休校支援金、20年春に遡って支給　田村厚労相

田村憲久厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で、子供の休校で休業を迫られた保護者への支援金を2020年春の一斉休校に遡って支給することも視野に制度の見直しを検討すると表明した。現状はこうした従業員を抱える企業への助成金があるが、申請していない企業が多い。個人から申請できるように変更する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は休業保護者向けの助成金として「小学校休業等対応助成金」を設けた。1日あたり1万5000円を上限に支給する。子供の休校で仕事を休まざるをえない保護者向けの特別な休暇制度をつくり、働き手を有給で休ませた企業に助成する仕組みとしてきた。

20年春の制度創設後も、企業が国に申請せず、支援を受けられない保護者がいる。これまでの支給額は予算額の3割程度にとどまる。田村氏は菅義偉首相から制度を見直すよう指示があったと明らかにした。

田村氏は「小学校休校による休業は昨年4月以前もあったので、しっかりと対応する」と遡及適用していく方向性を示した。個人から申請を受け付けたうえで、実際に休業した実態があるか国が企業に確認する。