通信アプリ大手「LINE」の個人データの管理に不備があり、日本国内の利用者の個人情報などが、中国の関連会社で閲覧できる状態になっていたことがわかった。

LINEは、対応に不備があったとして調査する方針。

LINEによると、システム開発を中国・上海の関連会社に委託しているが、中国人の技術者が、日本国内の利用者の名前や電話番号のほか、一部の暗号化されていない「トーク」と呼ばれる書き込みなどにアクセスできる状態だったという。

関連会社の従業員4人は、2018年8月から少なくとも32回にわたりアクセスをしていた。

個人情報保護法では、外国への個人情報の移転が必要な場合は、利用者の同意を得るよう定めていて、LINEは、個人情報に関する指針で、利用者に十分に説明しておらず、対応に不備があったとして、政府の個人情報保護委員会に報告した。

近く、第3者委員会を立ち上げ、調査するとしていて、「ご不安やご心配をおかけすることになり誠に申し訳ございません」とコメントしている。