生活困窮者の支援に取り組むNPO団体「ほっとプラス」は9日、東京都内で記者会見を開き、全国民に一律10万円を配った「特別定額給付金」の2度目の支給を国に求めた。藤田孝典代表理事は「困窮層だけではなく、貯蓄を切り崩してきた所得中間層からの相談も増えている。このままでは持ちこたえられなくなる」と訴えた。

藤田氏によると、中間層からの相談は、新型コロナウイルスの影響で昨秋以降に増え、現在は3～4割を占める。「住宅ローンが払えない」「貯金が減った」といったものが多いという。

藤田氏はこうした人々にはほとんど手当がないと指摘。「コロナの影響は長引いている。中間層が困窮層へ落ちないよう今のうちに食い止めることが必要だ」と強調した。（共同）