業績が悪化した大企業が資本金を1億円に減資し、「中小企業」となる動きが相次いでいる。税制上の優遇を受けるための節税目的とみられる。有名な大企業であれば、かつては経営者が世間体を気にして、なかなか踏み切らなかった手法だ。だが、新型コロナウイルスの感染拡大という不可抗力による経営難を理由に、背に腹は代えられないと判断した事情もありそうだ。資本規模が会社の格や信用力を左右するといった、日本の企業経営者が抱いてきた概念の変化を指摘する声もある。
旅行大手のJTBは3月31日付で、資本金を現在の23億400万円から1億円へ減資する。令和2年4~9月期に中間期としては過去最大の782億円の最終赤字(前年同期は43億円の黒字)を計上し国内店舗の25%を閉鎖するなど、同社の業績悪化はコロナ禍の直撃を受ける旅行大手の中でも顕著だ。JTBは「財務基盤の健全化を図る」ためと説明するが、その狙いは節税とみられる。
法人税法上は、事業をする元手である資本金が1億円以下の場合は中小企業とみなされ、さまざまな税制優遇措置を受けられる。
代表的なものが、資本金や事業活動の規模に応じて課税される法人事業税の外形標準課税が適用されないメリットだ。大企業ならば赤字でも外形標準課税は負担しなければならない。
また、中小企業なら欠損金の繰越控除についても優遇を受けることもできる。赤字年度の次年度に黒字転換した場合、前年の赤字額の一部を当年の黒字と相殺できる金額が大企業よりも大きいため、支払う税金を大企業よりも圧縮できる。
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