市長「喪失感で怒りすら湧かない」原発テロ対策に不備、代替措置もお粗末

　複数箇所で長期間にわたり、悪意のある第三者が侵入可能な状態だった――。原子力規制委員会は１６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で昨年３月以降、外部からの侵入を検知する設備が故障し、十分な代替措置も取られていなかったと発表した。規制委は、核物質防護に関わる４段階の評価のうち、最も深刻なレベルと判断。中央制御室への不正進入に続く新たな問題の発覚に、新潟県内の地元首長は「喪失感で怒りすら湧かない」と語気を強めた。

知事「管理能力疑問」

　同原発では１月、所員が他人のＩＤを使って中央制御室に不正進入した事案が、読売新聞の報道で明らかになった。不正進入は第三者ではない所員による行為だったため、規制委は事案の重要度を４段階の下から２番目と評価した。だが、今回の事案はテロリストなど第三者の侵入につながりかねないもので、規制委は「核物質防護上重大な事態をもたらしたか、そうした事態になり得た」と、最も深刻度が高いと判断した。

　規制委によると、東電は１月２７日、作業員が誤って侵入者を検知する装置を損傷させたと規制委に報告。２月１５日にはさらに同様の機器が複数故障しているとし、代替措置を講じていることや復旧の見通しを報告した。

　だが、規制委の事務局を務める原子力規制庁が休日夜間の抜き打ち検査や模擬侵入を行ったところ、代替措置に全く実効性がないことが判明した。東電によると、不正侵入を検知できない可能性があると指摘された箇所は１６か所に上る。このうち１０か所は検知できない状況が３０日を超えていたという。

　規制委の更田豊志委員長はこの日の記者会見で「代替措置は誰がどう見ても非常にお粗末なもの」と断じ、「わかっていてやらなかったのか、知識が足らなかったのか、なめているのか。そこに非常に強い関心を持っている」と話した。さらに「データ改ざんや 隠蔽 （ いんぺい ） は東電で際立っている。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」と語気を強めた。

　さらに更田委員長は中央制御室への不正進入と今回の事案について、「二つの事案を別個に扱うことは不可能」と説明。一連の問題として、改めて東電に半年以内に報告書を提出することを求めるという。今後、１週間以内に東電から意見陳述要望や文書による意見表明がなければ事案の評価が確定し、延べ２０００時間の追加検査が行われるとした。

　東電は同原発７号機の再稼働を目指しているが、更田委員長は今後行う検査には「１年以上かかる」との認識を示し、「検査に長期間要する中で、運転に向けた次のステップに進むことはない」と指摘した。

　東電は「社会の皆さまに、大変なご不安やご心配をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

「積み重ねがリセットされた」

　柏崎刈羽原発での新たな深刻な問題の発覚に、首長からは批判が相次いだ。

　花角知事は記者団の取材に応じ、「大変重大な事態だ。東電の管理能力についてますます疑問符がつく」と述べた。さらに、「規制委には、東電に原発の運転を遂行できる能力があるか、改めて評価してもらいたい」とし、近日中に規制庁を訪問する意向を明らかにした。

　柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見を開き、「非常に衝撃をもって受け止めている。（再稼働に向けた）今までの積み重ねがリセットされた形だ。喪失感で怒りすら湧かない」と話した。