Question 1

施設職員または児童が濃厚接触者となった場合はどのように対応すればよいでしょうか？

Accepted Answer

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告ください。その上で、協会に電子申請ログイン後の「お知らせ」欄掲載の「報告フォーム」によりご報告いただきますようお願いいたします。

Question 2

施設職員または児童が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合はどのように対応すればよいでしょうか？

Accepted Answer

まずは早急に自治体及び保健所にその旨ご報告ください。その上で、協会に以下の方法によりご報告いただきますようお願いいたします。

・コールセンター（平日９：４５～１７：１５）　　　０５７０－５５０－８１９

Question 3

緊急事態宣言の対象地域の企業主導型保育施設における、保育施設の休園判断について教えてください。

Accepted Answer

保育施設の使用の制限等を自治体から要請された場合は、その要請を踏まえた対応が必要になります。
「休園」する場合においても、仕事を休むことが困難な保護者の監護する児童の対応については、自治体とも適宜連携の上、対応をご検討ください（以下、「休園」する場合には全て同様です）。
保育施設の使用の制限等の要請がなされていない場合においても、自治体と適宜連携の上、「保育の提供の縮小」をご検討ください。
なお、自治体から要請がなされない場合におかれましても、必要に応じて施設側から自治体に情報提供や助言を求めるなど、必要な対応の検討を行っていただきますようお願いします。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

Question 4

緊急事態宣言の対象地域以外の企業主導型保育施設における、保育施設の場合はどのように対応すればよいでしょうか？

Accepted Answer

従来通り、原則として「開所」していただきますようお願いします。
ただし自治体からの「保育の提供の縮小」などの要請があった場合は、感染拡大防止の観点から、「保育の提供の縮小」などの対応をご検討ください。
なお、自治体から要請がなされない場合におかれましても、必要に応じて施設側から自治体に情報提供や助言を求めるなど、必要な対応の検討を行っていただきますようお願いします。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

Question 5

地域で感染が著しく拡大している場合、園としてはどのように対応すればよいでしょうか？

Accepted Answer

地域の感染状況を踏まえつつ、自治体とも適宜連携の上、「保育の提供の縮小」、または「休園」などの対応をご検討ください。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

Question 6

保育施設の職員または利用児童が罹患した場合の対応について教えてください。

Accepted Answer

まずは早急に自治体及び保健所に報告をお願いします。また、自治体や保健所とも適宜連携した上で、「休園」などの対応をご検討ください。
※職員または利用児童が罹患された場合は協会への報告が必要となります。

Question 7

利用児童が濃厚接触者となった場合の対応について教えてください。

Accepted Answer

利用児童が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、登園を避けるよう要請してください。なお、この場合、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間を目安としています。
※施設職員または児童が濃厚接触者となった場合は、協会への報告が必要になります。

Question 8

新型コロナウイルス感染症の影響により保育従事者が不足している場合でも開園してよいでしょうか？

Accepted Answer

保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなる場合が考えられますが、人員等の基準の適用については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員基準を柔軟に取扱いいただくようお願いします。

Question 9

緊急事態宣言により会社が休みになったことにより、全ての利用者の利用ニーズが無くなった場合は休園してよいでしょうか？

Accepted Answer

利用ニーズがない場合には、「休園」することが可能です。
※休園等する場合は、協会への報告が必要になります。

Question 10

緊急事態宣言により自宅待機となった場合等、保護者が自宅で保育することが可能な児童についてはどのように対応すればよいでしょうか？

Accepted Answer

感染拡大防止の観点から、児童の登園を控えていただくことを保護者へお願いするなど、必要な対応を検討ください

Question 11

保育ニーズがあるため児童の受入を行いたいが、調理員が出勤できない。弁当持参で対応してもよいでしょうか？

Accepted Answer

今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う対応として、特例的に、施設と保護者との間で調整がついた場合には、弁当持参による対応を行うことも可能といたします。

Question 12

運営を委託しているが、委託先が休園を希望している。保育ニーズがあるため設置事業者は開所したいが、休園は可能でしょうか？

Accepted Answer

運営委託先が、感染拡大防止の観点などから、休園を希望している場合には、休園することも可能といたしますが、設置事業者と運営委託先において十分協議した上で、休園判断をしていただくようお願いいたします。

Question 13

新型コロナウイルス感染症の影響により保育施設の運営状況が変わった場合、助成金は受け取れるのでしょうか？

Accepted Answer

職員が感染症に罹患した等の理由により出勤できなかった場合は、まずは同一の法人や他の法人から一時的に代替職員の補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。それでもなお「保育士比率」が低下する場合等は、職員が「出勤したもの」として取り扱います。
また、自治体からの要請等により休園した場合、休園期間内においても通常の保育が実施されていたものとして助成します。対象施設は、休園前または休園期間中に協会に休所する旨の報告をいただいた施設に限ります。
（参考）協会通知（令和２年３月２５日）「２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」の別紙「７、新型コロナウイルス感染症への対応について」

Question 14

保育施設を休園した場合、保育料や給食費を減額する必要はありますか？

Accepted Answer

保育料や給食費は、保育施設と利用者の契約により決定されますが、休園等により登園していない保護者の保育料や提供していない給食費について、減額の措置を講じるなどの配慮をお願いいたします。

注）認可保育所におきましては、「休園や登園回避の要請等の判断を行うに当たっては、休園・登園回避等の期間中の家庭での保育や、給食のキャンセルに係る対応等による保護者の追加的な負担等に留意し、都道府県等の衛生部局等とも十分に相談の上、休園や登園回避等の規模や期間等も含め、保護者の負担を極力軽減できるような方法を検討すること。」とされております。
（参考）事務連絡（令和２年２月２５日）「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応 について（第二報）」

Question 15

新型コロナウイルス感染症の影響により保育施設の運営状況が変わった場合の、４月以降の取扱いについて教えてください。

Accepted Answer

４月以降の取扱いについて内容が変更となる場合につきましては、今後の通知にてお知らせする予定です。
（参考）協会通知（令和２年３月２５日）「２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」の別紙「７、新型コロナウイィルス感染症への対応について」

Question 16

欠席した日は、契約上の利用日に欠席した場合に限られますか。

Accepted Answer

臨時休園等や登園自粛などの事由により施設を利用することができなかった日を、今般の利用料減免を算出する際の欠席した日として考えることといたします。このため、契約上の利用日以外の日であっても、その日が臨時休園等や、登園自粛を要請している期間であれば、欠席した日として助成対象とすることが可能です。
※例えば、５月１日から１５日までの間は、通常通り施設を開所し、１６日から３１日までの間は、施設を臨時休園等していた場合には、１６日から３１日までは臨時休園等により施設を利用することができなかったため、契約上の利用日以外の日も、欠席した日と取扱うことが可能です。
なお、１６日から３１日までのうち、平時において開所しない日（例えば日曜日など）は、臨時休園等ではなく通常の休園であるため、　欠席した日と取扱うことはできませんので、ご留意ください。（令和２年７月２日付内閣府事務連絡「７月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」を基に問を修正）

Question 17

どのように申請したら良いですか？

Accepted Answer

申請方法は、月次報告（または月次報告再申請）にて行います。（システム変更により回答を修正）

Question 18

実際の入金はいつになりますか？

Accepted Answer

月次報告として申請していただくので、承認後の入金となります。月次報告再申請で申請される場合は、同月の月次報告の承認後に月次報告再申請が可能です。

（例）８月分の場合
①９月１～１０日に月次報告を申請
②１０月末に承認→入金

（システム変更により回答を修正）

Question 19

既に保育料を利用者から徴収している場合は助成の対象にはなりませんか？

Accepted Answer

対象月の保育料の減免額を、利用者に返還する場合は助成の対象です。

Question 20

既に自治体から保育料の減免に係る補助を受けていますが、併給は可能ですか？

Accepted Answer

併給は出来ません。施設ごとに自治体からの助成と企業主導型保育事業の助成のどちらを受けるのかご判断ください。

Question 21

本施策については、強制されるものではないということで良いですか？利用者との契約上、利用者に対して保育料の返金は行わないことになっています。申請は不要ですか？

Accepted Answer

施設の利用料は事業実施者と利用者との私的契約により決定される仕組みであることなどから、一律に利用料の減免の実施を求めるものではありませんが、当該助成は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置であり、平時と異なる状況に対応するために実施するものとなりますので、契約を変更するなど柔軟にご対応いただき、利用者の負担軽減となるよう本施策の積極的なご活用をお願いします。

Question 22

保育料としての支援であるため、通常の保育料同様、本部への繰り入れは可能ですか？

Accepted Answer

助成金という位置付けであるため、運営費等と同様、本部繰り入れは出来ません。

Question 23

日割り計算を行うこととされていますが、端数処理はどのようになされますか？

Accepted Answer

運営費等と同様、１０円未満切り捨てです。

Question 24

「感染の防止等を図るため施設等から登園自粛を要請されたことなど」には、利用者自ら登園を自粛したケースを含みますか？

Accepted Answer

施設等からの要請を要件としており、自主的にお休みされた場合は助成対象に含まれません。また、７月から翌３月に関しては、「職員または児童が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触者となったことにより、臨時休園・登園自粛要請を実施し、欠席した場合」に限られます。（令和２年１２月１５日付内閣府事務連絡「令和３年1月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」を基に回答を修正）

Question 25

３歳以上児でも、施設利用給付費によって利用料が無償化されていない児童は、本施策の対象になるのですか。

Accepted Answer

施設利用給付費は、従業員枠であれば全ての児童が対象ですが、地域枠を利用する児童は、子ども･子育て支援法第20条に定める保育認定を受けていることが要件となっています。そのため、施設利用給付費の対象ではない３歳以上児については、本施策の対象としております。

Question 26

具体的な計算手順を教えてください。

Accepted Answer

はじめに、令和２年５月１２日事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」の②助成額の算出方法にける計算式により日割りの利用料を算出します。その後、「実際の利用料（仮に新型コロナウイルス感染症による欠席が無かった場合において、施設が徴収する利用料）」と比較し、より低い額が助成額となります。

Question 27

既に助成決定されている企業主導型保育施設で整備費補助を受けていない場合は、運営費の「改修支援加算」の対象になりますか？

Accepted Answer

今回の運営費における改修支援加算については、新たに企業主導型保育事業を実施するための改修を行った場合に、運営費に加算を行うものであるため、新規に申請される企業主導型保育施設のみが対象となります。
このため、既に助成決定されている企業主導型保育施設は、整備費の補助を受けていない場合であっても加算の対象にはなりません。

Question 28

大規模修繕（改修）を実施する場合、運営費のみの申請を行うことになりますか？

Accepted Answer

お見込みのとおりです。この場合、運営における保育計画をもとに、改修支援加算以外の運営費の申請についても併せて行っていただく必要があります。

Question 29

緊急事態宣言が発出されたが、申請期間の延長の可能性はありますか？

Accepted Answer

令和２年度企業主導型保育事業の募集について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、５月７日、従来の募集期間（４月20日～５月29日）を１カ月間延長し、６月30日（火）17 時30 分【時間厳守】までといたしました。

Question 30

企業主導型保育施設を運営している事業者であって、施設等の運営実績は５年に満たない場合、保育事業者型事業の実施者として令和２年の募集の応募は可能ですか？

Accepted Answer

施設等の運営実績が５年に満たない事業者は、保育事業者型事業の実施者の集要件には該当いたしません。
自社従業員の為の保育施設として設置する場合には、一般事業主として応募をしていただくこととなりますが、保育事業を委託する場合、委託先の保育事業者は施設等の運営実績が５年以上ある者に限りますので、ご留意ください。

Question 31

保育事業者型事業の実施者の施設等の運営実績は、申請期限の５月２９日の時点で５年以上の実績があれば、要件に該当しますか？

Accepted Answer

申請の時点で５年以上の実績があれば要件に該当します。

Question 32

今回の申請において、内示前に工事を行う事は可能ですか？

Accepted Answer

内示前の工事着工（契約を含む。）は助成の対象外です。
なお、主に以下の工事内容が着工に当たります。
・「創設」：仮囲い、仮設事務所、縄張り等の準備工事
・「修繕」：解体工事
また、以下の行為は、着工には該当しません。
・設計、工事見積、地盤調査、確認申請
（参考）（令和２年３月３１日）「令和２年度企業主導型保育事業の募集（予定）のお知らせ」

Question 33

申請時点において設定していた施設の開所予定日までに、施設の運営を開始できなかった場合、どのような取扱いとなるか教えてください。

Accepted Answer

施設の開所予定日までに、合理的な理由なく運営を開始しない場合には、助成決定の取消しや助成金の返還などの対応を求めるす可能性がありますので、申請時点における開所予定日は現実的な設定としていただくようお願いします。

Question 34

「内示通知書」「不採択通知書」を送付する、とされていますが、通知の時期を教えてください。〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

第１グループについては９月より、第２グループについては１１月より順次内示というスケジュールで審査を行っているところです。いずれのグループの申請についても、概ね年内には審査を終え、申請者に対して内示又は不採択の通知を行う予定です。なお、個別の進捗についての回答は出来ません。ご了承ください。

Question 35

何故、「内示通知書」を発行しているのですか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

審査委員会の結果を基に「現段階において審査の俎上にあること」を明確にするために「内示通知書」の発行を行っています。

Question 36

内示の方法を教えてください。〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

「内示通知書」「不採択通知書」は、申請いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。

Question 37

内示前の賃借料等は助成対象となりますか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

内示前の経費については、助成対象にはなりません。着工後の工事に係る対象経費の実支出額が対象であり、内示前期間の賃借料は助成対象外となります。

Question 38

工事の工程が進められず今年度で工事完了しない可能性があります。開所の延期は可能ですか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

内示時期の関係で工事計画を変更することは可能です。また、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅延も想定しています。
運営費の改修支援加算については、仮に年度内に工事完了が行えない場合、一旦今年度の助成申請を取り下げ、翌年度に同一の内容で助成決定を繰り越します。

Question 39

不動産業者から、内示前に契約を結び、賃料を支払うように言われています。不動産業者を変えて物件を変えることは可能ですか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

募集いただいた内容の変更は認められません。また、内示以前に発生した賃料などは助成対象外となります。

Question 40

審査状況について、進捗状況の連絡はありますか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

個々の事案について、進捗を案内することはありません。
ただし、第１グループについては、第２グループの審査との公平性を考慮し、第１グループにおける審査の結果、内示の対象とならなかった申請者についても、一部の申請者については、この時点では不採択とはせずに、第２グループの審査と併せて、審査を継続して実施することがあり、この場合、新規申請者に対してその旨お知らせすることとしています。

Question 41

債務超過により不採択となりました。期限後に送付した決算書と理由書について確認したうえでの判断ですか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

審査は、提出期限内に提出いただいた資料で行っております。

Question 42

不採択の場合でもお知らせが届きますか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

内示/不採択に関わらず、申請いただいたメールアドレス宛に通知させていただきます。

Question 43

不採択となりました。理由を教えてください。〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

「採択/不採択」につきましては、審査基準に基づき、審査委員会にて審査して決定されたものです。不採択理由については、通知書にて明示されております。ご確認ください。

Question 44

何故、個別に不採択理由を教えてもらえないのでしょうか。〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

「不採択通知書」には既に助成決定を行わない理由を付しております。それ以上の回答は致しかねます。なお、２次審査における定性的評価やヒアリングの審査の観点を公表していますので、ご確認ください。 https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2020/11/20201112-01.pdf

Question 45

内示が遅れ2ヶ年工事になった場合は、「改修支援加算」の取扱いはどのようになりますか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

「改修支援加算」については、運営費の助成になります。運営費は開所後からの助成となり、年度内に開所しない場合は、当該年度の助成はありません。

Question 46

助成決定が出た時期が当方が思っていた時期より遅れた場合、年度内開所ができなくなります。来年度開所となっても問題ないですか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

助成決定の時期により予定していた工事期間が変更となったことで開所が翌年度となることはやむを得ないものと考えております。

Question 47

建築の審査において、平面図、立面図等で確認しているのはどの部分になるのでしょうか？〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

審査に係る内容のためお答えできません。確認事項については審査の過程で担当よりご連絡します。

Question 48

条件付き内示の内容について教えてください。〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

助成決定を行うための要件が付された内示を受けた場合は、内示後の審査の過程において要件に係る事項の確認を行い、これを満たした場合に助成決定を行います。

Question 49

２０２１年度以降の新規募集の予定を教えてください。〔2020.12.1.追加〕

Accepted Answer

来年度以降の新規募集については、未定です。

Question 50

申請内容に誤りが発覚したので修正したいのですがどのようにすればよいでしょうか？

Accepted Answer

申請データを返却いたしますので、企業主導型保育事業ポータルサイトの「お問合せ」（https://www.kigyounaihoiku.jp/contact/etc/）よりご連絡ください。

Question 51

電子申請の月次報告で2月及び3月分の報告ができないのですが。

Accepted Answer

2月及び3月分の月次報告は年度完了報告にてご報告をお願いいたします。
（参考）協会通知（令和２年３月２５日）「２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」

Question 52

様式6-2号「収支決算書」を入力することで、様式6-1号「実績調書」に金額が反映されるが、運営費の返還額や精算額を確認する方法を教えてください。

Accepted Answer

ポータルサイト内ログイン後の画面より、助成金交付額の確認ができます。既助成額と完了報告における助成金確定額の差額が返還（精算）の対象となります。

Question 53

銀行に預金した積立資産に利息がついているが、どうすればよいですか？

Accepted Answer

積立金額と積立資産支出明細の金額を一致させる必要があります。
利息は完了報告様式第6-2号「収支決算書」の「その他収入」へ計上してください。

Question 54

「見積書の請求を行わなかった」ことなどにより「運営支援システム導入加算」を取得するために必要な書類が揃わないが、加算の取得は可能ですか？

Accepted Answer

必要書類が不足している場合、加算要件を満たさないため、加算対象外となります。
（参考）協会通知（令和２年３月２５日）「２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」

Question 55

「処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ」の加算要件を教えてください。

Accepted Answer

処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ共に基準年度における賃金に対して改善していれば、助成対象となります。ただし、支給方法や支給対象者等基準を遵守いただく必要があります ので、実施要綱及び助成要領、処遇改善等加算の留意事項をご確認ください。
（参考）企業主導型保育事業費補助金実施要綱（別紙２）（別紙３）

Question 56

完了報告の「収支決算額」と設置事業者の決算書の額は必ず同額となるのでしょうか？

Accepted Answer

企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費における収支決算は、キャッシュフローベースの報告となります。保育施設における現金収入と現金支出を計上いただくことになりますので、必ずしも設置事業者の収支決算と同額になるとは限りません。なお、現金支出を計上いただくため、減価償却費等経理上の科目については計上不可となります。

Question 57

提出期限である４月１０日までに提出が出来なかった場合、どのようにすればよいでしょうか？

Accepted Answer

期限までに提出できない場合は、理由書をご提出いただくようお願いいたします。
（参考）協会通知（令和２年３月２５日）「２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」

Question 58

事業類型2（増員）の基本分積算額はどこからの算出となりますか？

Accepted Answer

現在の定員-企業主導型保育施設となる以前の定員で割り出された数に、加重平均を適用しての算出となります。
なお、増加した定員部分は日ごとに確認を行っています。そのため実開所日が算出結果に影響します

Question 59

園児の利用が少なく、週7日開所施設で申請していますが、土日を休んでいることがあります。運営費に影響が出ますでしょうか？

Accepted Answer

土日閉園が恒常化している場合は週7日未満開所、週6日未満開所への見直しをお願いすることがございます。

Question 60

保育従事者の休憩時間中も最低2名配置が必要でしょうか、また、児童が1名の場合についてはいかがでしょうか。

Accepted Answer

休憩時間中においても職員配置基準に基づく配置＋1（最低2名配置）が必要です。児童1名の場合においても同様です。

Question 61

専門学校を卒業したばかりの方を雇用しました。まだ保育士証が届いていない状況ですが、保育従事者として勤務することは可能でしょうか？

Accepted Answer

養成校新卒者に限っては養成校の卒業証明書があれば、保育士として勤務いただいて構いませんが、月次報告時に、卒業証明書の添付が必要となります。

Question 62

同一建物内においての外部搬入・自園調理の区別についてお尋ねします。  例えば同設置法人が経営する、社会福祉施設が保育施設と同一建物内にあり、  その社会福祉施設の調理場を使用する場合、  自園・外部搬入の区別をどのようにすればよいでしょうか。

Accepted Answer

今回のケースにおいては
同設置法人・同一建物内の社会福祉施設の調理場に保育施設としての調理員を配置していれば、自園調理として取り扱っています。
社会福祉施設としての調理員のみの場合は外部搬入となります。
この場合、同設置法人ではありますが、責任の所在や提供内容などについて覚書の作成が必要です。

Question 63

保育（支給）認定については、原本をお預かりする必要がありますか？

Accepted Answer

原本を確認の上、施設においてはコピーを取り、保管してください。

Question 64

就労証明書は原本をお預かりする必要がありますか？

Accepted Answer

原則、原本をご提出頂きます。

MENU

お問い合わせ

よくあるご質問（FAQ）

新型コロナウイルス感染症に関する質問