金以外に、昼間の賃金に基づいて算出される賃金の20%に相当する割増賃金が支払われるものとする。 このくらいが世界の常識です。「働き方改革」などという猫だましのキャッチコピーは要りません。広告代理店に濡れ手で儲けさせるだけです。法律を変えて、厳格に運用してください。簡単なことです。
2016年12月02日 11:42
「問題は先進国とは思えない放送チャンネルの少なさと、それに伴う放送局の寡占状態。」 問題が分かっているなら、それを解決すべき。問題を是認して、それに合わせてルールを作るのは本末転倒。民主党が積極的だった電波オークションこそ正しい方向性だったが、利権と民主党自身の無能に阻まれて実現しなかった。しかし、10年かかっても正しい方向に舵を切るのが本来の政治。 だいいち、公平とは何か定義を聞かせて欲しい。協調は公平で従属は偏向などと誰が決めるのか。少なくとも古森氏ではない。さらに、番組に関係のない共産党を出して印象操作をするのは、典型的なスピンコントロールの手法で、極めて悪質。
2016年12月01日 18:29
世界に人の認識によって存在しているのから、キャスターが自己認識で話をするのは当然であり、その以外の方法で世界を語ることはできない。また、メディアは、それがテレビだろうが、ブログであろうが、その公共性においてなんら変わりはない。 金平氏の「従属的」も、古森氏の「協調的」も、それぞれの自己認識に過ぎず、違いはない。金平氏の認識が「共産党のスローガンを主張している」というのも、当然金平氏は否定するだろうから、古森の自己認識に過ぎない。公共のメディアでは客観的に述べなくてはルール違反なら、古森氏こそ率先して黙らねければならなくなる。世の中の事象を歪曲して、つまり歪んだ自己認識で記事にすることこそ、氏の真骨頂だからである。何しろ、自己認識によってTBSの番組を偏向報道と断定しているのだから。 それでも、ヘイトや名誉棄損など、明らかな悪意と攻撃性がなければ、言論の自由は守るべきである。
2016年12月01日 16:40
ウォール街出身だからウォール街のために働く、というのは短絡的すぎるでしょう。むしろ、オバマやクリントンのようにウォール街にスポンサードされている場合の方が、利益誘導しがちです。 経歴を見ると、ウォール街でも本流ではなく、傍流にいる人のようです。ゴールドマンサックスの現役トップだったルービンやポールソンとは全然違うでしょう。抜擢された理由は、ただひとつで、小物なのでトランプがアゴで使いやすいということでしょう。どこかの首相と違い、間違っても、オレが説得して翻意させる、などと偉そうなことは言わない人なのだと思います。 さて、トランプが公約に掲げる1兆ドルのインフラ投資は、資金調達をどうするかが最大のネックです。その点で抜け目なく頭の切れ、ウォール街の内情に詳しい人物がうってつけでしょう。 ウォール街を出し抜くにも、インサイダーでないと無理でしょうから。
2016年12月01日 15:50
ブログの趣旨は、あまりに無能で無責任で無神経な文科省に対する怒りであり、内容はともかく共感する。 文部行政の役人たちといえば、自分たちのポストのために、低レベルな大学を次々認可し、少子化で学生が集まらないと、税金で外国人留学生を呼んでくるような連中だから、どうしようもない。公立学校の教師も、教育者である前に公務員だから、そのレベルは推して知るべし。 憲法に保障された義務教育は、別に公立学校でなくても良い。全てを私立学校にし、授業料が高くならないよう、適正な評価基準で助成金援助をする。無駄な役人は不要になり、質の悪い教師は淘汰され、国民は多様な教育を受ける機会が得られて、みんなハッピーではないか。 腐っているものはいくら煮たり焼いたりしても、結局食べられないのだから。
2016年12月01日 15:02
>私たち日本人も、ある種の覚悟が必要な「時」を迎えるかもしれない。 一体どんな覚悟だろうか。そこを説明して欲しい。 商売人トランプ大統領の誕生で、外交はディールの時代に入る。そのとき、日本は何をディールの材料にできるだろうか。トランプは中国で大々的にビジネスを展開し、中国の友人も多い。だから、当然日本より中国を重視する。だが、それは友人としてではなく、ステークホルダーとしてだ。 トランプがTPPに反対している本当の理由は、そこに中国が入っていないからだ。そんな当たり前のこともわからないから、まったく頓珍漢だ。商売人なら小物より大物を相手にする。手っ取り早く大きなディールができるのだから。弁護士出身の調整屋で、商売のセンスがないオバマが好んだ面倒くさいTPPは嫌いなのだ。 さて、米中ロという覇権国同士で頭ごなしにディールされると、日本の存在感を限りなく低下するだけでなく、危険でもある。中国、ロシア、韓国、北朝鮮と悉く対立し、近隣に友人のいない日本は極めて不味い立場にある。下手すると大国同士のディールに人身御供として供されるかもしれない。不倶戴天の敵であったヒトラーとスターリンが、突如手を握ってポーランドをお互いの賞金として山分けにしたように。 そのくらい気持ちを引き締めてもらわないと、安っぽい手土産で歓心を買いに行くような外交では、実に心もとない。
2016年12月01日 12:25
アジアでも麺類はとても人気がある。ベトナムではエースコックのハオハオというブランドがシェア6割を握って圧倒的に強い。20年まえにベトナムに進出し、今は完全に現地化しており、こっちの会社だと思われている。カップ麺も種類が豊富で、ここの風土に合った味付けがされており、大人気だ。そして価格は一杯25円～30円！である。それでも袋めんの倍近い価格で、こちらでは高級品である。 そのエースコックは最近ミャンマーに進出したが、苦戦していると聞いている。理由は値段が高くて、圧倒的に多い小規模な個人商店が店頭に置いてくれないからだそうだ（社長から直接聞いた話なので確かである）。 少し富裕な人たちには韓国製も人気だ。日本製を買うのはほぼ日本人に限られる。現地化が遅れている日本製の麺は、非常に高い（現地製の10倍以上）の上、味付けが好まれない。韓国製はキムチラーメンが多いが、暑い東南アジアは唐辛子の好きな人が多い。 さて、世界に進出し、現地の市場に受け入れられるには、たくさんのハードルがあり、それを地道に解決していく努力が必要なのはいうまでもない。だが、その中でやはり一番重要なのは価格である。コカコーラは世界ブランドであり、どこでも同じコーラが飲めるが、日本で150円はする1.5Lボトルが、こちらでは30円である。なぜそうゆうことが可能なのかは、企業秘密だろう。 日本ブランドを過大に評価してはいけない。カップヌードルは日本でこそメジャーブランドだが、海外では無名である。海外でも通じる日本ブランドはせいぜい車のトヨタ、バイクのホンダ、そして味の素くらいである。 即席麺の未来とか、こんな浮ついたアイデア商法が通じるのは、国内市場だけの話だ。世界に通用するためには、まったく別のアプローチが必要だろう。
2016年11月30日 12:08
>役人のマスタベーション というより、税金を食い物にしている、というレベルの惨状。垂れ流した14億円の赤字は、映画祭出展などの名目で関係者の飲食、旅費、愛人手当に消えたのだろう。そしてお膳立ては例のブラック広告代理店に丸投げ、という典型的な癒着の構図。 創造的な仕事は、才能とやる気のある人たちに切磋琢磨の機会を与えなければ進歩はない。 制作会社が企画を出し、優れたものに製作費の一部を援助するようなコンペは、多くの国で自国映画産業の支援としてやっていることだが、なぜか日本だけやらない不思議。足腰を強くする地道な努力に税金が使われるようになって欲しい。
2016年11月25日 20:16
24時間365日全力投球してる奴はただの無能か廃人だろうから、相手にする必要はない。一日4時間で成果を出せる人間が、競争で勝ち抜ける人間。
2016年11月25日 17:29
人口動態を歴史的に調べると、都市の人口は常に自然減になるそうです。そして、農村部からその減少分を上回る流入があって、都市は巨大化していくと。このことは日本の人口減少の原因にヒントを与えてくれます。都市化と農村の消滅、これこそが人口減少の本当の理由なのです。また、移民問題とは、人口流入元としての農村部をアジア諸国に拡大しなければ、人口を維持できない巨大都市国家日本の現実です。 所得問題とか、保育園待機問題とか、非婚化とか、いずれも都市化という事象から派生してる側面が大きいのです。それゆえ、派生した個別の問題にいくら取り組んでも、なかなか効果が期待できません。 なぜ都市で人口が自然減少するのが、その理由を解き明かすのは大変ですが、これは万有引力の法則と同じようなもので、人間の理解を超えている、自然の真理なのでしょう。 このまま推移すると、100年後には日本の人口は4000万人になり、そして1000年後には無人になります。まあ、こうなれば核廃棄物をどう保管しようが、日本人にとってはどうでも良い問題ににも思います。 しかし、人口問題を真剣に考えるなら、都市文明という文明のあり方そのものを見直していかないと、おろらく取返しのつかないことになります。
2016年11月25日 16:13
はて、日本政府は台湾を国と認めていないので、台湾国籍（正確には中華民国国籍）は日本政府にとって存在しないのです。つまり蓮舫は二重国籍でもなんでもない。彼女は2004年に初めて国政に参加したわけですが、すでに日台は国交断絶していたので、公職選挙法にこれっぽっちも触れていません。まあ、この問題に関するしどろもどろな弁解は野党党首としてどうかと思いますが、首相がアレですから、似た者同士でしょう。 こんな基本的な事実も踏まえず騒いでいるのだから、バカにされても当然ですね。
2016年11月25日 12:48
>今や日米同盟は、日本を守るための存在だけでなく、既に、アジア・太平洋地域の平和と安定に必要不可欠な存在と位置付けられている。 自分がそう思っているだけで、米国を含め周辺がどう思っているのか、しっかり確認するべきだろう。 ディールというのは、自分がどうしたいかより、相手がどうしたいかが重要なのだから。 理念より実益重視のトランプ大統領誕生で、米国が日本の頭越しに、中国やロシアと関係を再構築するかもしれないリスクを大きくなった。ニクソン（これも共和党で、懐刀はキッシンジャー）の米中接近の二の舞になるかもしれない。 こうゆう独り善がりこそ戒めるべき。
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2017年01月02日 12:13
サヨク批判が一種のブームらしいが、いかにも斜陽の国らしい。サヨクなどいつでも反権力の烏合の衆なのに、そんなものを批判して何が生まれるのだろうか。 社会を動かしているのは権力なのだから、権力を批判してないでどうするの。サヨクだろうがウヨクだろうが、現権力に替わる選択肢がないのは不幸としかいえない。 現権力の失敗が今日の苦境なのだから。
2017年01月01日 11:30
若者に自民党しか選択肢がないのは悲惨なことだ。期待できないとわかっているのに、そこにしがみつく以外ないのだから。 親から財産を引き継げる者以外、若者が日本に残っていて良いことなど何もない。SEALDsのように、まだ元気のある若者は、日本を棄て海外に自分の活躍場所を見つけていくだろう。厳しい道だが、財産がなければ自分を鍛える以外ないのだから。
2016年12月29日 20:50
このタイミングでの参拝の是非は言うまでもない。一緒に行った安倍首相が参拝していないのだから、首相も適切だと考えていないのだろう。そもそもなぜ稲田防衛相をハワイに連れて行ったのだろうか。不思議だ。
2016年12月28日 12:52
別のトピにもコメントしたが、原子力は軍事であり、魑魅魍魎が跋扈する世界。平和ボケした日本企業が手を出せば、大やけどを負うのは火を見るより明らか。首相も誓った平和国家日本に相応しいのは、クリーンな再生・省エネだ。日本企業はせっかく優れた技術をもっているのに、経産省の原子力利権に邪魔され、ライバルにどんどん追い越されている。今や、中国が再生・省エネのトップランナーになろうとしていることも多くの国民は知らない。経産省の後押しがなければ、原子力のようなハイリスクな事業に社運をかけることもなかっただろう。東芝も東電もある意味国策の犠牲者。もちろん同じ穴のムジナだから、同情の余地はない。いずれここも税金投入で救済しなければならなくなる。もんじゅの廃炉もそうだが、全く馬鹿馬鹿しい。
2016年12月28日 11:13
原子力が軍事技術である以上、うぶな日本企業が手を出せばやけどするのは理の当然。原子力推進の国策に乗って安易に儲けようとした愚かな経営の結末。しかし、真の悪人は、原子力利権にずっぽりハマった経産省だろう。原子力はかつての戦艦と同じ国の穀潰し。昔海軍、今経産省だな。
2016年12月27日 20:14
おやおやまだ遊んで欲しいらしい。物事に光と影があるのは当たり前。そんな風に相対化して、論点を誤魔化す姿勢では、議論に参加する資格もありません。目の前の株価は上がるか下がるかのどちらで、当たる方に賭けなければ負けです。上がることもあれば、下がることもあるなど、そんなことを言っててどうするの。 あなたに丁度良い記事があったので、教えてあげます。 http://business.newsln.jp/news/201612262105560000.html さて、あなたはどこに賭けますか？
2016年12月27日 19:22
先に嚙みついてきたのはそっち。便乗した連中が金魚の糞のようにぶら下がってきたから、遊んであげただけ。茶化して誤魔化そうとするのは、旗色の悪さを自覚した結果だろうから、許してあげよう。
2016年12月27日 18:56
正論です。応援します。
2016年12月27日 18:48
この記事にもドイツの再生エネ技術が原子力を追い詰めていると書かれている。再生エネは燃料代ただでやっかいな燃えカスも出ない（設備は廃棄されるが普通のゴミと同じ）。技術革新で効率を上げ、生産コストを下げていけば、バラ色の未来がある。進むべき方向も決まっている。ちょうど、インターネットと同じ。ご存知の通り、インターネット技術は先行した国々に巨万の富と、膨大な雇用を生み出しだが、一体原子力は何を生んだ。放射能で汚染された国土と、莫大な補償・廃炉費用、さらに処理できない放射性廃棄物というゴミの山だけだろう。冷静に見れば原子力の敗戦は明らかなのに、突っ込んだ賭け金が惜しくて、止められないだけ。馬鹿馬鹿しい。
2016年12月27日 17:43
ロボットやAIが盲導犬のレベルに達するには、100年かかるでしょう。いや100年たっても無理かも。能力だけではなく心も必要だから。 それより人間が変わる方がずっと容易です。 すでに模範となる社会もあるのだし、少しづつ学べばよいことです。
2016年12月27日 17:29
記事の信ぴょう性はわからんが、もし本当なら米国様に言ってやろう。 情けねえ！ お前さんの技術、軍事、政治制度は世界1じゃなかったの。 ロシアごとき発展の遅れた小国の陰謀にやられたんかい。
2016年12月27日 17:15
東芝が米国の原子力サービス子会社で数千億円の減損を出す可能性あり、と報じられている。三菱重工も東芝も古い体質の旧財閥系企業の典型。戦争という国策で巨大化した企業が、原子力という軍事技術（原子力の平和利用など完全なる欺瞞）で窮地に追い込まれるのも皮肉。 こんな時代遅れの企業は整理して、再生・省エネルギーやAIなど夢のある未来技術に投資するべきだね。
2016年12月19日 13:32
自民党政治が利権誘導であるのは半世紀も変わらない事実であるから、カジノもそのひとつであるのは自明なことだ。すでにいろいろなギャンブルが繁盛している日本でカジノがあっても不思議ではないし、それ自体は賛成だが、カジノが成長戦略であるかのごとく、意図的に間違った誘導をするのは罪が深い。それによって、本来の成長戦略が全く無策になっていることが、誤魔化されているのだから。
2016年12月19日 12:49
ウクライナ問題で制裁中のロシアに3000億円の土産付きで経済協力、G6のシリア非難に同調せず、首脳会談で有効を謳ったのだから、安倍首相は大きな政治判断をしたことになる。本人が正しく認識しているかどうかはわからないが。 トランプの対ロシア接近は、ニクソンの米中接近と同じくらいの国際政治力学の転換になる。その意味で、日本が独自の対ロ政策を取るのは、変化の先取りとして評価できる。 しかし、米国はあくまでも自国の国益が最優先。独自の対中接近を図った田中内閣や、鳩山内閣のように、出過ぎた真似は逆鱗に触れるから、今後の政治手腕が試される。
2016年12月14日 19:57
「トランプ自伝」のゴーストライター氏が体験したトランプ像、マイケルムーアが観察したトランプ現象と重なる分析が多い。日本人によるトランプ分析としては最良のものに属すると思う。本執筆のための取材活動の成果だが、真のインテリジェンス活動のお手本のようだ。 外務省も町田氏を特別分析官として採用してはどうか。ディールで一番重要なことは、相手を知ることだが、今のインテリジェンス能力では日米関係が危機に陥る可能性が高いように思う。
2016年12月10日 12:59
世界全体の消費量に占める、日本の消費を見てみると、おおよそ以下の通り。 ミナミマグロ 世界全体の98% クロマグロ 世界全体の72% メバチ 世界全体の32% ビンナガ 世界全体の26% キハダ 世界全体の9% ここで問題になっているクロマグロは日本だけで7割以上を消費しているのだから、資源量保存のため責任ある行動をとるのは当然であるし、むしろ寿司文化を守るために積極的にリーダーシップをとるべきなのは言うまでもない。 日本政府は、外国に叩かれたからではなく、日本の名誉と将来のために、責任ある行動をとってほしい。
2016年12月09日 19:54
山本太郎殿 他人を揶揄することしかできない哀れな連中など気にすることはない。他に手段がなければ、どんなみっともない手を使っても抵抗するがよい。一人の支持者がいなくても、信じる道を戦え。そして未来のバーニー・サンダースたれ。 バーニー・サンダース 1991年、湾岸戦争勃発の翌日、空席の米議会でただ一人の反戦演説 2016年、民主党の大統領予備選、若者の圧倒的支持を受け、ヒラリー・クリントンを最後まで追い詰める
2016年12月09日 17:22
現在検討されているのはカジノは単独施設ではなく、統合型リゾート施設という形での建設です。ギャンブル目的というよりもここで1日時間が潰せるような施設です。一部の推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案を成立させる理由は、建設をオリンピックに間に合わせたいからでしょう。それには様々な利権が絡んでいると思います。 その利権のこそ、パチスロ業界と関係しています。カジノは民営ギャンブルなので民営ギャンブルのプロが幅を利かせます。そこでパチスロメーカーの出番です。この機会を狙っているパチスロメーカーはかなり前から動いています。その代表格がセガサミーとユニバーサルです。セガサミーは韓国のカジノ運営会社と共同会社を作っており、宮崎市にある大型リゾート施設「シーガイヤ」を完全子会社化しています。ユニバーサルは、フィリピンの不動産会社・ロビンソンズランドと共同で、マニラにカジノリゾートを建設中です。詳しくは触れませんが、パチンコ店では大手のマルハンやダイナムあたりも参入を考えているようです。パチスロ業界はどこも虎視眈々とカジノ市場に狙いを定め、今回の法案成立を心待ちにしているのです。 >だから、カジノ法案にクレームをつけている人たちのなかには、業界のロビイストも含ま>れているはずです。 この推測がいかに的外れかわかるでしょう。そもそもカジノは富裕層の遊び、パチスロは庶民の遊びと、遊戯層が違うので、カジノがパチスロの市場を奪くことないでしょう。パチスロを抑制するなら、規制を強化し、警察利権にメスを入れていくべきで、そのように主張なら大賛成です。 そうでなく、こんなヨタ記事で頓珍漢な主張をするのは、おそらく反対派を貶めることが目的だからでしょう。もしかしたら、これこそパチスロ業界のスピンコントロールかもしれません。見事に引っ掛かっている人たちが大勢いますから。
2016年12月07日 19:23
ベトナム労働法 第97条 時間外労働、深夜労働の賃金 1. 労働者が時間外労働を行った場合、以下の割増率で割増賃金が支払われるものとする。 a) 通常勤務日の時間外労働の場合は、少なくとも150%とする。 b) 週休日の時間外労働の場合は、少なくとも200%とする。 c) 祝日または有給休暇の時間外労働の場合は、少なくとも300%とする。日給の労働者に対しては、それに加えて祝日または有給休暇日の賃金を支払う。 2. 深夜労働を行った労働者に対しては、少なくとも通常の賃金に基づいて算出される賃金の30%に相当する割増賃金が支払われるものとする。 3. 深夜に時間外労働を行った労働者に対しては、本条第1項、第2項の規定に基づく賃金以外に、昼間の賃金に基づいて算出される賃金の20%に相当する割増賃金が支払われるものとする。 このくらいが世界の常識です。「働き方改革」などという猫だましのキャッチコピーは要りません。広告代理店に濡れ手で儲けさせるだけです。法律を変えて、厳格に運用してください。簡単なことです。
2016年12月02日 11:42
「問題は先進国とは思えない放送チャンネルの少なさと、それに伴う放送局の寡占状態。」 問題が分かっているなら、それを解決すべき。問題を是認して、それに合わせてルールを作るのは本末転倒。民主党が積極的だった電波オークションこそ正しい方向性だったが、利権と民主党自身の無能に阻まれて実現しなかった。しかし、10年かかっても正しい方向に舵を切るのが本来の政治。 だいいち、公平とは何か定義を聞かせて欲しい。協調は公平で従属は偏向などと誰が決めるのか。少なくとも古森氏ではない。さらに、番組に関係のない共産党を出して印象操作をするのは、典型的なスピンコントロールの手法で、極めて悪質。
2016年12月01日 18:29
世界に人の認識によって存在しているのから、キャスターが自己認識で話をするのは当然であり、その以外の方法で世界を語ることはできない。また、メディアは、それがテレビだろうが、ブログであろうが、その公共性においてなんら変わりはない。 金平氏の「従属的」も、古森氏の「協調的」も、それぞれの自己認識に過ぎず、違いはない。金平氏の認識が「共産党のスローガンを主張している」というのも、当然金平氏は否定するだろうから、古森の自己認識に過ぎない。公共のメディアでは客観的に述べなくてはルール違反なら、古森氏こそ率先して黙らねければならなくなる。世の中の事象を歪曲して、つまり歪んだ自己認識で記事にすることこそ、氏の真骨頂だからである。何しろ、自己認識によってTBSの番組を偏向報道と断定しているのだから。 それでも、ヘイトや名誉棄損など、明らかな悪意と攻撃性がなければ、言論の自由は守るべきである。
2016年12月01日 16:40
ウォール街出身だからウォール街のために働く、というのは短絡的すぎるでしょう。むしろ、オバマやクリントンのようにウォール街にスポンサードされている場合の方が、利益誘導しがちです。 経歴を見ると、ウォール街でも本流ではなく、傍流にいる人のようです。ゴールドマンサックスの現役トップだったルービンやポールソンとは全然違うでしょう。抜擢された理由は、ただひとつで、小物なのでトランプがアゴで使いやすいということでしょう。どこかの首相と違い、間違っても、オレが説得して翻意させる、などと偉そうなことは言わない人なのだと思います。 さて、トランプが公約に掲げる1兆ドルのインフラ投資は、資金調達をどうするかが最大のネックです。その点で抜け目なく頭の切れ、ウォール街の内情に詳しい人物がうってつけでしょう。 ウォール街を出し抜くにも、インサイダーでないと無理でしょうから。
2016年12月01日 15:50
ブログの趣旨は、あまりに無能で無責任で無神経な文科省に対する怒りであり、内容はともかく共感する。 文部行政の役人たちといえば、自分たちのポストのために、低レベルな大学を次々認可し、少子化で学生が集まらないと、税金で外国人留学生を呼んでくるような連中だから、どうしようもない。公立学校の教師も、教育者である前に公務員だから、そのレベルは推して知るべし。 憲法に保障された義務教育は、別に公立学校でなくても良い。全てを私立学校にし、授業料が高くならないよう、適正な評価基準で助成金援助をする。無駄な役人は不要になり、質の悪い教師は淘汰され、国民は多様な教育を受ける機会が得られて、みんなハッピーではないか。 腐っているものはいくら煮たり焼いたりしても、結局食べられないのだから。
2016年12月01日 15:02
>私たち日本人も、ある種の覚悟が必要な「時」を迎えるかもしれない。 一体どんな覚悟だろうか。そこを説明して欲しい。 商売人トランプ大統領の誕生で、外交はディールの時代に入る。そのとき、日本は何をディールの材料にできるだろうか。トランプは中国で大々的にビジネスを展開し、中国の友人も多い。だから、当然日本より中国を重視する。だが、それは友人としてではなく、ステークホルダーとしてだ。 トランプがTPPに反対している本当の理由は、そこに中国が入っていないからだ。そんな当たり前のこともわからないから、まったく頓珍漢だ。商売人なら小物より大物を相手にする。手っ取り早く大きなディールができるのだから。弁護士出身の調整屋で、商売のセンスがないオバマが好んだ面倒くさいTPPは嫌いなのだ。 さて、米中ロという覇権国同士で頭ごなしにディールされると、日本の存在感を限りなく低下するだけでなく、危険でもある。中国、ロシア、韓国、北朝鮮と悉く対立し、近隣に友人のいない日本は極めて不味い立場にある。下手すると大国同士のディールに人身御供として供されるかもしれない。不倶戴天の敵であったヒトラーとスターリンが、突如手を握ってポーランドをお互いの賞金として山分けにしたように。 そのくらい気持ちを引き締めてもらわないと、安っぽい手土産で歓心を買いに行くような外交では、実に心もとない。
2016年12月01日 12:25
アジアでも麺類はとても人気がある。ベトナムではエースコックのハオハオというブランドがシェア6割を握って圧倒的に強い。20年まえにベトナムに進出し、今は完全に現地化しており、こっちの会社だと思われている。カップ麺も種類が豊富で、ここの風土に合った味付けがされており、大人気だ。そして価格は一杯25円～30円！である。それでも袋めんの倍近い価格で、こちらでは高級品である。 そのエースコックは最近ミャンマーに進出したが、苦戦していると聞いている。理由は値段が高くて、圧倒的に多い小規模な個人商店が店頭に置いてくれないからだそうだ（社長から直接聞いた話なので確かである）。 少し富裕な人たちには韓国製も人気だ。日本製を買うのはほぼ日本人に限られる。現地化が遅れている日本製の麺は、非常に高い（現地製の10倍以上）の上、味付けが好まれない。韓国製はキムチラーメンが多いが、暑い東南アジアは唐辛子の好きな人が多い。 さて、世界に進出し、現地の市場に受け入れられるには、たくさんのハードルがあり、それを地道に解決していく努力が必要なのはいうまでもない。だが、その中でやはり一番重要なのは価格である。コカコーラは世界ブランドであり、どこでも同じコーラが飲めるが、日本で150円はする1.5Lボトルが、こちらでは30円である。なぜそうゆうことが可能なのかは、企業秘密だろう。 日本ブランドを過大に評価してはいけない。カップヌードルは日本でこそメジャーブランドだが、海外では無名である。海外でも通じる日本ブランドはせいぜい車のトヨタ、バイクのホンダ、そして味の素くらいである。 即席麺の未来とか、こんな浮ついたアイデア商法が通じるのは、国内市場だけの話だ。世界に通用するためには、まったく別のアプローチが必要だろう。
2016年11月30日 12:08
>役人のマスタベーション というより、税金を食い物にしている、というレベルの惨状。垂れ流した14億円の赤字は、映画祭出展などの名目で関係者の飲食、旅費、愛人手当に消えたのだろう。そしてお膳立ては例のブラック広告代理店に丸投げ、という典型的な癒着の構図。 創造的な仕事は、才能とやる気のある人たちに切磋琢磨の機会を与えなければ進歩はない。 制作会社が企画を出し、優れたものに製作費の一部を援助するようなコンペは、多くの国で自国映画産業の支援としてやっていることだが、なぜか日本だけやらない不思議。足腰を強くする地道な努力に税金が使われるようになって欲しい。
2016年11月25日 20:16
24時間365日全力投球してる奴はただの無能か廃人だろうから、相手にする必要はない。一日4時間で成果を出せる人間が、競争で勝ち抜ける人間。
2016年11月25日 17:29
人口動態を歴史的に調べると、都市の人口は常に自然減になるそうです。そして、農村部からその減少分を上回る流入があって、都市は巨大化していくと。このことは日本の人口減少の原因にヒントを与えてくれます。都市化と農村の消滅、これこそが人口減少の本当の理由なのです。また、移民問題とは、人口流入元としての農村部をアジア諸国に拡大しなければ、人口を維持できない巨大都市国家日本の現実です。 所得問題とか、保育園待機問題とか、非婚化とか、いずれも都市化という事象から派生してる側面が大きいのです。それゆえ、派生した個別の問題にいくら取り組んでも、なかなか効果が期待できません。 なぜ都市で人口が自然減少するのが、その理由を解き明かすのは大変ですが、これは万有引力の法則と同じようなもので、人間の理解を超えている、自然の真理なのでしょう。 このまま推移すると、100年後には日本の人口は4000万人になり、そして1000年後には無人になります。まあ、こうなれば核廃棄物をどう保管しようが、日本人にとってはどうでも良い問題ににも思います。 しかし、人口問題を真剣に考えるなら、都市文明という文明のあり方そのものを見直していかないと、おろらく取返しのつかないことになります。
2016年11月25日 16:13
はて、日本政府は台湾を国と認めていないので、台湾国籍（正確には中華民国国籍）は日本政府にとって存在しないのです。つまり蓮舫は二重国籍でもなんでもない。彼女は2004年に初めて国政に参加したわけですが、すでに日台は国交断絶していたので、公職選挙法にこれっぽっちも触れていません。まあ、この問題に関するしどろもどろな弁解は野党党首としてどうかと思いますが、首相がアレですから、似た者同士でしょう。 こんな基本的な事実も踏まえず騒いでいるのだから、バカにされても当然ですね。
2016年11月25日 12:48
>今や日米同盟は、日本を守るための存在だけでなく、既に、アジア・太平洋地域の平和と安定に必要不可欠な存在と位置付けられている。 自分がそう思っているだけで、米国を含め周辺がどう思っているのか、しっかり確認するべきだろう。 ディールというのは、自分がどうしたいかより、相手がどうしたいかが重要なのだから。 理念より実益重視のトランプ大統領誕生で、米国が日本の頭越しに、中国やロシアと関係を再構築するかもしれないリスクを大きくなった。ニクソン（これも共和党で、懐刀はキッシンジャー）の米中接近の二の舞になるかもしれない。 こうゆう独り善がりこそ戒めるべき。