東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち＝７日午後

　首都圏１都３県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言が８日から再延長期間に入った。ただ宣言に伴う各地の主要駅や繁華街の人出の抑制効果は限定的になっている。ＮＴＴドコモの人出データによると、１月の宣言再発令後の２カ月間、首都圏の人出はむしろ増加した地点が多く、宣言長期化による「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が顕著になっている。

　政府は今月５日、埼玉、千葉、東京、神奈川に発令している宣言について、病床の逼迫が一部地域で続いているなどとして、期限を２週間再延長すると決定。当初２月７日とした期限をいったん３月７日に延長し、今回さらに延ばした。１都３県は不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮の要請を継続する。

　ただ、外出自粛を浸透させるのは厳しい状況だ。ドコモの人出データで、１都３県計２０地点の再発令後初めての日曜日の１月１０日と１カ月後の２月７日、さらに１カ月後の３月７日を比較したところ、１月から２月にかけては１８地点で、２月から３月は１９地点で人出がそれぞれ増加した。

　東京・新宿駅がそれぞれ感染拡大前（昨年１月１８日～２月１４日）の休日平均と比べ３０・９％減、２２・７％減、１１・６％減と次第に増加。渋谷センター街も３９・７％減、３１・６％減、２１・３％減と上向いた。

　全国の７日午後３時時点の人出は、主要駅や繁華街計９５地点のうち約７割に当たる６４地点で前週末の２月２８日から増加。緊急事態宣言が解除されて初の日曜日となった６府県では計１５地点中１３地点で増えた。
（共同通信社）