The women, most of whom were under twenty years of age and sexually inexperienced, were from rural and poor backgrounds. Many of them were deceived into sexual slavery by promises of factory work, nursing, or voluntary service. Deception and intimidation were often used. Many others were abducted. Procurement of the women was performed by brokers who worked in close coordination with local and military police.
＞ 日本軍が20万人もの女性を強制連行したという証拠がありません・・・
「日本軍が20万人もの女性を強制連行した」とは、韓国政府も主張していません。
次のサイトは、もとは韓国政府が運用していたのですが、日韓合意にもとづいて、一応、民間の団体に移されたようです。
http://actionforpeace.net/sub.asp?pid=223
ここでは次のように記されています。
The women, recruited from the areas colonized or occupied by Japan, consisted of Koreans, who made up the majority, Taiwanese, Chinese, Indonesian, East Timorese and Filipinos. The victims included some Dutch and Japanese women, as well. The number of comfort women, though unknown, is estimated to range from 50.000 to more than 200,000.
（つづく）
インドネシアの農民達は米を強制的に供出させられたり、軍需用のジュートなどの栽培が強制されたりして従来の農産物が栽培できなくなり、芋などを1日に一回しか食べられなくなったりしました。さらに労務者として過酷な仕事に駆り出され、日本軍の占領下で、４百万人ものインドネシア人が、飢餓と強制労働のために亡くなったそうです。そのうち２７万人ほどは泰緬鉄道の建設などに送られ、８０％ほどは死亡したそうです。
そして、多くの原油はもとより原材料が日本に送られました。日本で金属類の供出が強制されたように、金属製の塀は取り壊され、鉄柱は引っこ抜かれて軍需物資として日本に送られました。さらに、鉄道のレールも機関車も接収され、日本と満州に送られました。
それから、東京で教育するといわれて連れ出され、「特殊業務」につかされた現地の女性もいます。
こうした状況に対して、日本軍が創設し訓練したインドネシア人の民兵組織ＰＥＴＡは、日本軍に対して反乱を起こします。しかし、反乱は簡単に鎮圧され、反乱の指導者達は、処刑されますが、最高指導者は行方不明になります。そして、この最高指導者は行方不明のまま、インドネシア国民軍の初代司令官とされ、インドネシア独立の最大の功労者の一人と考えられています。
ＰＥＴＡの反乱に関しては多くの文献があります。例えば、”THE REVOLT OF A PETA-BATTALION IN BLITAR FEBRUARY 14, 1945" という論文があります。
ただし、日本軍から戦争のやり方を学ぶことができて、これは独立戦争において役立ったそうです。もうひとつ日本軍から学んだことは、人の殴り方だそうです。小学生でも、一日に最低5回は学校で殴られたそうです。
Fourth, for the foreseeable future, offense wins the offense-defense relationship. Offensive ballistic missile technology is far more mature than that of missile defense, and cost considerations favor the offense. Adding fourteen more GMD interceptors by 2017 will require the Pentagon to spend about $1 billion. The Russians and Chinese can each add fourteen more warheads to their strategic offensive forces at considerably less cost. One reason that the Russians are building a replacement for their heavy SS-18 ICBM is to have a missile that can carry ten-fifteen warheads as a means of overwhelming a future American missile defense.
This latest round of saber-rattling from Pyongyang has, not surprisingly, prompted much beltway hand-wringing about the state of US missile defense, including calls to beef it up. But missile defense is not the panacea that many American politicians make it out to be.
Predictably, Republicans pointed to the rocket launch to accuse the Obama administration of degrading defenses that protect the US homeland.
But even though the Defense Department has invested approximately $39 billion in this midcourse defense system since 1996, it remains troubled. For example, a 2012 report by the National Research Council said that the system "lacks fundamental features long known to maximize the effectiveness of a midcourse hit-to-kill defense capability against even limited threats."
＊＊＊
（つづく）
Some new technology could be developed that would make defense against ballistic missiles far more lethal, cost-effective and attractive, tilting the equation to favor defense instead of offense. But that breakthrough does not appear to be on the horizon, at least not for the next fifteen-twenty years. And a key lesson of the past thirty-two years is that technology in the missile defense area often does not deliver on its potential—at least not as rapidly, or as inexpensively, as originally thought.
＊＊＊
The U.S. missile defense system has routinely failed test interceptions of missiles since testing began in 1999. These tests are highly scripted and don’t represent potential real-world situations—yet our system regularly fails them
（つづく）
Within minutes, the interceptor's three boosters had burned out and fallen away, and the kill vehicle was hurtling through space at 4 miles per second. It was supposed to crash into the mock enemy warhead and obliterate it.
It missed.
At a cost of about $200 million, the mission had failed.
Eleven months later, when the U.S. Missile Defense Agency staged a repeat of the test, it failed, too.
The next attempted intercept, launched from Vandenberg on July 5, 2013, also ended in failure.
＊＊＊
（つづく）
2016年02月17日 18:56
＞ 新聞見出しで「日本がまた否定している!」とか書いてあったら 海外の報道はこのようなものばかりです。
2016年02月17日 18:52
＞ 『ねつ造の例があるとは、初めて聞いた』 これに対しては、米国の議会調査局の慰安婦問題対日非難決議に使われた報告書の作者が、一つの証言が捏造ととわかっても、その他の何十、何百とある資料や証言が捏造というわけではないと言いました。
2016年02月17日 18:33
＞ 産経の記事だけでは、ちょっと不足かな、と感じます。 国連の委員会の議事録を読みました。 杉山晋輔外務審議官の発言は産経の記事ほどデタラメではありませんが、かぎりなく嘘に近いです。
2016年02月17日 18:29
＞ 外務省の杉山晋輔外務審議官は、彼自身の発言の内容を信じているのでしょうか？それとも自民党の国際情報検討委員会の決議がデタラメと知っていても職務として発言しているのでしょうか？ 国連の委員会の議事録を読みました。 杉山晋輔外務審議官の発言は産経の記事ほどデタラメではありませんが、かぎりなく嘘に近いです。 そこで、日本軍部隊により少女のときに強制連行され、連日強姦された女性たちが、もう怒り狂ったように日本大使館に抗議をしているということです。
2016年02月17日 17:46
The women, most of whom were under twenty years of age and sexually inexperienced, were from rural and poor backgrounds. Many of them were deceived into sexual slavery by promises of factory work, nursing, or voluntary service. Deception and intimidation were often used. Many others were abducted. Procurement of the women was performed by brokers who worked in close coordination with local and military police.
2016年02月17日 17:46
＞ 日本軍が20万人もの女性を強制連行したという証拠がありません・・・ 「日本軍が20万人もの女性を強制連行した」とは、韓国政府も主張していません。 次のサイトは、もとは韓国政府が運用していたのですが、日韓合意にもとづいて、一応、民間の団体に移されたようです。 http://actionforpeace.net/sub.asp?pid=223 ここでは次のように記されています。 The women, recruited from the areas colonized or occupied by Japan, consisted of Koreans, who made up the majority, Taiwanese, Chinese, Indonesian, East Timorese and Filipinos. The victims included some Dutch and Japanese women, as well. The number of comfort women, though unknown, is estimated to range from 50.000 to more than 200,000. （つづく）
2016年02月17日 17:18
「約800人の少女がこのように（つまり騙すことによって）集められた。シンガポールでなくラングーンに着いてからは、日本軍の陣地の近くの町に配られた。」 「売春婦であった者は少数であった。」 「慰安婦達は2階建ての大きな建物（通常は学校の建物）の個別の部屋に住まわされ、そこで寝起きし、「仕事」をおこなった。」 （民間人が学校の建物を「仕事」に使うことはできないとおもいます。） 「Myitkyina が落ちると、一人の司令官は兵隊と慰安を残して遁走したようだ。もう一人の司令官は責任を感じて自害した。」 （遁走した司令官はケチでスケベだったといったことや、自害した水上司令官は立派な人物であったいったことも書いてあります。） ＞ 金学順は二度も親に売られていることを告白していた。 親に売られたというのは一回で、２回目は金学順さんを買った置屋の親父が彼女ともう一人の女性を(多分、売るために）北京に連れて行ったが、そこで日本軍部隊に拉致されたという金学順産の証言が正しいのではないかということです。ただし、彼女はこれと異なったことも言っていますので、事実はわかりません。
2016年02月17日 17:17
＞ 何年か前も米国籍の中国人、韓国人の要請で米国の国家予算で調べ上げたが、慰安婦が売春婦である以外見つからず、その他の日本軍の戦争犯罪もドイツに比べ微々たるものであった。 ＩＷＧによる3000万ドルをかけた調査の対象は、ドイツおよび日本のすべての戦争犯罪に関するそれまで非公開であった文書です。日本軍の慰安婦に関する文書だけではありません。すでに公開されていた文書は対象となっていません。また、731部隊に関する資料はたくさんでてきました。 調査の結果として、次の文書には下記のように記してあります。 http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/introductory-essays.pdf （15頁）太平洋戦争中およびその直後において、日本の戦争犯罪の全てが充分に探求されたわけではないことに注意する必要がある。例えば、現在は慰安婦問題は大変重要であるが、太平洋戦争中およびその後において、米国政府は慰安婦問題関する記録を組織的の集めたり記録することはしなかった。したがって、慰安婦問題に関する資料は記録文書としてほとんど存在しない。 米国議会調査局の報告書では、それまでに公開されていた少数の米国資料と多数の米国以外の国の資料を「慰安婦問題の犯罪性や性的奴隷化の証拠」としています。 ＞ 戦後すぐ米軍がビルマかどこかで朝鮮人慰安婦を取り調べてが、戦時売春婦であるとの結論が出ている。 次のようなことも書いてあります。 「日本人人業者が朝鮮に来て、シンガポールで看護婦のようないい仕事があるといって朝鮮人少女を集めた。」 （騙して国外につれだすのは、悪質な「誘拐」です。） （つづく）
2016年02月17日 12:37
＞ 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身（ていしん）隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 いちど、アジア女性基金のサイトに掲載されている記事、資料、報告書だけでもを読んでください。 外務省の杉山晋輔外務審議官は、彼自身の発言の内容を信じているのでしょうか？それとも自民党の国際情報検討委員会の決議がデタラメと知っていても職務として発言しているのでしょうか？ いずれにしろ、これだけのデタラメを、堂々と国連の委員会で発言されるのには、大いに尊敬します。
2016年02月17日 12:01
＞ また、日本の軍属も協力しています。 次のビデオは、ムルデカ17805という2001年に公開された映画の一部です。この映画の中に、ＰＥＴＡがでてきます。 https://www.youtube.com/watch?v=hiUTLHjvmHI この映画に対しては、日本軍の貢献を過大評価しているという、インドネシア政府の抗議がありました。 この映画は戦後に日本で作られたものですので、「八紘一宇」の精神は健在であることがわかります。ただし、インドネシア政府は、日本軍によるインドネシア支配の実情を正しく描いていないといって抗議しました。
2016年02月17日 11:37
『過去に学ばない者は、過ちを繰り返す』 ーー サンタヤーナ 「過って改めざる、これを過ちという』－－ 孔子 「同じ石で二度つまずくことは、世間のもの笑いになる恥辱である」 －－ キケロ
2016年02月17日 11:30
結果を知っても、過去を語らないのは、愚の骨頂。
2016年02月17日 11:29
＞ 中国は憲法の上に共産党の指導を仰ぐという事が明記されている こうしたことが書いてあれば、それも「(悪)法」です。 中国の「法治」に対する批判記事があります。 「中国の「法治」は共産党の権威を高める手段」 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4492 「中国４中総会 法治は強権の道具なのか」 http://www.sankei.com/column/news/141025/clm1410250002-n1.html 『中国式「法治」は統制の強化か』 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO79246650U4A101C1PE8000/ 「『法治』で中国は変われるか - NHKオンライン」 www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/201862.html
2016年02月17日 06:06
インドネシアの農民達は米を強制的に供出させられたり、軍需用のジュートなどの栽培が強制されたりして従来の農産物が栽培できなくなり、芋などを1日に一回しか食べられなくなったりしました。さらに労務者として過酷な仕事に駆り出され、日本軍の占領下で、４百万人ものインドネシア人が、飢餓と強制労働のために亡くなったそうです。そのうち２７万人ほどは泰緬鉄道の建設などに送られ、８０％ほどは死亡したそうです。 そして、多くの原油はもとより原材料が日本に送られました。日本で金属類の供出が強制されたように、金属製の塀は取り壊され、鉄柱は引っこ抜かれて軍需物資として日本に送られました。さらに、鉄道のレールも機関車も接収され、日本と満州に送られました。 それから、東京で教育するといわれて連れ出され、「特殊業務」につかされた現地の女性もいます。 こうした状況に対して、日本軍が創設し訓練したインドネシア人の民兵組織ＰＥＴＡは、日本軍に対して反乱を起こします。しかし、反乱は簡単に鎮圧され、反乱の指導者達は、処刑されますが、最高指導者は行方不明になります。そして、この最高指導者は行方不明のまま、インドネシア国民軍の初代司令官とされ、インドネシア独立の最大の功労者の一人と考えられています。 ＰＥＴＡの反乱に関しては多くの文献があります。例えば、”THE REVOLT OF A PETA-BATTALION IN BLITAR FEBRUARY 14, 1945" という論文があります。 ただし、日本軍から戦争のやり方を学ぶことができて、これは独立戦争において役立ったそうです。もうひとつ日本軍から学んだことは、人の殴り方だそうです。小学生でも、一日に最低5回は学校で殴られたそうです。
2016年02月17日 06:05
＞ 米英との戦争はあくまで極東における資源供給源を確保することによる自存自衛が目的であり 大日本帝国はこの目的は達成しました。 インドネシアの教科書には、次のように書かれているそうです。 「インドネシアにおける日本軍の支配は短期間であったけれど、長期間のオランダの植民地支配よりもはるかに過酷であった」 「日本はインドネシアの天然資源と労働力を徹底的に搾取した。」 「日本は農産物と労働力を徹底的に搾取した。人民は極度の貧困に苦しんだ。飢餓と疫病が至る所で発生した。」 「物資や食料の大規模後な徴発を行なった。軍隊への大規模な食糧徴発は当然のことながら人民に厄災をもたらした。 「日本政府による食糧の徴発は稲や他の収穫物を取り上げるという方法で行われた。複数の収穫物から、人民にはその20パーセントの保有が許可され、30パーセントは農業組合（Noyo Kumiai : 原文ママ）を通じて政府への提供が義務付けられた。残りの50パーセントは、村の格納場所へ納められた。」 「日本占領政府期における労働力の搾取は、インドネシア社会のあらゆる階層に対して行われた。都市部や村落部出身者、教育を受けたものや文盲を問わず、全員が日本の必要に応じて搾取された。中でも労務者（Romusha: 強制労働者）が最も悲惨な状況に置かれた。彼らは日本によって、主に飛行場、防御用堡塁、線路などの軍事施設を建設するため強制的に徴用された。労務者の大半が村落部の出身で、学校へ通っていない者や最高でも小学校卒業者が多かった。こうした住民を数多く抱えるジャワ島では大規模な労務者徴用が可能となった。何千もの労務者がジャワ島外へ送られただけではなく、マラヤ（マレーシア）、ビルマ（ミャンマー）、シャム（タイ）などの国外へ送られた者もいた。 （つづく）
2016年02月17日 05:58
＞ 日本は法治国家ですよ。 法令に明記してあるなら遵守すべきものでしょ。 これを、形式的法治主義といいます。 良く知りませんが、中国も北朝鮮も、多分、この意味で法治国家だろうとおもいます。 これに対して、法の内容や適用においても正義や合理性を要求する場合、これを実質的法治主義といいます。
2016年02月17日 05:38
＞ 差別主義者で、権威を貪欲に欲した、最低の政治家だったのだ。 トルーマン氏はな田舎の保守的政治家ぐらいが適当とおもわれていました。しかし、ルーズベルト氏が有能ではあったが、彼よりリベラルな人物を嫌い、トルーマン氏を副大統領候補にえらびました。 彼は、偉ぶるようなところもありましたが、正直で、謙虚なところもありました。 副大統領のときには、ルーズベルト大統領に疎外され、マンハッタン計画についても知らされていなかったそうです。 ところが、ルーズベルト大統領の急死で、大統領になると、ルーズベルト大統領のリベラルな政策の実現に努め、次のようなことを実現しました。 国連の創立 マーシャル・プラン 米国経済の復興 米軍と米国政府における人種の統合と公民権運動の支援 トルーマン大統領は、日系人からなる442連隊の表彰式において、「君たちは敵と戦っただけでなく、偏見と戦い、そして勝った。この戦いを続ければ、常に万民が幸福であれ、と憲法でうたうこの偉大な共和国が、幸福の象徴としてありつづけるだろう」と称えました。 彼の米国内での評価は、約４０人の大統領のうち１０位ほどです。
2016年02月17日 05:05
＞ 原爆を落とさなくても、既に戦争の終結は見えていた。 日本国内では、「一億玉砕火の玉だ」というのが支配的でした。 https://www.google.com/search?q=%E4%B8%80%E5%84%84%E7%8E%89%E7%A0%95&num=20&biw=1137&bih=714&tbs=cdr:1,cd_max:2/10/2012&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjI1-2ShP3KAhUGxWMKHb3iBiAQ_AUIBygB&dpr=0.9 ポツダム宣言に対しても、大日本帝国陸海軍は、天皇が「断固抵抗する大号令」を発せられるよう主張しました。 原爆投下後の８月10日の御前会議でも意見が分かれ、天皇の裁断で、ようやくポツダム宣言の受託が決まりました。 本土決戦における米軍の戦死者数が何十万人となるという予想もありました。日本人の犠牲者の見積もりは何百万人でした。
2016年02月17日 03:33
＞ プーチンは、「国益と愛国心」に拠っている。 プーチンのやっていることは。ソ連の瓦解で丸裸にされたロシアに、かってのソ連の勢力圏を取り戻すことです。 そのためには、国内ではジャーナリストの暗殺などで反プーチン派を弾圧し、国外では機会があれば巧妙な軍事介入を行います。それを「愛国心」といえば、習近平も「愛国者」です。 プーチンは空爆により、民間人に義性が出ようが、避難民が生まれようがおかまいなしですから、それは強いです。
2016年02月17日 03:16
＞ プーチンは、DAIISHとシリア反政府軍を明確に分けることなどできないと反発する。 ロシアの空爆の７０％は、ＩＳＩＬではない反政府軍です。最近ロシアが激しく空爆していたアレポは、反政府軍の拠点で、ＩＳＩＬはいなかったそうです。ロシアのアレポ空爆で多くの難民が生まれました。 http://news.yahoo.com/air-strikes-hit-msf-backed-hospital-syria-9-093204786.html ロシアでは、１９９２以来５６人のジャーナリストが暗殺されたということです。それでも、プーチンのいうこととを信じますか？プーチンはスターリンに次ぐ悪党だという評価もあります。 プーチンの目的は明確で。アサド政権を足場に中東における拠点をつくることです。
2016年02月16日 17:11
ロシアのプーチンを相手にどうすればよいのか、皆様のご意見を教えてください。
2016年02月16日 17:06
＞ 強硬手段によって結果的に安定がもたらされるなら、まあ、解決の近道でもあるんだろうね。 ということは、広島と長崎に原爆を落としたトルーマン大統領は一流の政治家であったということですか？
2016年02月16日 07:27
＞ アメリカなんかもっと厳しいと思います。 私の指導教官は、４００ページもあった論文を３回読んでくれました。そして、一回目には１／３ほど書き直しさせられました。全部を一度に渡したわけでなく、章ごとに渡しました。 この書き直しに６か月ほど費やしましたが、英作文の勉強になりました。
2016年02月16日 07:19
論文を束ねて博士論文にできます。
2016年02月16日 07:17
＞ そもそも、優秀な学生は博士号を取る前からF1レースを走っていて、何通かすでに世界的なジャーナルに論文を載せているのだ。だから、博士論文を書くなんて、すでにF1レーサーになっている人が、「そういえば、お前、レギュレーションが変わって、いちおう自動車免許いるらしいぞ」と言われて、しょうがなくめんどくせーなーとぶつぶつ言いながらやるのである。だから、最小限の時間で、それらのすでに発表された自分の論文からのコピペを多用して、ちゃちゃっと書いてしまうのが正解だ。 いくつか論文がある場合には、それらを束ね、要約と論文の概要、結語をつけて博士論文にできます。 ＞ 博士論文なんて、世界の誰も評価しないからだ。仮に新しい知見があるのならば、どっかのジャーナルで出版されている。 私は、大学院生のときのいくつかの博士論文を読みました。ジャーナルで出版されるのは２年ほど遅れます。 ＞ コピペとか博士論文の審査のことで、外野がギャーギャー言ってることは、一流の理系研究者にとっては、どうでもいい話 私の知っている大学では、学生がこれを２回おこなうと退学させられます。教授が重大な剽窃を行えば、一回で解雇されます。
2016年02月16日 04:19
＞ こんなにいっぱい無断転載してもいいの？ よくないです。 無断で引用してよいと考えられるのは、一段落程度の文章を出典を明示して引用することです。 私は、引用先を示していませんし、一段落以上を引用しているところもあります。 Blogos の編集部に通告して削除してもらってください。 各出典を明示して、それぞれの引用を一段落程度にします。
2016年02月15日 20:57
Fourth, for the foreseeable future, offense wins the offense-defense relationship. Offensive ballistic missile technology is far more mature than that of missile defense, and cost considerations favor the offense. Adding fourteen more GMD interceptors by 2017 will require the Pentagon to spend about $1 billion. The Russians and Chinese can each add fourteen more warheads to their strategic offensive forces at considerably less cost. One reason that the Russians are building a replacement for their heavy SS-18 ICBM is to have a missile that can carry ten-fifteen warheads as a means of overwhelming a future American missile defense.
2016年02月15日 20:53
This latest round of saber-rattling from Pyongyang has, not surprisingly, prompted much beltway hand-wringing about the state of US missile defense, including calls to beef it up. But missile defense is not the panacea that many American politicians make it out to be. Predictably, Republicans pointed to the rocket launch to accuse the Obama administration of degrading defenses that protect the US homeland. But even though the Defense Department has invested approximately $39 billion in this midcourse defense system since 1996, it remains troubled. For example, a 2012 report by the National Research Council said that the system "lacks fundamental features long known to maximize the effectiveness of a midcourse hit-to-kill defense capability against even limited threats." ＊＊＊ （つづく）
2016年02月15日 20:47
Some new technology could be developed that would make defense against ballistic missiles far more lethal, cost-effective and attractive, tilting the equation to favor defense instead of offense. But that breakthrough does not appear to be on the horizon, at least not for the next fifteen-twenty years. And a key lesson of the past thirty-two years is that technology in the missile defense area often does not deliver on its potential—at least not as rapidly, or as inexpensively, as originally thought. ＊＊＊ The U.S. missile defense system has routinely failed test interceptions of missiles since testing began in 1999. These tests are highly scripted and don’t represent potential real-world situations—yet our system regularly fails them （つづく）
2016年02月15日 20:45
Within minutes, the interceptor's three boosters had burned out and fallen away, and the kill vehicle was hurtling through space at 4 miles per second. It was supposed to crash into the mock enemy warhead and obliterate it. It missed. At a cost of about $200 million, the mission had failed. Eleven months later, when the U.S. Missile Defense Agency staged a repeat of the test, it failed, too. The next attempted intercept, launched from Vandenberg on July 5, 2013, also ended in failure. ＊＊＊ （つづく）